6734 ニューテック 四半期報告書－第39期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス蔓延の影響で国内企業の業績は全く見通せず、先行きは今まで経験したことのない不透明感が続いております。こうした状況の中、国内ＩＴ関連投資に関しても、当該期間中は新規の投資は手控えられ、大幅に落ち込んでいる状況です。
　このような環境の下、当社でも政府の緊急事態宣言の発動に合わせ在宅勤務やテレワーク等による外出自粛を徹底した結果、営業活動の停滞は避けられず、当該期間の取引先新規受注は６月以降にずれ込んだものが多く苦戦が続いております。

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は401,430千円（前年同期比33.4％減）と次月以降にずれ込み、大幅な減少となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ向けの製品（ミラーカード、小型ＮＡＳ）の出荷は、87,730千円（前年同期比45.0％減）となりました。また、主力製品のＲＡＩＤ及びＮＡＳの販売は、新型コロナウイルスの影響による一時的需要の低迷で175,797千円（前年同期比29.0％減）と不振でありました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は全体では274,788千円（前年同期比38.0％減）と大幅に落ち込みました。また、商品売上も29,809千円（前年同期比60.0％減）となりました。

　サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスの扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、96,833千円（前年同期比13.8％増）と唯一増収となりました。

　以上の結果、損益面では、売上の大幅落ち込みにより営業損失25,929千円（前年同期は営業利益15,950千円）、経常損失23,733千円（前年同期は経常利益18,370千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失15,455千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益13,348千円）となりました。

品目別の売上高は、次のとおりであります。

（2）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して306,973千円減少し、2,793,494千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して310,994千円減少し、2,608,900千円となりました。これは主に現金及び預金147,431千円、たな卸資産145,416千円が増加し、受取手形及び売掛金604,157千円が減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,021千円増加し、184,593千円となりました。これは主に、繰延税金資産10,731千円の増加に対し、工具、器具及び備品5,363千円が減少したこと等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して233,264千円減少し、1,126,094千円となりました。これは主に買掛金75,064千円、1年内返済予定の長期借入金30,535千円、未払費用30,725千円、未払法人税等79,249千円、未払金19,924千円、その他20,716千円が減少し、前受収益18,287千円、預り金7,462千円が増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して10,287千円減少し、89,003千円となりました。これは主に長期借入金10,308千円が減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して63,421千円減少し、1,578,396千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失15,455千円、配当金の支払い47,920千円があったことによる利益剰余金63,375千円の減少等によるものであります。自己資本比率は56.5％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,071千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年４月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………47,920千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年５月12日

　（注）　2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上