| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年７月７日 |
| 【事業年度】 | 第15期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
| 【会社名】 | 東日本高速道路株式会社 |
| 【英訳名】 | East Nippon Expressway Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 畠 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3506-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務・経理本部経理財務部長 吉 見 秀 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3506-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務・経理本部経理財務部長 吉 見 秀 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
令和２年６月26日に提出いたしました第15期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況
(１) 連結子会社
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(２) 役員の状況
① 役員一覧
第二部 提出会社の保証会社等の情報
第２ 保証会社以外の会社の情報
３ 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項
⑤ 資本金及び資本構成
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(訂正前)
＜前略＞
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容(注)１ | 議決権の所有割合(％)(注)２ | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ネクスコ東日本ロジテム | 千葉県 習志野市 | 150 | 道路休憩所事業 | 100.0(100.0) | 営業上の取引関係はありません。資金援助 なし設備の賃貸借 なし役員の兼任等 なし |
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容(注)１ | 議決権の所有割合(％)(注)２ | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ネクスコ東日本ロジテム | 千葉県 習志野市 | 90 | 道路休憩所事業 | 100.0(100.0) | 営業上の取引関係はありません。資金援助 なし設備の賃貸借 なし役員の兼任等 なし |
＜後略＞
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(訂正前)
＜前略＞
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
| 代表取締役兼 専務執行役員 | 森 昌 文 | 昭和34年１月３日生 | 昭和56年４月 建設省(現国土交通省)入省 平成28年７月 国土交通省道路局長 平成28年７月 同省技監 平成30年７月 国土交通事務次官 令和元年７月 国土交通省顧問 令和２年６月 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長(現在) | 昭和56年４月 | 建設省(現国土交通省)入省 | 平成28年７月 | 国土交通省道路局長 | 平成28年７月 | 同省技監 | 平成30年７月 | 国土交通事務次官 | 令和元年７月 | 国土交通省顧問 | 令和２年６月 | 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長(現在) | (注)２ | － |
| 昭和56年４月 | 建設省(現国土交通省)入省 | ||||||||||||||||
| 平成28年７月 | 国土交通省道路局長 | ||||||||||||||||
| 平成28年７月 | 同省技監 | ||||||||||||||||
| 平成30年７月 | 国土交通事務次官 | ||||||||||||||||
| 令和元年７月 | 国土交通省顧問 | ||||||||||||||||
| 令和２年６月 | 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長(現在) | ||||||||||||||||
| ＜中略＞ | |||||||||||||||||
| 取締役兼常務執行役員 | 小 林 靖 | 昭和39年７月12日生 | 昭和63年３月 建設省(現国土交通省)入省 平成27年７月 国土交通省総合政策局参事官(社会資本整備担当) 平成28年７月 首都高速道路株式会社経営企画部長 平成30年７月 国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当) 令和２年６月 当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長(現在) | 昭和63年３月 | 建設省(現国土交通省)入省 | 平成27年７月 | 国土交通省総合政策局参事官(社会資本整備担当) | 平成28年７月 | 首都高速道路株式会社経営企画部長 | 平成30年７月 | 国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当) | 令和２年６月 | 当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長(現在) | (注)２ | － | ||
| 昭和63年３月 | 建設省(現国土交通省)入省 | ||||||||||||||||
| 平成27年７月 | 国土交通省総合政策局参事官(社会資本整備担当) | ||||||||||||||||
| 平成28年７月 | 首都高速道路株式会社経営企画部長 | ||||||||||||||||
| 平成30年７月 | 国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当) | ||||||||||||||||
| 令和２年６月 | 当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長(現在) | ||||||||||||||||
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
| 代表取締役兼 専務執行役員 | 森 昌 文 | 昭和34年１月３日生 | 昭和56年４月 建設省(現国土交通省)入省 平成27年７月 国土交通省道路局長 平成28年６月 同省技監 平成30年７月 国土交通事務次官 令和元年７月 国土交通省顧問 令和２年６月 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長(現在) | 昭和56年４月 | 建設省(現国土交通省)入省 | 平成27年７月 | 国土交通省道路局長 | 平成28年６月 | 同省技監 | 平成30年７月 | 国土交通事務次官 | 令和元年７月 | 国土交通省顧問 | 令和２年６月 | 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長(現在) | (注)２ | － |
| 昭和56年４月 | 建設省(現国土交通省)入省 | ||||||||||||||||
| 平成27年７月 | 国土交通省道路局長 | ||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 同省技監 | ||||||||||||||||
| 平成30年７月 | 国土交通事務次官 | ||||||||||||||||
| 令和元年７月 | 国土交通省顧問 | ||||||||||||||||
| 令和２年６月 | 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長(現在) | ||||||||||||||||
| ＜中略＞ | |||||||||||||||||
| 取締役兼常務執行役員 | 小 林 靖 | 昭和39年７月12日生 | 昭和63年４月 建設省(現国土交通省)入省 平成27年７月 国土交通省総合政策局参事官(社会資本整備担当) 平成28年７月 首都高速道路株式会社経営企画部長 平成30年７月 国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当) 令和２年６月 当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長(現在) | 昭和63年４月 | 建設省(現国土交通省)入省 | 平成27年７月 | 国土交通省総合政策局参事官(社会資本整備担当) | 平成28年７月 | 首都高速道路株式会社経営企画部長 | 平成30年７月 | 国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当) | 令和２年６月 | 当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長(現在) | (注)２ | － | ||
| 昭和63年４月 | 建設省(現国土交通省)入省 | ||||||||||||||||
| 平成27年７月 | 国土交通省総合政策局参事官(社会資本整備担当) | ||||||||||||||||
| 平成28年７月 | 首都高速道路株式会社経営企画部長 | ||||||||||||||||
| 平成30年７月 | 国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当) | ||||||||||||||||
| 令和２年６月 | 当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長(現在) | ||||||||||||||||
＜後略＞
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
⑤ 資本金及び資本構成
(訂正前)
令和２年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地
方公共団体が出資しております。
＜後略＞
(訂正後)
平成31年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地
方公共団体が出資しております。
＜後略＞