8167 リテールパートナーズ 四半期報告書－第68期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　2020年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、当第１四半期連結会計期間より株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社は連結の範囲から除外しております。なお、本吸収合併に伴い管理区分の見直しを行った結果、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に位置づけておりました株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社の事業を、「スーパーマーケット事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。

　2020年４月１日付で、当社は有限会社白石罐詰工場の株式を取得いたしました。当第１四半期連結会計期間より、同社を持分法非適用の関連会社に含めております。

　この結果、2020年５月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社３社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月10日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）

　新型コロナウイルス感染症につきましては、その世界的なパンデミックにより、グローバルな生産活動に大きな影響が発生いたしました。国内では、感染症拡大防止のため、学校休校や在宅勤務など、不要不急の外出を控えることから、内食需要の増加、生活必需品への需要が集中する一方、インバウンドの消滅、レジャーやサービス消費への需要消失など、当社を取巻く状況は大きく変化いたしました。こうした供給面、需要面で起きている問題は、すべての国・地域の経済活動への制約として影響を与えており、リーマンショックを超える世界的な景気後退が懸念されております。

　このような状況下において、当社グループにおいては、お客様及び従業員双方の感染防止対策を第一に考え、様々な対策を講じながら営業を継続しております。しかしながら、今後第二波到来により感染が拡大し、それに伴う影響が長期化した場合には、従業員の感染による店舗の休業、本社の機能不全及びサプライチェーンの分断による商品供給体制の崩壊等が生じ、通常の営業が継続できなくなる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛やインバウンド需要の消滅などを受け、景況感は悪化しております。また、世界各国の経済も急激に減速し、更に米中貿易摩擦の激化などをはじめとした海外における不安定な政治動向等により、先行き不透明な状況が続いております。

　食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取扱い拡大等、競合環境は激化しております。一方、新型コロナウイルス感染拡大の防止による、学校休校や在宅勤務、外出自粛による外食から内食へ移行した巣ごもり需要の高まりなどからも大きな影響を受けております。

　このような環境のなか、当社は、「グループの経営体制を再構築し連携を深める。事業会社は業務改革を断行し、当社はグループガバナンスの強化と持続的な企業価値向上を図り、グループの経営基盤を再構築することで業績を反転する！」をスローガンに掲げて中期経営計画の最終年度をスタートいたしました。既存店の改装による店舗力の強化と、商品の差別化戦略による客数増及び利益率の改善を図るとともに、生産性向上と経費削減により収益力の回復に取り組んでおります。また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で締結した資本業務提携による「新日本スーパーマーケット同盟」を中心とした企業間連携について、引き続き４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）において新たな目標を設定し、取組みを進めております。

　なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全従業員の検温、店内のアルコール消毒、マスクの着用やチェックアウトでの飛沫防止、ソーシャルディスタンスの確保、バラ販売の中止や過度なチラシ販促の自粛などの対策を講じながら営業を継続しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　営業収益は627億41百万円（前年同期比10.0％増）となり、営業利益は29億42百万円（前年同期比199.0％増）、経常利益は31億29百万円（前年同期比170.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億20百万円（前年同期比214.6％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　なお、2020年３月１日付で当社の連結子会社間の吸収合併を行ったことに伴い、管理区分の見直しを行った結果、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に位置づけておりました一部の連結子会社の事業を、当第１四半期連結会計期間より、「スーパーマーケット事業」の報告セグメント含めて記載する方法に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。

［スーパーマーケット事業］

　株式会社丸久は、営業政策として、売場運営レベルの向上を図るため、週間販促プロモーション「店長の太鼓判」企画の強化及び曜日別・時間帯別サービスの強化を行いました。このほか、仕入原価の引下げ、ロスの改善による利益率の向上に取り組むとともに、店舗オペレーション効率の改善により人件費の低減に努め、一般管理費の上昇抑制に取り組むなど、様々な施策により売上高及び営業利益の改善を図りました。組織再編として、連結子会社である株式会社中央フード、株式会社四季彩を経営統合することにより経営の効率化を推進いたしました。新規投資計画では、生鮮商品強化、差別化戦略及び店舗における省力・省人化を目的とし、2020年10月を稼働開始予定とした「丸久プロセスセンター」の建設を進めております。

　株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、「商売の基本の徹底・生活者の目線で商品とサービスを提供する」を基本方針に掲げ、株式会社マルミヤストアは、商圏立地にあわせた品揃えと地域実勢売価での販売及び売上原価、人件費などのコストの適正化に注力し、業績の向上に取り組んでおります。株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.１」を合言葉に、生鮮部門の在庫の適正化による鮮度・品質の向上に注力し、固定曜日・固定企画の販売点数増加に挑戦するほか、経費の重点管理によるコスト低減に努め、生産性の向上を図りながら、業績の改善に取り組んでおります。

　株式会社マルキョウは、仕入れ、販売、商品力強化や売場拡大による生鮮強化型の店づくりと店長を中心とした店舗完結型経営による店舗力の強化、原価低減、ロス削減、生産性向上と経費削減による収益力の向上により業績の改善を進めております。また、社員研修、店舗ＯＪＴなど人材力の強化やＣＳＲの推進、環境への配慮や資源再利用にも取り組みました。

　店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2020年３月１日付で株式会社中央フードを吸収合併したため、営業店舗数は88店舗（うち「アルク」は43店舗）となっております。株式会社マルミヤストアは、2020年４月にマルミヤストア清武店（宮崎県宮崎市）を改装し、営業店舗数は42店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2020年３月にマルキョウ田村店（福岡市早良区）を改装し、同年４月に久留米インター店（福岡県久留米市）を新設いたしました。また、同年３月に南久留米店（福岡県久留米市）、同年４月にニュー吉野店（福岡県大牟田市）を閉鎖し、営業店舗数は86店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第１四半期末の営業店舗数は、230店舗となっております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益577億83百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益28億46百万円（前年同期比192.3％増）となりました。

［ディスカウントストア事業］

　株式会社アタックスマートは、節約志向が継続するなかで、「誠心誠意価格でお答えします」をモットーに、九州エリアにおけるドミナント戦略とＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）による価格戦略を柱に、業績向上に取り組んでおります。

　店舗展開におきましては、2020年４月にアタックスシープル店（熊本県苓北町）を新設し、ディスカウントストア事業における当第１四半期末の営業店舗数は30店舗となっております。

　以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益49億77百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益１億57百万円（前年同期比136.5％増）となりました。

［その他事業］

　保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化と業務品質の向上及びコンプライアンスの徹底に注力し、営業の対象をリテールパートナーズグループの株式会社マルミヤストア、株式会社マルキョウに拡大し成長を続けております。

　スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、2019年11月にスポーツクラブ「アクトスＷill_Ｇマルキュウ錦見」を第１号店とし新設しております。会員数も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、３月と４月の２回、29日間営業を自粛し、安全な体制を構築し営業を再開いたしました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益36百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益15百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて66億３百万円増加し、1,114億５百万円となりました。これは主に、現金及び預金、投資有価証券などが増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて33億89百万円増加し、424億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、賞与引当金などが増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて32億13百万円増加し、689億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。

(２)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

株式譲渡契約の締結

　当社と株式会社バローホールディングスは、有限会社白石罐詰工場の株式を共同で取得する株式譲渡契約を2020年３月23日付で締結いたしました。なお、同年４月１日付で、同社の発行済株式600株のうち、当社は204株を取得しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2020年４月24日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部指定となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、当第１四半期連結会計期間より株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社は連結の範囲から除外しております。

　また、当社は有限会社白石罐詰工場の株式を取得いたしました。同社を持分法非適用の関連会社に含めております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、第３四半期連結会計期間には落ち着き、第３四半期連結会計期間以降は例年並の売上高及び利益が見込まれることを前提としております。

　なお、四半期報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（2020年２月29日）

　当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第１四半期連結会計期間（2020年５月31日）

　当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

※２　当社及び連結子会社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引金融機関16社と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式159,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が189,440千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が191,347千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△72,905千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,593千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△76,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本吸収合併に伴い管理区分の見直しを行った結果、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に位置づけておりました株式会社四季彩、丸久不動産開発株式会社の事業を、「スーパーマーケット事業」の報告セグメント含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年３月１日付で連結子会社４社は合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

　①　結合企業

　　　名称　株式会社丸久

　　　事業の内容　スーパーマーケット事業

　②　被結合企業

　　　名称　株式会社中央フード

　　　事業の内容　スーパーマーケット事業

　　　名称　株式会社四季彩

　　　事業の内容　弁当惣菜の製造販売事業

　　　名称　丸久不動産開発株式会社

　　　事業の内容　不動産事業

(2）企業結合日

　　2020年３月１日

(3）企業結合の法的形式

　　株式会社丸久を存続会社、株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　　株式会社丸久

(5）その他取引の概要に関する事項

　　子会社の経営資源を統合することにより、スーパーマーケット事業における経営の効率化及び安定化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2020年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　438,355千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2020年５月29日

　（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上