5993 知多鋼業 四半期報告書－第65期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染拡大から政府が緊急事態宣言を発令するなど、企業部門において生産や設備投資が急減し、家計部門においても個人消費が大幅に減少しました。先行きは依然不透明であるものの景気回復の兆しが僅かながらも見られる環境となりました。世界経済については、新型コロナウイルスの驚異的な感染拡大とその抑止に向けた厳格な公衆衛生措置により各国の経済活動は大幅に縮小しておりますが、先進国においては経済活動が再開しており、今後の個人消費の活性化が期待されます。当社グループの主要な取引先である自動車業界においてもコロナ禍の甚大な影響を余儀なくされておりますが、公共交通機関を利用した通勤形態の変化や自動車所有ニーズの復活などに向けた感染症収束後の本格的生産活動の回復が期待されます。こうした中、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比23.5％減少し2,664,548千円となりました。

利益面につきましては、営業利益が174,311千円（前年同四半期比45.8％減）となりました。経常利益は177,885千円（前年同四半期比55.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、133,980千円（前年同四半期比53.1％減）となりました。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ159,455千円増加し、21,282,228千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ364,171千円増加し、13,176,241千円となりました。これは主に、現金及び預金が911,429千円増加したことや受取手形及び売掛金が684,419千円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ204,717千円減少し、8,105,987千円となりました。これは主に、投資有価証券が262,853千円減少したこと等によります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ359,516千円増加し、4,625,347千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ230,846千円減少し、3,262,631千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が508,827千円減少したことや1年内返済予定の長期借入金が163,797千円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ590,363千円増加し、1,362,715千円となりました。これは主に、長期借入金が703,432千円増加したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ200,062千円減少し16,656,881千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が142,113千円減少したこと等によります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行なう上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

当社グループの事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予想が難しい状況にあります。斯かる状況下、翌連結会計年度の業績を予想するにあたり、足元の受注状況等を勘案した上で、事業環境は上期を通じて低迷し、下期以降は緩やかに回復していくと想定しております。この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上