9716 乃村工藝社 四半期報告書－第84期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。第83期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響として、緊急事態宣言の発令以降、専門店・百貨店等の商業施設や博物館・美術館等の文化施設などの臨時休業、また、各種催事・展示会・イベント等の延期・中止など、多くのお客様の企業活動が停止した結果、当社グループの受注活動の停滞や、施工中案件の工事中断などの事態が発生し、リスクが顕在化しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響により、今までの緩やかな回復基調から急激な減速に転じました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、専門店・百貨店等の商業施設や博物館・美術館等の文化施設などの臨時休業、また、各種催事・展示会・イベント等の延期・中止など、多くのお客様の企業活動が停止した影響により、厳しい状況が続きました。

このような状況の中におきましても、当社グループは2022年に向けて「NOMURA長期ビジョンN22」を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」への進化を追求することとし、当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。また、社員の健康的な働き方の実現と人財育成に取り組むとともに、社会の要請・変化に即した経営基盤を構築することにより、お客様の新たな経営課題に応え、お客様とともに社会課題の解決に取り組んでまいりました。

さらに、当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る政府見解を踏まえ、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者の身体・生命の安全を最優先とすることとし、原則として施工中の作業所における工事の停止、また、勤務形態を原則在宅勤務としてテレワークを大きく活用するなどの対応を行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、ディスプレイ事業において広報・販売促進市場やその他市場をはじめ、各分野において総じて売上が減少したことにより、売上高は259億97百万円（前年同期比17.4％減）となりました。また、利益面におきましては、売上高減少の影響により、営業利益は13億92百万円（前年同期比46.2％減）、経常利益は14億39百万円（前年同期比45.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億66百万円（前年同期比55.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①ディスプレイ事業

大型案件があった専門店市場、博物館・美術館市場の売上が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くのプロジェクトの完了が延期となったため、主に百貨店・量販店市場、広報・販売促進市場、余暇施設市場、その他市場において売上が減少しました。

その結果、売上高は259億円（前年同期比16.1％減）、営業利益は14億65百万円（前年同期比42.3％減）となりました。

（単位：百万円）

②飲食・物販事業

文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの店舗において臨時休業や営業時間短縮の対応をおこなったことから、売上高は96百万円（前年同期比84.8％減）、営業損失は57百万円（前年同期は65百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、804億20百万円(前連結会計年度末比102億74百万円減）、負債は354億14百万円(前連結会計年度末比74億88百万円減)、純資産は450億6百万円(前連結会計年度末比27億85百万円減）となりました。

総資産は、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。

負債は、支払手形及び買掛金と未払法人税等が減少したことにより減少しております。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより減少しております。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から55.9％となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績

イ. 生産高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　生産高の金額は販売価格によっております。

　　　３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

ロ. 期中受注高および受注残高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

ハ. 売上高の実績

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

②セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績

イ. 生産高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　生産高の金額は販売価格によっております。

　　　３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

ロ. 期中受注高および受注残高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

ハ. 売上高の実績

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（１単元：100株）であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権220個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権40個)あります。

なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　店舗臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費など）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

（注）１　１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

２　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年２月28日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△16百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△14百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上