4763 クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書－第31期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３  １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、外出自粛、休業要請が本格化し、内外経済の下振れや金融資本市場の変動等の影響が懸念される等、先行きへの不安も含め非常に厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー、舞台芸術家等、替えの利かない専門的な能力を有するプロフェッショナルに対するニーズは底堅く、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期の実績を上回って推移いたしました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療分野における医学生向けイベントの中止や、百貨店等の営業自粛によるアパレル店舗の運営代行事業等、一部にマイナス影響が発生いたしましたが、他のプロフェッショナル領域における事業がその影響を吸収し、今後の成長に繋がる取り組みも積極的に推進いたしました。

売上高については、クリエイティブ分野（日本）における人材派遣・紹介等のエージェンシー事業に加え、YouTubeや電子書籍等のライツ事業を中心に堅調に推移いたしました。また、韓国においてTV局へのエージェンシー事業を展開するCREEK ＆ RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の資本構成を見直し、連結子会社へと位置づけを変更したことにより、売上高が増加いたしました。

利益面においては、上記の売上高増加に加え、新規事業の着実な進展により損益が改善した他、役職員の働き方の見直しや徹底的な無駄の排除による販売費及び一般管理費の抑制が寄与し、前年同四半期連結累計期間を上回って推移いたしました。

これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,486百万円（前年同期比115.2％）、営業利益1,049百万円（前年同期比133.2％）、経常利益1,062百万円（前年同期比134.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は709百万円（前年同期比140.1％）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」を参照下さい。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①  クリエイティブ分野（日本）

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。

映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。また、TVディレクターの育成講座の開催や日本全国の放送局をネットワーク化する等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組の制作スタッフ数が順調に増加しております。また、映像業界に特化した自社の求人情報サイト「映像しごと.com」からの登録も着実に伸長しております。

YouTube「オンラインクリエイターズ（OC）」の運用においては、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が堅調に推移している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。2019年３月より株式会社超十代（本社：東京都渋谷区、代表取締役：平藤真治）と共同で、10代に圧倒的な人気のYouTubeチャンネル「超十代チャンネル　ULTRA TEENS Channel」を企画・制作・運営をする他、VirtualYouTuber（VTuber）等への対応も強化し、急成長している動画市場への取り組みを加速しております。

ゲーム分野においては、当社及び連結子会社株式会社クレイテックワークスにおいて、制作受託案件や、IP（知的財産）を活用した自社開発、他社コンテンツとコラボレーションしたイベントを開催しております。また、制作スタジオを核として「クリエイティブ・アカデミー」や「TECH STADIUM」といった業界未経験者のための育成機関を立ち上げ、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。VR(Virtual Reality：仮想現実)への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR Japanと中国IDEALENS社のVRゴーグルを活用した「VR遠隔医療教育通信システム」等のコンテンツ配信システムの開発及び、企業の教育研修やアミューズメント施設をはじめ、ホテルや観光施設、イベントや展示会など、ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。

Web分野においては、Web業界、広告業界及び出版業界に特化した業界最大級の求人情報サイト「Webist（ウェビスト）」によりWebクリエイターのネットワークを強化し、エージェンシー事業が伸長している他、拡張したWebスタジオにおいて、官公庁等の大規模Webサイトの制作案件が増加しております。また、AIやIoT（モノのインターネット）領域の求人情報サイト「Symbiorise（シンビオライズ）」を開設してデータ分析者を企業に紹介する等、デジタルマーケティング分野のサービスも拡充しております。

出版分野では、Amazon Kindleをはじめとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請による巣籠り需要も手伝い、配信数、ダウンロード数が順調に増加しております。

建築分野では、一級建築士を紹介するエージェンシー事業が堅調に成長している他、特徴的な賃貸物件をプロデュースする「CREATIVE RESIDENCEⓇ」の新シリーズを展開し、また、2020年４月には、VR空間でハウスメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を本格始動いたしました。

また、新たな分野としては、AI等、コンピュータサイエンスの研究者や博士の紹介事業を行なうプロフェッサー・エージェンシー、バイオロジー（生物学）やケミカル（化学）等、ライフサイエンス（生命科学）の研究開発を補佐するリサーチャー（研究開発支援者）のエージェンシー事業、プロの役者が企業研修における理念浸透を演劇で行なう「企業史演劇」を展開する舞台芸術エージェンシー等を展開しております。

これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は売上高6,274百万円（前年同期比106.0％）、セグメント利益（営業利益）546百万円（前年同期比158.7％）となりました。

②  クリエイティブ分野（韓国）

クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.及び連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。

連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.は、韓国の人気スマートフォン（スマホ）ゲームを日本を含めた全世界で配信する、ライツマネジメント事業を中心に事業を展開しております。また、韓国においてTV局へのエージェンシー事業を展開するCREEK ＆ RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の資本構成を見直し、連結子会社へと位置づけを変更いたしました。今後は、韓国のクリエイターが世界で活躍するための機会の創出等において、当社、CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.及び、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が三位一体となり、シナジー効果の発揮を目指してまいります。

これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高860百万円（前年同期は11百万円）、セグメント損失（営業損失）１百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。

③  医療分野

医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。

医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate（メディゲート）」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。全国16拠点の体制により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供しております。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」を全国的に中止とせざるを得ず、業績にマイナスの影響を与えました。一方で、全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、戦略的な広告宣伝費の投下や人員の増強により医師の紹介事業を積極的に推進したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、概ね前年同四半期と同水準にて推移いたしました。

これらの結果、医療分野は売上高1,312百万円（前年同期比99.3％）、セグメント利益（営業利益）474百万円（前年同期比100.5％）となりました。

④  会計・法曹分野

会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。

会計領域では、関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を本格的に開始した他、多様な会計分野の働き方に対応するために、在宅で活躍する会計人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充を図っております。

法曹領域では、世界中の弁護士を繋ぐSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）プラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」に「RECAIUS™」の音声認識技術を活用した「音声書き起こしエディタ」の機能を追加する等、本格稼働に向けた開発を進めております。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、クライアントからのオーダーの減少や採用選考の進捗に著しい遅延が発生する等、第２四半期以降の業績に不透明感が強まってきておりますが、これまでの取り組みにより当第１四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、前年同四半期を上回って推移いたしました。

これらの結果、会計・法曹分野は売上高542百万円（前年同期比106.4％）、セグメント利益（営業利益）66百万円（前年同期比118.5％）となりました。

⑤  その他の事業

IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。2019年12月よりPythonエンジニア養成プログラム「Python Start Lab」を開始し、新たなIT技術者の紹介を開始しております。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で、業績は順調に推移いたしました。

一方、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しておりますが、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける結果となりました。政府による緊急事態宣言の発令に伴い、全国的に百貨店や商業施設が営業自粛となり、多くの人員が自宅待機を余儀なくされました。６月以降は順次店舗の営業が再開となっておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、損益にマイナスの影響を与える結果となりました。

人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業とエージェンシー事業を融合した収益基盤が整い、映像分野やファッション分野等へ同様のビジネスモデルを展開し、収益の多様化を図っております。

連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社の一体型VRゴーグルの国内での拡販を図るため、当社と共同でマーケティング活動を行なっております。2019年９月にVRゴーグルの新機種である４K解像度の「IDEALENS K4」の販売を開始した他、建設業界向けの「VR安全衛生教育サービス」を積極的に推進する等、事業基盤の拡充を図っております。2019年11月には、８KのVR映像をそのまま再生できる４K解像度の一体型VRゴーグル「SKYWORTH S1」の日本正規販売代理店となり、取扱い製品ラインナップを拡充しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国IDEALENS社の生産ラインがストップしたこと等により、クライアントからのオーダーに応えられない状況が生じております。

AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysは、碩網資訊股份有限公司（本社：台湾新北市、代表取締役：邱仁鈿、日本名：インツミット株式会社）が開発したAIプラットフォーム（インテリジェントロボット）「SmartRobot™」の日本における事業展開を行なっております。「SmartRobot™」を活用した自動応答システムである「チャットボット」を国内で販売する他、需要予測やスコアリング（成約予測等）等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」をリリースする等、企業がAIを活かすためのソリューションパートナーを目指しております。

データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客に改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングでの収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくソリューションサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、IT分野におけるエージェンシー事業が伸長したこと等により、前年同四半期を上回るとともに、AI等の新規事業分野において事業基盤の構築が進展したこと等により、利益面でも前年同四半期から改善し、前年同四半期を上回って推移いたしました。

これらの結果、その他の事業は売上高496百万円（前年同期比104.9％）、セグメント損失（営業損失）37百万円（前年同期はセグメント損失54百万円）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より1,271百万円増加し13,623百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加、その他に含まれている自己株式取得資金の預け入れによる増加、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より140百万円減少し3,738百万円となりました。これは、主として繰延税金資産が減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より135百万円増加し6,763百万円となりました。これは、主としてその他に含まれている預り金が増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より９百万円増加し1,212百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少した一方で、株式給付引当金が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より985百万円増加し、9,385百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が減少したこと、及び新株の発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿で記載しております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株（議決権4,200個）が含まれております。

なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式420,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（自己株式の取得）

当社は、2020年４月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行なう理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

①  取得する株式の種類

当社普通株式

②  取得する株式の総数

800,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合3.5%）

③  株式の取得価額の総額

500,000千円（上限）

④  取得する期間

2020年４月10日～2020年８月31日

⑤  取得の方法

東京証券取引所における市場買付

(3) 自己株式の取得結果

上記買付けにより、2020年５月31日までに当社普通株式190,200株を167,104千円で取得しております。

（新株予約権の行使による増資及び自己株式の処分）

2020年３月１日から2020年５月31日までに、第１回有償ストック・オプションについて権利行使がありました。権利行使の概要は以下のとおりであります。

注１  増加する資本金の金額、増加する資本準備金の金額には新株予約権の振替額1,000千円がそれぞれ含まれております。

注２  上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年５月31日現在の発行済株式総数は23,009,000株、資本金は1,177,194千円、資本準備金は412,606千円となっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」を全国的に中止したことによるキャンセル料等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１  配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金5,040千円が含まれております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

１  配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年２月29日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金6,300千円が含まれております。

２  株主資本の著しい変動

当社は、2020年４月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式190,200株、167,104千円の取得を行いました。また、新株予約権の行使により自己株式700,000株、261,883千円の処分を行うとともに、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,600千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,177,194千円、資本準備金が412,606千円、自己株式が442,007千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又はセグメント損失の調整額5,187千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ  当第１四半期連結累計期間  ２  報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,294千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含まれていた「クリエイティブ分野（韓国）」については、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の連結子会社化により重要性が増したため独立し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間420,000株、当第１四半期連結累計期間420,000株）。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2020年６月29日開催の取締役会において、株式会社ウイング（本社：東京都渋谷区、代表取締役：及川哲也、以下ウイング社）の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称                ：株式会社ウイング

事業の内容                      ：NHK及び関連会社の制作・編集部門へのスタッフの派遣、

天気キャスターの派遣、番組・コンテンツ制作

②企業結合を行った主な理由

ウイング社の持つネットワークと当社の持つ映像分野に留まらない幅広いネットワークとの融合、シナジー効果により、さらなる事業規模・収益の拡大を目指すためであります。

③企業結合日

2020年７月３日

④企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（取得による企業結合）

当社は、2020年６月29日開催の取締役会において、株式会社Grune（本社：福島県南相馬市、代表取締役：山下敏義）の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称                ：株式会社Grune

事業の内容                      ：ITコンサルティング、Webアプリケーション開発、スマホアプリ開発、

AIシステム構築、3D、VR、ARの開発、Web広告運用

②企業結合を行った主な理由

VR・Web関連の高い技術力を活用し、建築・Web事業とのシナジー効果を獲得すると同時に、当社の持つ顧客基盤を活用し、さらなる事業規模・収益の拡大を目指すためであります。

③企業結合日

2020年７月10日

④企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

75%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上