7450 サンデー 四半期報告書－第47期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり

　　当期純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における東北地方の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不要不急の外出自粛や居住地から他県への移動に対する自粛要請、３密（密閉、密集、密接）の発生が懸念される事業主に休業要請が出されたこと等の影響を受け、経済活動の停滞や縮小により景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。また、昨年実施された消費税率の引き上げ以降、消費が冷え込む傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって更に先行き不透明感が強くなったことで、一般消費者の生活防衛意識はよりいっそう強くなりました。

　このような環境の中、当社は住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラ機能を果たすため、お客さまと従業員の感染防止策を徹底したうえで営業を継続してまいりました。実施した感染予防策としては、従業員のマスク着用や手指の消毒、お客さまが来店された際に手指を消毒するための消毒用アルコール製剤の設置、店舗の出入り口や窓を定期的に解放しての換気、全レジにおいてお客さまとチェッカーの間に飛沫感染防止用の透明ビニールシートを設置、買い物カゴやショッピングカートなど多数のお客さまが触れる部分の消毒、レジで会計をお待ちになる際に社会的距離を保つ目安となる足跡マークの設置などを行いました。緊急事態宣言が解除され、移動制限や休業要請等は縮小されておりますが、お客さまが安心してお買い物を楽しむことができるよう、徹底した感染予防策を継続してまいります。

　また、お客さまの利便性を向上させるために実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、東北地方から離れて暮らす方からご家族宛の注文や新型コロナウイルスの感染予防で外出を自粛している方からの注文にもお応えできるよう当社の公式アプリで商品宅配を受注できるようにいたしました。また、３月には岩手県釜石市と「地域見守り協力事業に関する協定」を締結し、地域に暮らす方々の異変を発見した際に行政と協力して迅速に対応できる体制を整備いたしました。

　一方、当第１四半期累計期間における出店につきましては、福島県いわき市にいわき平店を３月19日に開店いたしました。新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し３密を回避するためにオープニングセレモニーやセールを自粛して営業を開始いたしましたが、近隣にお住いの多くの方々にご利用いただいております。

　商品面では、前事業年度の第４四半期から引き続き、新型コロナウイルスの感染予防に関連する商材としてマスク、消毒液、除菌シートなどの販売が好調に推移いたしました。また、緊急事態宣言に伴う外出自粛による巣ごもり消費の拡大により、調理用品、室内フィットネス用品、軽スポーツ用品、バーベキュー用品などの販売が好調に推移いたしました。更に、５月に晴天が続き気温が上昇したことで除草剤や殺虫剤といった園芸用品が前年を上回る実績となりました。

  ① 財政状態

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して16億11百万円増加し353億74百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加６億70百万円、受取手形及び売掛金の増加３億72百万円、流動資産その他（未収入金等）の増加１億90百万円、投資その他の資産（長期貸付金、繰延税金資産等）の増加２億４百万円等によるものであります。

　負債については、前事業年度末に対して13億77百万円増加し252億78百万円となりました。これは主に商品仕入増加による支払手形及び買掛金の増加10億29百万円、短期借入金の減少18億50百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加４億50百万円、未払法人税等の増加１億74百万円、流動負債その他（未払金、未払消費税等）の増加４億29百万円、長期借入金の増加11億11百万円等によるものであります。

　純資産については、前事業年度末に対して２億33百万円増加し100億95百万円となりました。これは主に四半期純利益３億47百万円の計上と配当金の支払い１億７百万円等によるものであります。

  ② 経営成績

　当第１四半期累計期間における当社の売上高は135億35百万円（前年同期比８億12百万円の増）、営業利益は５億18百万円（前年同期比２億61百万円の増）、経常利益は５億25百万円（前年同期比２億55百万円の増）、四半期純利益は３億47百万円（前年同期比１億44百万円の増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年４月10日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                 107,299千円

(2) １株当たり配当額                10円00銭

(3) 効力発生日          　  　2020年４月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの2020年３月１日から2021年２月28日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上