| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | ミニストップ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINISTOP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 本 明 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経営管理本部長 草 柳 廣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経営管理本部長 草 柳 廣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ３月１日至 2019年 ５月31日 | 自 2020年 ３月１日至 2020年 ５月31日 | 自 2019年 ３月１日至 2020年 ２月29日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 50,628 | 44,346 | 193,439 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,985 | △2,481 | △2,112 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △2,402 | △2,160 | △5,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,781 | △2,587 | △9,762 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,923 | 37,183 | 40,097 |
| 総資産額 | (百万円) | 126,104 | 121,077 | 116,380 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △82.82 | △74.47 | △196.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.5 | 30.1 | 33.7 |
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 第42期第１四半期連結累計期間及び第41期の総資産額には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ9,690百万円及び9,675百万円含まれております。
また、当該金額を控除した場合の自己資本利率はそれぞれ32.7％及び36.7％となります。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により急変しました。
国内においては、３月に全国の小中高校などに対し一斉休校要請が行われました。４月に緊急事態宣言が発令され、外出の自粛や、テレワークによる在宅勤務の増加といった生活行動の変化が拡大しました。
当社では、感染拡大を防止するため、店舗においてレジ間仕切シートの設置、店頭での混雑時間帯の告知、買い物かごなどの殺菌を実施しました。また本部スタッフ部門を中心に、人との接触機会を減らすための対策として、在宅勤務の推奨、会議参加人数の制限などを実施し、働き方自体を見直しました。
このような状況の中、当社においては、まとめ買いが増加し客単価が向上したものの、客数減少の影響が大きく、売上が減少しました。
海外においても、店舗の一時的な休業や営業時間の短縮、外出規制による客数減少などの影響を受け、売上が減少しました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入443億46百万円（前年同期比87.6％）、営業損失26億49百万円（前年同期実績 営業損失21億48百万円）、経常損失24億81百万円（前年同期実績 経常損失19億85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21億60百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失24億２百万円）となりました。
営業総収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響のほか、韓国ウォンレートの下落、国内店舗数の減少などにより前年同期を下回りました。
営業損失は、前年度に不採算店舗の閉店を進めた結果、国内事業は改善しましたが、海外事業においては、売上の減少を販売費及び一般管理費の削減で補いきれず、連結営業損失は前年同期を上回りました。
国内および海外の当第１四半期連結会計期間末店舗数は5,333店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比88.8％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高前年比（以下、既存店日販昨対）は95.5％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は95.0％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は98.6％、既存店客数昨対は88.5％、既存店客単価昨対は107.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、今期の方針として示した以下の取り組みを強化してまいりました。
１．トップライン（売上）の引き上げ
２．既存事業の構造改革
３．新フランチャイズモデルの策定
トップライン（売上）の引き上げにつきましては、今期より新たな制度として設けた既存店サポート費を活用し、加盟店の売上および収益の改善を図りました。朝の時間帯の品揃え強化、店内加工ファストフードの売り込みなど、主に商品投資に活用しました。また自動発注システムの運用精度を高め、定番商品および売れ筋商品の欠品を削減しました。
既存事業の構造改革につきましては、コスト、収益、事業の３つの視点で構造改革を進めました。コスト構造改革は、店舗への配送回数を見直し配送コストを引き下げました。収益構造改革は、トップバリュ商品の取り扱いアイテムを拡大するとともに、当社が開発するトップバリュ商品のイオングループへの供給拡大に取り組みました。事業構造改革は、新規事業のソフトクリーム専門店「MINISOF（ミニソフ）」を東京、神奈川、京都に計４店舗出店しました。
新フランチャイズモデルの策定につきましては、加盟店と本部が店舗運営に関わるコストを応分に負担するモデルの策定に取り組んでおります。
コンビニエンスストア商品は、マスクや衛生用品への需要が高まり、紙・衛生用品の販売が伸長しました。また家の中で過ごす時間が増え、スイーツ、アイスクリーム、酒類などが前年同期の売上を上回りました。自宅で食事をする機会が増え、冷凍食品、加工食品、調味調材などが前年同期の売上を上回りました。
店内加工ファストフード商品は、３月にミニストップ初の「さくらんぼ」を使用したソフトクリーム「佐藤錦さくらんぼソフト」、４月に通常のソフトクリームの約1.5倍量の「得盛ソフト」、５月に「トウモロコシ揚げ」「タピオカプリン」などの新規商品を積極的に投入しました。また創業40周年を迎えるにあたり、看板商品である「ソフトクリーム バニラ」のリニューアルを行いました。新規商品が好調に推移し「トウモロコシ揚げ」を含むスナック、「タピオカプリン」を含むドリンクは、前年同期の売上を上回りました。
各種サービスは、非接触型決済の利用ニーズの高まりに対応し、キャッシュレス決済の利用促進に取り組みました。３月に決済端末の非接触型ICカードへの対応を行い、４月にスマートフォン決済サービス「J-Coin Pay」を導入しました。これらの取り組みの結果、キャッシュレス決済比率は、５月末時点で29.6％となりました。
売上総利益率は、スイーツ、アイスクリーム、冷凍食品、紙・衛生用品などの利益率が高い分類の売上が向上し、30.76％（前年同期比0.41ポイント増加）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度に計画的な閉店を進めた結果、店舗地代家賃などの固定費を削減しました。また新型コロナウイルス感染拡大への対応として、オンライン会議システムの導入、テレワークの推進、不要不急の出張の中止など、経費の削減と同時に業務の効率化を進めました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と計画的に不採算店舗の閉店を実施しました。「MINISOF（ミニソフ）」４店舗を含む10店舗を出店、17店舗を閉店しました。当第１四半期連結会計期間末店舗数は1,990店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、ミニストップ㈱向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は192億57百万円（前年同期比91.3％）、営業損失は18億１百万円（前年同期実績 営業損失19億36百万円）となりました。
［海外事業］
海外各社においては、各国政府により外出規制や移動制限などの感染拡大防止策が実施されたことに伴い、店舗の一時休業、営業時間の短縮などの対応を行いました。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、政府による外出規制の影響により、客数が減少し、既存店日販昨対は91.8％となりました。店舗地代家賃の引き下げなど経費削減に取り組みましたが、営業損失は前年同期を上回りました。当第１四半期連結会計期間末店舗数は2,585店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるため、一部のファストフード商品を一時販売中止としました。新規商品を積極的に投入しましたが、既存店日販昨対は71.9％となりました。当第１四半期連結会計期間末店舗数は101店舗となりました。青島フレッシュ食品有限公司（旧青島チルディ食品有限公司）は、新規取引先へおにぎり・サンドイッチなどの供給を開始しました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、アルコール除菌用品、マスク、食パン、水などの在庫を確保し、新型コロナウイルス感染拡大に対応した売場づくりを進めました。旧正月期間（１月23日～29日）明けから休校措置が行われ、大学内の店舗の客数が減少した影響もあり、既存店日販昨対は93.1％となりました。当第１四半期連結会計期間末店舗数は146店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）の当第１四半期連結会計期間末店舗数は511店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第１四半期連結会計期間末店舗数は3,343店舗となりました。当第１四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は250億88百万円（前年同期比84.9％）、営業損失は８億48百万円（前年同期実績 営業損失２億12百万円）となりました。
［今後の見通し］
緊急事態宣言が全面解除されたものの、首都圏を中心に感染者が増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波への懸念が急速に高まっています。早期の収束が見通せない中、先行きが不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社は感染を防ぐための対応を徹底するとともに、コロナ禍の中で変化した消費者ニーズへ対応を進めてまいります。
トップライン（売上）の引き上げにつきましては、既存店サポート費を活用し、継続的に個店の競争力を高めてまいります。店内加工ファストフードは、６月にドリンク商品「タピオカプリン」、７月にコールドスイーツ商品「ハロハロ 果実氷メロン」と２ヶ月連続でテレビCMを投入し、更なる集客を図ります。またホットスナック商品は６月に「Wチーズカツドッグ」、７月に「厚切りポテト」、８月に「シビ辛チキン」といった新商品を投入してまいります。既存事業の構造改革につきましては、コスト、収益、事業の３つの視点で、着実に遂行してまいります。新フランチャイズモデルの策定につきましては、継続して、加盟店と本部が店舗運営に関わるコストを応分に負担するモデルの策定に取り組んでまいります。
海外事業につきましても、新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明な状況ですが、連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。
［財政状態］
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億96百万円増加し、1,210億77百万円となりました。これは主に現金及び預金が120億87百万円増加し、未収入金が26億84百万円、有形固定資産が18億73百万円、関係会社預け金が10億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ76億10百万円増加し、838億94百万円となりました。これは主に預り金が90億41百万円増加し、買掛金が14億４百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億14百万円減少し、371億83百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を21億60百万円計上、為替換算調整勘定が３億９百万円減少したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月１日～2020年５月31日 | － | 29,372 | － | 7,491 | － | 7,645 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2020年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 362,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 289,670 | － |
| 28,967,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 42,974 | |||
| 発行済株式総数 | 29,372,774 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 289,670 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミニストップ株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 362,800 | ― | 362,800 | 1.24 |
| 計 | ― | 362,800 | ― | 362,800 | 1.24 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2020年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,507 | 22,594 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 7,906 | 7,766 | |||||||||
| 商品 | 2,816 | 3,020 | |||||||||
| 未収入金 | 15,893 | 13,208 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,000 | － | |||||||||
| その他 | 7,476 | 6,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △112 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,476 | 53,205 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,425 | 13,109 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,952 | 1,858 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 9,249 | 8,602 | |||||||||
| 土地 | 432 | 432 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,874 | 2,751 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 5,837 | 5,189 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 136 | 92 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,909 | 32,035 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,763 | 4,595 | |||||||||
| その他 | 131 | 119 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,895 | 4,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 693 | 682 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,451 | 1,451 | |||||||||
| 長期貸付金 | 575 | 549 | |||||||||
| 差入保証金 | 24,699 | 23,993 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 217 | 327 | |||||||||
| その他 | 4,630 | 4,280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167 | △163 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,099 | 31,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,904 | 67,871 | |||||||||
| 資産合計 | 116,380 | 121,077 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2020年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 31,448 | 30,044 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 616 | 773 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,074 | 2,645 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 1,302 | |||||||||
| 未払金 | 6,805 | 6,465 | |||||||||
| 未払法人税等 | 218 | 299 | |||||||||
| 預り金 | 12,275 | 21,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 210 | 406 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 51 | 38 | |||||||||
| その他 | 7,396 | 7,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,099 | 70,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,522 | 165 | |||||||||
| リース債務 | 4,486 | 3,972 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,675 | 5,541 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 408 | 412 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 743 | 758 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,111 | 2,111 | |||||||||
| その他 | 236 | 216 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,184 | 13,178 | |||||||||
| 負債合計 | 76,283 | 83,894 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,491 | 7,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,376 | 5,376 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,279 | 24,792 | |||||||||
| 自己株式 | △641 | △641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,506 | 37,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 353 | 370 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △206 | △515 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △485 | △462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △338 | △608 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 925 | 767 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,097 | 37,183 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,380 | 121,077 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 50,628 | 44,346 | |||||||||
| 営業原価 | 33,608 | 29,834 | |||||||||
| 営業総利益 | 17,019 | 14,511 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,168 | 17,161 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,148 | △2,649 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 161 | 144 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 14 | |||||||||
| 違約金収入 | 80 | 67 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 37 | |||||||||
| その他 | 31 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 324 | 291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 69 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 23 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 22 | 32 | |||||||||
| その他 | 23 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 160 | 123 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,985 | △2,481 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 513 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 19 | － | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 519 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 9 | |||||||||
| 減損損失 | 270 | 113 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 793 | 11 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 560 | 12 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | － | ※ 92 | |||||||||
| その他 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,633 | 240 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,598 | △2,201 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26 | 216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,121 | △123 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,095 | 93 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,503 | △2,294 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △101 | △134 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,402 | △2,160 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,503 | △2,294 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △532 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △744 | △340 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 23 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,278 | △292 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,781 | △2,587 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,494 | △2,430 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △287 | △157 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃など)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,030百万円 | 3,061百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月10日取締役会 | 普通株式 | 326 | 11.25 | 2019年２月28日 | 2019年５月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月８日取締役会 | 普通株式 | 326 | 11.25 | 2020年２月29日 | 2020年４月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 21,085 | 29,542 | 50,628 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 152 | － | 152 |
| 計 | 21,238 | 29,542 | 50,780 |
| セグメント損失（△） | △1,936 | △212 | △2,148 |
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 199 | 70 | 270 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 19,257 | 25,088 | 44,346 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 132 | － | 132 |
| 計 | 19,390 | 25,088 | 44,478 |
| セグメント損失（△） | △1,801 | △848 | △2,649 |
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 69 | 44 | 113 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △82円82銭 | △74円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) | △2,402 | △2,160 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) | △2,402 | △2,160 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,001 | 29,009 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象）
韓国ミニストップ株式会社の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：韓国ミニストップ株式会社
事業の内容：コンビニエンスストア事業
（２）企業結合日
2020年６月26日
（３）企業結合の法的形式
株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、韓国においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の韓国ミニストップ株式会社の出資持分を保有するために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は100.0％となります。
２．結合当事企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 344百万円
３．関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
（２）関係会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2020年４月８日開催の取締役会において、2020年２月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 326百万円
②１株当たりの金額 11円25銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年４月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月７日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 哲 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 卓 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。