2734 サーラコーポレーション 四半期報告書－第19期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当変更を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、財政状態及び経営成績の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初は企業収益などが堅調であったものの期間の後半は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外の経済活動が抑制され、個人消費や企業収益などが減少しました。この結果、景気は急速に落ち込み予断を許さない状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは「サーラ元年・これからの成長のスタート」をテーマに掲げた第４次中期経営計画を策定し、重点課題である「暮らしのサーラの新展開」「サーラの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みを開始しました。当第２四半期連結累計期間におきましては、期初に中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社を合併し、サーラエナジー株式会社として生まれ変わりました。同時に「お客さま起点」「地域軸」に基づく地域販社体制へ移行して、これまで以上にお客さまと向き合い、地域に根差した総合生活サービスの提供に努めています。2020年６月には、暮らしのサーラを具現化する新たな拠点としてサーラプラザ豊川をオープンしました。サーラプラザ豊川は、施設内にエネルギー＆ソリューションズ、ハウジング及びプロパティの各セグメントの拠点を設け、各分野のプロフェッショナルが一体となって対応することにより、お客さまの住まいに関する要望に総合的に応えます。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、同社の創立50周年を記念する商品としてアレルギーに配慮した住まい「Best-air＋（ベステア・プラス）」を開発し、2020年１月に販売を開始しました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業は既存取引先の業務用、工業用のガス販売量が減少しました。ハウジング事業は、営業活動の縮小などにより受注に影響が生じました。カーライフサポート事業は来店客数の減少などにより商談機会が減少したため、輸入車の新車販売が低調な結果となりました。プロパティ事業は宴会、ブライダルのキャンセルが相次いだことやレストランの営業活動の自粛、スポーツクラブの休業などが収支に影響を与えました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、上記のとおり一部のセグメントに新型コロナウイルス感染症の影響がみられたものの、その他のセグメントは好調に推移しました。売上高はエンジニアリング＆メンテナンス事業において完成工事高が増加したことなどにより、前年同期比3.4％増の110,762百万円となりました。利益面は、同セグメントが大幅に増益となったため営業利益は5,593百万円と前年同期比15.8％増加し、為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したため経常利益は6,949百万円と前年同期比21.5％増加しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.9％増の4,632百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高52,838百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益3,859百万円（前年同期比3.6％減）

大口取引先の獲得により工業用の都市ガス販売量は増加しましたが、原料価格の低下に伴い都市ガス、ＬＰガスの販売価格を調整したため売上高は前年同期並みとなりました。利益面は販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、都市ガス、ＬＰガスともに業務用などの販売量が減少したことにより営業利益は減少しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高17,803百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益1,948百万円（前年同期比54.5％増）

設備工事及びメンテナンス部門において空調設備工事などの完成工事が大幅に増加したため、売上高は増加しました。利益面は完成工事高の増加に加え、各部門において利益率が高い水準を維持したことから営業利益は大幅に増加しました。

ハウジング事業

売上高15,390百万円（前年同期比8.9％増）、営業損失284百万円（前年同期は営業損失428百万円）

住宅販売部門は注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加しました。また、2019年６月に連結子会社化した株式会社宮下工務店の実績が加わり売上高の増加に寄与しました。利益面は、販売棟数の増加に加え住宅部資材加工・販売部門において業務プロセス改善に取り組んだ結果、営業損失は縮小しました。

カーライフサポート事業

売上高5,896百万円（前年同期比14.8％減）、営業損失174百万円（前年同期は営業損失236百万円）

アウディの新車販売台数は前年同期並みとなりましたが、フォルクスワーゲンの新車販売部門は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、来店客数が減少したことにより販売台数が減少しました。以上により、売上高は減少しました。利益面は販売費及び一般管理費の削減に努めたことから、営業損失は縮小しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高15,302百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益500百万円（前年同期比39.2％増）

畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売は好調に推移しました。また、2019年９月に連結子会社化した株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式会社の実績が加わり、セグメントの業績に寄与しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。

プロパティ事業

売上高1,874百万円（前年同期比25.1％減）、営業損失232百万円（前年同期は営業利益83百万円）

不動産仲介部門は大型物件が減少したため、手数料収入が減少しました。また、ホスピタリティ部門は新型コロナウイルス感染症の影響により宴会、ブライダルのキャンセル増加に加え、スポーツクラブの休業に伴い会費収入が減少したため業績が落ち込みました。以上により、売上高は減少し、営業損失を計上しました。

②財政状態

（資産）

　資産は193,662百万円と、前連結会計年度末と比較して1,454百万円減少しました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が4,130百万円減少したこと、流動資産の「その他」が823百万円減少したことに対し、「商品及び製品」が2,771百万円増加したこと、「現金及び預金」が1,908百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が955百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債は129,915百万円と、前連結会計年度末と比較して5,534百万円減少しました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が6,120百万円減少したこと、「１年内返済予定の長期借入金」が2,418百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,159百万円減少したこと、「未払法人税等」が718百万円減少したことに対し、「長期借入金」が5,576百万円増加したこと、流動負債の「その他」が956百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は63,747百万円と、前連結会計年度末と比較して4,080百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,905百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,632百万円増加、配当の実施により726百万円減少）したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加3,393百万円、投資活動による資金の減少3,447百万円、財務活動による資金の増加2,009百万円となり、あわせて1,955百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は23,744百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、3,393百万円（前年同四半期は1,144百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」7,038百万円、「売上債権の減少額」5,356百万円、「減価償却費」3,537百万円などの増加要因と、「仕入債務の減少額」6,393百万円、「たな卸資産の増加額」3,085百万円、「賞与引当金の減少額」1,159百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,447百万円（前年同四半期は5,152百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」3,783百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、2,009百万円（前年同四半期は3,028百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」9,800百万円、「自己株式の売却による収入」283百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」6,608百万円、「配当金の支払額」722百万円などの減少要因によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当第２四半期会計期間末現在、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式1,053,000株（議決権の数10,530個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,436,300株（議決権の数24,363個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記以外に当第２四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産としてサーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式1,053,000株及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,436,300株を自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更）

従来、当社グループは、未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。

2019年12月１日、当社（純粋持株会社）の完全子会社であるサーラエナジー株式会社（旧中部瓦斯株式会社）は、同じく当社の完全子会社であるガステックサービス株式会社を吸収合併しました。この変更は、両社の合併を契機に、その基盤となる人事制度を改訂し雇用の安定化を図ることとしたことによるものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が33百万円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は204百万円減少し、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は204百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府より緊急事態宣言が発出され一部のセグメントで影響が出ております。具体的には、プロパティ事業において宴会、ブライダルのキャンセルが発生したことに加え、スポーツクラブ運営における臨時休業の実施により売上高の減少が発生しました。また、カーライフサポート事業では来店客数が減少し新車販売台数が減少しております。

　当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年６月以降緩やかに回復基調に進み、当連結会計年度内から2021年３月を目途に徐々に感染拡大前の水準に回復すると想定しております。従って、当第２四半期連結累計期間において、上述した仮定をもとに固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）が2020年３月に成立しましたが、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項に定める取り扱いに従い、改正前の税法に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　臨時損失

　当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の休業等を行いました。休業期間等に該当する固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

（１）配当金支払額

（注）　2019年１月11日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（注）　2019年７月５日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

（１）配当金支払額

（注）　2020年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（注）　2020年７月８日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△236百万円には、セグメント間取引消去420百万円、全社費用△656百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しており、セグメント利益又はセグメント損失（△）については、当変更を遡って適用した後の数値となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」の区分の建設残土処理事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては42百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△69百万円には、セグメント間取引消去567百万円、全社費用△637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年11月30日）

　（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（2020年５月31日）

　（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株会専用信託　前第２四半期連結累計期間1,792千株・当第２四半期連結累計期間1,190千株、役員向け株式交付信託　前第２四半期連結累計期間2,536千株・当第２四半期連結累計期間2,505千株）。

３．当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の１株当たり情報については、当変更を遡って適用した後の数値となっております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2020年７月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　660百万円

　③　１株当たり配当額　　　10円

　④　基準日　　　　　　　　2020年５月31日

　⑤　効力発生日　　　　　　2020年７月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年３月１日から２０２０年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１２月１日から２０２０年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２０年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上