E03074 島忠 四半期報告書－第61期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。

３　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外の経済活動の縮小により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。

　小売業界におきましては、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにＥコマースや個人間のリユース売買など、リアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。

　このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様にご来店していただくことが最重要であると考え、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装、テナントの導入、フランチャイズ加盟による新業態の導入等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。

　また、2020年４月７日に発令された緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため当該地域の家具売場を臨時休業し、施設テナントへの支援等を実施しました。

　店舗の状況といたしましては、2020年５月にホームズFUJIMALL吹上店（埼玉県鴻巣市）を開店いたしました。これにより2020年５月末現在の店舗数は60店舗となりました。

　これらの結果、営業収益は1,124億９千万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は68億３千９百万円（前年同四半期比2.9％減）、経常利益は72億７千万円（前年同四半期比2.1％増）、四半期純利益は44億９千６百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。

　なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末の資産の部は、2,329億１百万円となり、前事業年度末に比べ44億４百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が62億２千３百万円減少し、商品及び製品が13億２千６百万円増加したことによるものです。

　負債の部は、534億９百万円となり、前事業年度末に比べ48億２百万円増加しました。これは主に、短期借入金が60億円増加し、流動負債「その他」に含まれる設備関係支払手形が22億４千５百万円減少したことによるものです。

　純資産の部は、1,794億９千１百万円となり、前事業年度末に比べ92億６百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が156億１千６百万円、自己株式が64億２千４百万円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

　当社では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が少なくとも一定期間継続するという仮定に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

（四半期貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

　四半期会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の当四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日の残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、臨時休業中の店舗で発生した賃借料や減価償却費等の固定費等を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2018年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,700,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が81億３千７百万円増加し、当第３四半期会計期間末において、自己株式が166億４千２百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年10月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月31日に自己株式5,280,000株の消却を行いました。この結果、利益剰余金及び自己株式が163億２千９百万円減少しました。また、2020年１月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,582,400株を取得し、当第３四半期累計期間において自己株式が99億９千９百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が1,544億７千２百万円、自己株式が102億１千９百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年４月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。

（注）　2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島忠の2019年９月１日から2020年８月31日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島忠の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上