7227 アスカ 四半期報告書－第67期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対応するための対策による世界全体の経済の停滞を受け、深刻な打撃を受けました。その結果、当社グループの主要なお客様の減産、販売の落ち込みによる影響を受け、先行きに関しては不透明な状況が続いています。

このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。

売上につきましては、とくに自動車部品事業において、国内で完成車メーカーの生産ラインの稼働停止により、部品売上が減少した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、131億328万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。

利益面につきましては、上記のとおり売上高が減収となったことなどにより、営業利益は４億274万円（前年同四半期比48.1％減）となり、経常利益は４億9,197万円（前年同四半期比41.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億9,540万円（前年同四半期比37.6％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

〔自動車部品事業〕

国内では、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月以降完成車メーカーの生産ラインの稼働停止により、部品売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は91億894万円（前年同四半期比21.5％減）、営業利益は２億54万円（前年同四半期比57.5％減）となりました。

〔配電盤事業〕

既存得意先からの受注が減少した結果、当事業の売上高は15億732万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は、１億2,385万円（前年同四半期比46.6％増）となりました。

〔ロボットシステム事業〕

国内及び海外工場向けの自動化システムの国内受注が減少した結果、当事業の売上高は22億8,268万円（前年同四半期比14.1％減）、営業利益は、１億6,900万円（前年同四半期比22.4％減）となりました。

〔モータースポーツ事業〕

１月にコース改修のため、１カ月間休業したことに加え、政府による大規模イベントの自粛要請に伴い、４月以降のイベントが中止になった結果、当事業の売上高は３億2,259万円（前年同四半期比46.5％減）、営業損失は１億4,154万円（前年同四半期は2,795万円の損失）となりました。

〔賃貸及び太陽光事業〕

社内への賃貸売上が減少した結果、当事業の売上高は２億4,836万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は4,981万円（前年同四半期比79.0％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、81億5,091万円で前連結会計年度末に比べ30億1,856万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が17億3,166万円減少、仕掛品が７億6,872万円減少したことによるものであります。固定資産は227億1,251万円となり、前連結会計年度末に比べ８億3,935万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他（純額）が12億6,072万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、308億6,342万円で前連結会計年度末に比べ21億7,920万円の減少となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、96億6,793万円で前連結会計年度末に比べ42億88万円減少いたしました。これは主に短期借入金が23億1,000万円、支払手形及び買掛金が14億6,064万円減少したことによるものであります。固定負債は、136億5,087万円となり前連結会計年度末に比べ18億8,627万円増加いたしました。これは主に長期借入金が19億1,457万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、233億1,881万円となり、前連結会計年度末に比べ23億1,461万円の減少となりました。（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、75億4,461万円となり前連結会計年度末に比べ１億3,540万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億7,244万円減少したものの、利益剰余金が２億2,982万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、24.4％（前連結会計年度は22.4％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ２億1,821万円減少し、16億6,599万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、13億9,288万円（前年同四半期は11億1,290万円の獲得）となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、16億5,926万円（前年同四半期は５億5,840万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、3,693万円（前年同四半期は２億9,182万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は2,791万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれておりますが、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

このような状況は、当連結会計年度中は続くことが見込まれますが、徐々に正常化することを仮定して、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日のため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２．保証債務

次の会社の借入等に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年６月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………22,838千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年７月28日

（注）  2020年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上