8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第59期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気動向の急速な減退や消費マインドの低迷、雇用情勢の悪化など、先行きの不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、消費税増税後の節約志向、ドラッグストアやディスカウントストアなど業種・業態を超えた競争の激化、物流費や人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続くとともに、外出自粛要請の影響により内食ニーズが高まりを見せるなど、消費動向に大きな変化が生じております。

このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、本年度のスローガンに「善心・全身・前進　～３つの満足最大化～」を掲げ、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進による従業員・お客さま・地域社会の満足最大化を目指すとともに、コロナ禍におけるお客さまの生活を支えるライフラインとしての社会的使命を果たすべく、お客さまの安全・安心を最優先とした店舗運営に取り組んでまいりました。

（国内事業）

国内事業におきましては、根強い節約志向を意識した価格競争力の向上や食べきり・使いきりに応じた適量目の品揃え徹底のほか、時間帯ニーズに応じた売場作りやお客さま本位での接客やサービスの提供など、お客さまの「負」の解消及び競争店との差別化を図るべく、様々な業務において「基本の徹底」に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う内食ニーズの高まりや自宅で過ごす時間の増加を背景に、ニーズに応じた売場展開の実践と商品の安定供給に注力するとともに、当社の推進する「ちゃんとごはん」の取組みの一環として、当社管理栄養士が選定した「おたすけレシピ特集」ページを当社ＨＰに開設し、家庭で楽しめる多彩なメニュー提案を行ってまいりました。その他、地域で親しまれる「じもの」商品の拡充と新規商品の開発に継続的に取り組むと同時に、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んでいる三重県産養殖マダイや静岡県沼津内浦産養殖真アジなどの販売企画を実施し、地域商品の消費拡大にも貢献してまいりました。

また、多様化するニーズへの対応の一環として、３月にはマックスバリュ豊田店（静岡県磐田市）、４月にはマックスバリュ浜松和田店（静岡県浜松市）を配送拠点とするネットスーパーを開設し、静岡県西部エリアへの配送を開始いたしました。これにより当社ネットスーパーは、静岡県７拠点、愛知県６拠点、三重県３拠点、計３県16拠点に展開を拡大いたしました。

店舗展開におきましては、３月にマックスバリュ湯河原店（神奈川県足柄下郡湯河原町）を開設いたしました。同店は、1988年の開店以来、約30年に亘り営業してきた店舗を建て替えて新規開店するものであり、これまで以上に地域に根ざした品揃えと快適なサービスの提供に努めております。また、既存店舗の競争力を高めるべく、活性化改装を２店舗で実施いたしました。これらの結果、国内事業における店舗数は226店舗となりました。

（連結子会社）

中国事業におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界に先行して拡大し、政府主導による移動や交通、営業などの規制措置が取られる状況の中、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司では、感染予防対策の徹底によるお客さまの安全・安心の担保のもと、社会インフラの維持に努めるべく店舗運営に取組んでまいりました。外出自粛の影響により客数は低下したものの、内食ニーズや買い溜めニーズへの対応やネット事業の強化、商品の確保と安定供給に取り組んだ結果、買上点数の増加が客単価を押上げ、利益面での改善に繋がりました。

デリカ食品株式会社におきましては、経営統合による商品供給エリアの拡大を踏まえ、商品製造体制の強化と新商品の開発に継続して取り組んでまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の成績は、営業収益901億24百万円（前年同期比60.3％増）、営業利益32億30百万円（同237.6％増）、経常利益31億68百万円（同275.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億88百万円（同346.5％増）となりました。

　当社は2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合しております。

（注釈）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康で生き生きとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。

　当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、78億８百万円増加し、1,276億65百万円になりました。これは現金及び預金の増加162億12百万円、関係会社預け金の減少95億円などによるものであります

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、74億94百万円増加し、566億87百万円になりました。これは買掛金の増加43億39百万円、賞与引当金の増加14億55百万円などによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、３億13百万円増加し、709億77百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19億88百万円、剰余金の配当による減少17億６百万円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権証券の発行時（2020年５月１日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,390株含まれております。

         なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権13個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年５月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年５月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年４月17日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上