| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | ソーバル株式会社 |
| 【英訳名】 | Sobal Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高経営責任者 推 津 敦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,085,470 | 1,887,679 | 8,344,072 |
| 経常利益 | （千円） | 192,280 | 143,221 | 645,715 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 122,293 | 84,198 | 436,182 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 122,293 | 84,198 | 436,182 |
| 純資産額 | （千円） | 3,013,696 | 3,056,920 | 3,088,645 |
| 総資産額 | （千円） | 4,210,886 | 4,382,577 | 4,327,739 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.10 | 10.70 | 54.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.6 | 69.7 | 71.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第38期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やインバウンド需要の消滅などにより、国内の消費活動は落ち込み、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、2020年４月の日本政府による緊急事態宣言前までは、請負業務の受注や派遣業務の稼働率等は堅調に推移しておりました。緊急事態宣言後、請負業務においては、テレワークなどの対応を行い業務を継続出来たものの、感染拡大防止のため、やむを得ず営業活動を自粛するなど、事業環境に変化が生じております。また、派遣業務においては、多くの顧客にてテレワークなどの対応で業務は継続されましたが、一部の主要顧客においては、休業を余儀なくされたため、減収要因となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,887百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は142百万円（同26.7％減）、経常利益は143百万円（同25.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（同31.2％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(２) 財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計額は4,382百万円となり、前連結会計年度末比54百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が326百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が315百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は1,325百万円となり、前連結会計年度末比86百万円の増加となりました。これは主に、未払費用が425百万円増加したこと、賞与引当金が189百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は3,056百万円となり、前連結会計年度末比31百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が84百万円増加したものの、剰余金の配当により118百万円減少したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,600,000 |
| 計 | 29,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,167,498 | 8,167,498 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,167,498 | 8,167,498 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（第５回新株予約権）
| 決議年月日 | 2020年３月９日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 130当社子会社従業員 ９ |
| 新株予約権の数（個）※ | 295 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 29,500（注）３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 64,100（注）５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年６月１日～2032年５月31日 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）８ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）11 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）12 |
※ 新株予約権の割当日（2020年３月24日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の名称
ソーバル株式会社 第５回新株予約権
２ 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 130名 275個
当社子会社従業員 ９名 20個
３ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４ 新株予約権の総数
295個とする。
５ 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり 64,100円（１株当たり 641円）
上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価格であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
６ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
７ 新株予約権の権利行使期間
2022年６月１日から2032年５月31日までとする。
８ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が提出した2022年２月期乃至2031年２月期の有価証券報告書に記載されている連結売上高又は連結営業利益が、下記の（a）又は（b）のいずれかの条件を充たした場合、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとする。
（a）連結売上高が100億円を超過した場合
（b）連結営業利益が10億円を超過した場合
なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高及び連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において、当社の取締役会が別途参照すべき適正な指標を定めるものとする。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者は新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
④ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
９ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
10 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（８）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
11 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
12 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（９）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記（８）に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記（10）に準じて決定する。
13 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
14 新株予約権の割当日
2020年３月24日
15 新株予約権証券の発行
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月１日～2020年５月31日 | － | 8,167,498 | － | 214,265 | － | 119,265 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年２月29日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 300,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,865,200 | 78,652 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,098 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,167,498 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,652 | － | |
② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ソーバル株式会社 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 | 300,200 | － | 300,200 | 3.68 |
| 計 | － | 300,200 | － | 300,200 | 3.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,878,908 | 2,205,546 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,010,031 | 694,647 | |||||||||
| 仕掛品 | 221,932 | 280,253 | |||||||||
| 原材料 | 10,671 | 14,792 | |||||||||
| その他 | 369,487 | 354,706 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,064 | △4,167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,484,965 | 3,545,778 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 410,407 | 410,407 | |||||||||
| その他（純額） | 118,710 | 120,095 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 529,118 | 530,502 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,280 | － | |||||||||
| その他 | 10,835 | 10,285 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,115 | 10,285 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 296,539 | 296,011 | |||||||||
| 固定資産合計 | 842,773 | 836,799 | |||||||||
| 資産合計 | 4,327,739 | 4,382,577 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,302 | 3,651 | |||||||||
| 未払費用 | 86,131 | 512,090 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,756 | 63,948 | |||||||||
| 賞与引当金 | 236,268 | 46,275 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 238 | 5,285 | |||||||||
| その他 | 526,995 | 535,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,025,692 | 1,166,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 103,426 | 47,715 | |||||||||
| その他 | 109,975 | 111,492 | |||||||||
| 固定負債合計 | 213,401 | 159,208 | |||||||||
| 負債合計 | 1,239,094 | 1,325,656 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 214,265 | 214,265 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,265 | 119,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,096,943 | 3,063,132 | |||||||||
| 自己株式 | △341,828 | △341,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,088,645 | 3,054,834 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 2,086 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,088,645 | 3,056,920 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,327,739 | 4,382,577 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,085,470 | 1,887,679 | |||||||||
| 売上原価 | 1,623,220 | 1,493,044 | |||||||||
| 売上総利益 | 462,250 | 394,635 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 268,459 | 252,527 | |||||||||
| 営業利益 | 193,790 | 142,107 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 52 | 1,247 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55 | 1,250 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 204 | 126 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,335 | － | |||||||||
| その他 | 25 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,565 | 136 | |||||||||
| 経常利益 | 192,280 | 143,221 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 192,280 | 143,221 | |||||||||
| 法人税等 | 69,987 | 59,023 | |||||||||
| 四半期純利益 | 122,293 | 84,198 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 122,293 | 84,198 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 122,293 | 84,198 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 122,293 | 84,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122,293 | 84,198 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,542千円 | 3,772千円 |
| のれんの償却額 | 6,280千円 | 6,280千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年5月23日定時株主総会 | 普通株式 | 114,342 | 14.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、自己株式は当第１四半期連結累計期間において220,697千円増加し、単元未満株式の買取による取得を含め、当第１四半期連結会計期間末において220,897千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月21日定時株主総会 | 普通株式 | 118,009 | 15.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円10銭 | 10円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 122,293 | 84,198 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 122,293 | 84,198 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,100,015 | 7,867,283 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2020年３月９日取締役会決議による新株予約権 第５回新株予約権 293個（普通株式 29,300株） |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 靖 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 澤 直 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。