6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 四半期報告書－第14期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、国内外における移動の制限や生産活動の停止、及び不要不急の外出自粛、サービス業の休業・営業時間短縮など、経済活動が大幅に制限され景気は急速に悪化、消費や生産、雇用情勢は極めて厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況下、当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関わる要請に応じ、テレワークや時差出勤などを積極的に取り入れながら、社内外への感染防止と従業員の健康と安全の確保を図りながら、クライアントのニーズに応えるべく企業活動を続けてまいりました。

　また、今後のさらなるデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）化への対応が求められる不動産流通関連マーケットにおいて、非対面サービスへのニーズの高まりも予想されており、当社グループでは、これまで先行して取り組んできた圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に注力し、企業価値の向上に努めました。

　当第１四半期連結累計期間の事業活動においては、エスクローサービス事業の登記オペレーションサービスが堅調に推移したほか、引き続き好調な不動産オークション事業が牽引いたしました。また販管費の圧縮にも積極的に取り組んだ結果、連結売上高および連結営業利益は前年同期比で増収増益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は868,325千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は177,492千円（前年同期比65.3％増）、経常利益は178,888千円（前年同期比65.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,687千円（前年同期比54.9％増）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴った経済活動の停滞による当社グループの業績への影響は軽微となりました。しかしながら、今後、コロナショックからの回復に遅れが生じ、景気のマイナス成長が長期間に及ぶことになれば、当社グループの業績に与える影響として第２四半期以降に顕在化する可能性があります。

　一方で、キャッシュレス化の急速な進展、ビッグデータ活用によるデジタル革新など社会環境が大きく変化し、金融機関をはじめとする様々な業界で、人を介さない非対面チャネルでの対応が多くの取引で技術的に可能となっております。当社グループが提供するサービスがこうした新たな環境に適応し、アフターコロナにおけるクライアントのDXニーズを満たせるよう取り組んでまいります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

　エスクローサービス事業においては、不動産取引に係る司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システムの提供を通じて、業務の効率化を提案しております。また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続き代行サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、住宅ローン事務手続きに係るトランザクションの増加に伴い、登記オペレーションサービスのシステム利用件数が増加いたしました。

　また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても前年と比較して利用件数が増加いたしました。今後も大手取引先によるH'OURSを活用したキャッシュレスサービス導入開始等に伴う受注拡大が見込まれております。

　信託事業においても、不動産売買代金信託等の新規取引が寄与し信託報酬が増加いたしました。また、相続手続き代行サービスについては、地方銀行からの受注が堅調に推移したことで、前年実績を上回る結果となりました。

　以上の結果、セグメント売上高は249,532千円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は197,192千円（前年同期比13.6％増）となりました。

（BPO事業）

　BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務の請負をはじめとした、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしております。また、子会社の株式会社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けサービスにおいて、低採算案件の見直しに伴い取扱件数が減少いたしました。

　以上の結果、セグメント売上高は489,025千円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は101,998千円（前年同期比0.5％減）となりました。

（不動産オークション事業）

　不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、取引価格については入札方式を採用することによって、透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、相続不動産の売却ニーズの高まりから、提携税理士事務所から持ち込まれる相談案件数が増加し、オークションによる１件あたりの成約価格も上昇いたしました。

　以上の結果、セグメント売上高は129,766千円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は42,621千円（前年同期比67.1％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,548,338千円となり、前連結会計年度末と比較して147,710千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が54,127千円、売掛金が105,482千円減少したことによるものであります。固定資産は578,706千円となり、前連結会計年度末と比較して36,741千円の減少となりました。

　以上の結果、総資産は3,127,044千円となり、前連結会計年度末と比較して184,451千円の減少となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は522,585千円となり、前連結会計年度末と比較して12,237千円の増加となりました。これは主に、買掛金が44,198千円減少した一方、未払消費税等が49,339千円増加したことによるものであります。固定負債は129,004千円となり、前連結会計年度末と比較して6,914千円の減少となりました。

　以上の結果、負債合計は651,590千円となり、前連結会計年度末と比較して5,323千円の増加となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,475,454千円となり、前連結会計年度末と比較して189,774千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が114,687千円であった一方、自己株式の取得が159,569千円、剰余金の配当が144,532千円あったことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は78.8％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他に、単元未満株式の買取請求による自己株式51株及び株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式１株を所有しております。

２．当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により62,283株、2020年４月16日開催の取締役会決議に基づき840,400株の自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,129,535株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

　保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産取引の取引総額の残高から、契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証債務は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行ったうえで、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は、債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しております。

　当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額13,493,780千円のうち6,359,229千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償し得る総額は7,134,551千円となります。また、当第１四半期連結会計期間における保証極度相当額21,239,510千円のうち11,012,085千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償し得る総額は10,227,425千円となります。

　なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービスH'OURSを利用した取引を対象としておりますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年４月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式981,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が289,787千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が290,285千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年４月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式840,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が159,569千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が513,158千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△194,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△164,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上