| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | キャリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | CAREERLINK CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-7321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 藤枝 宏淑 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-7321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 藤枝 宏淑 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,045,622 | 6,436,567 | 21,103,379 |
| 経常利益 | (千円) | 176,368 | 525,188 | 690,225 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 122,598 | 364,862 | 526,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 115,983 | 394,158 | 536,943 |
| 純資産額 | (千円) | 3,398,436 | 4,037,490 | 3,840,167 |
| 総資産額 | (千円) | 6,236,410 | 8,255,992 | 7,480,545 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.01 | 29.88 | 42.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.99 | 29.74 | 42.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 47.9 | 50.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う人・モノの動きの世界的な遮断や外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。
また、世界経済においても、2019年12月に中国で報告された新型コロナウィルス感染症が、その後、世界的な大流行となり、グローバルサプライチェーンの寸断により供給体制が深刻化するなど、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境も新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2020年５月の有効求人倍率は1.20倍となり、５か月連続で低下し、昨年までの人出不足感に大きな変化が見られ、当人材サービス業界に対する需要も宿泊・飲食・サービス業、卸売・小売業等において大幅に減少致しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うＢＰＯ関連事業部門を主軸として、各事業を積極的に推進してまいりました。
新型コロナウィルス感染症拡大による影響につきましては、営業系人材サービス事業での訪問営業自粛をはじめ事務系人材サービス事業等その他の事業においても、多くの取引先において就業スタッフの出勤調整などによる売上高減少が発生いたしましたが、新規スポット案件を受注できたこと等から、当社の業績に大きな影響が出ない状況で推移致しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、ＢＰＯ請負案件のうち、前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で売上高計上になったこと及びＢＰＯ既存取引先から新規スポット案件が受注できたこと並びに食品加工業者からの受注も前期に引き続き堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比1,390,944千円増（27.6％増）の6,436,567千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加による売上総利益額の増加に加え、業務処理効率化推進による売上総利益率の改善に注力し、また、新規受注案件にかかる就業スタッフの効率的募集及び新型コロナウィルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言を踏まえ、社員採用活動及び出張の抑制や不急の設備投資の停止など販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は前年同期比348,621千円増（196.5％増）の526,008千円、経常利益は前年同期比348,819千円増（197.8％増）の525,188千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比242,263千円増（197.6％増）の364,862千円となりました。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門では、ＢＰＯ請負案件で前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で売上高計上になったことに加え、既存取引先から新規スポット案件が受注できたことにより好調に推移しました。また、ＣＲＭ関連事業部門では、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い受注量減少等の影響を受け、売上高が前年同期比減少しましたが、一般事務事業部門では、金融機関以外の民間企業向けの派遣案件が新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けたものの官公庁及び金融機関向け派遣案件が大きな影響を受けず好調に推移したことから、当事業の売上高は前年同期比1,709,002千円増（47.6％増）の5,302,644千円となりました。また、利益面では、業務処理効率化推進による売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減等に努めたことから、営業利益は前年同期比374,045千円増（271.6％増）の511,786千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、一部の取引先において、新型コロナウィルスの感染予防の一環として一時業務自粛等をいたしましたが請負案件で前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で売上高計上になったことに加え、既存取引先から新規スポット案件が受注できたことにより受注高が前年同期に比べて増加したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比1,547,163千円増（87.1％増）の3,322,593千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注が概ね引き続き堅調に推移したものの新型コロナウィルス感染症拡大に伴い多くの案件において感染予防を目的とした出勤調整などによる売上高の減少が発生し、当事業部門の売上高は前年同期比32,924千円減（3.6％減）の886,448千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い金融機関以外の民間企業向け新規受注量の減少及び派遣スタッフの出勤調整等により売上高が減少したものの、官公庁及び金融機関向け派遣案件の受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比194,764千円増（21.7％増）の1.093,601千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工部門は堅調に推移したものの、製造加工部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、感染予防を目的とした取引先の一時休業、派遣スタッフの出勤調整の影響等により受注量が減少したため、当事業の売上高は前年同期比53,839千円減（6.8％減）の736,283千円となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費の削減等に努めた結果、営業利益は前年同期比314千円増（25.2％増）の1,561千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、新型コロナウィルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動及び採用活動を自粛したことなどから、当事業の売上高は前年同期比259,244千円減(43.9％減)の331,959千円となりました。利益面では、売上高減少に伴い売上総利益が減少したことから、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、当第１四半期連結累計期間における削減効果が限定的であったことから、営業利益は前年同期比32,672千円減(85.6％減)の5,478千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比4,973千円減（前年同期比7.0％減）の65,679千円となりましたが、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減等に努めたことから、前年同期比6,933千円増（前年同期は営業利益248千円）の7,181千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,255,992千円となり、前連結会計年度末に比べ775,446千円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産が37,994千円減少したものの、受取手形及び売掛金が395,130千円、現金及び預金が244,330千円、有価証券が100,000千円、前払費用や立替金等を含む流動資産のその他が33,530千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,218,501千円となり、前連結会計年度末に比べ578,123千円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金が70,395千円、未払法人税等が36,340千円、短期借入金が34,000千円それぞれ減少したものの、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が532,229千円、未払金が204,604千円、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が14,238千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,037,490千円となり、前連結会計年度末に比べ197,323千円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の増加により73,793千円減少したものの、利益剰余金が241,820千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により364,862千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少）、その他有価証券評価差額金が29,232千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,555,800 | 12,555,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 12,555,800 | 12,555,800 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月１日～2020年５月31日 | － | 12,555,800 | － | 388,005 | － | 234,364 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 251,500 | 普通株式 | 251,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 251,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,302,300 | 普通株式 | 12,302,300 | 123,023 | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 12,302,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,555,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 123,023 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式48,300株（議決権の数483個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）キャリアリンク株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 | 251,500 | ― | 251,500 | 2.00 |
| 計 | ― | 251,500 | ― | 251,500 | 2.00 |
(注) １．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式55株を保有しております。
２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式48,300株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
３．当社は、2020年４月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期累計期間において、自己株式155,900株を取得いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は407,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.24％であります。なお、当該取得分は上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,916,730 | 4,161,060 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,358,451 | 2,753,581 | |||||||||
| 有価証券 | － | 100,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 248,052 | 210,058 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 11,487 | 13,286 | |||||||||
| その他 | 134,627 | 168,158 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △841 | △973 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,668,507 | 7,405,171 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 58,210 | 59,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | 55,136 | 46,471 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 698,690 | 745,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 812,037 | 850,820 | |||||||||
| 資産合計 | 7,480,545 | 8,255,992 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 54,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 65,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,224 | 300,594 | |||||||||
| 未払金 | 1,467,883 | 1,672,488 | |||||||||
| 未払法人税等 | 183,756 | 147,416 | |||||||||
| 賞与引当金 | 105,217 | 34,821 | |||||||||
| その他 | 1,139,847 | 1,154,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,215,930 | 3,389,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 157,381 | 589,240 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 13,668 | 13,261 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,259 | 6,585 | |||||||||
| 資産除去債務 | 46,946 | 47,008 | |||||||||
| その他 | 52,192 | 52,998 | |||||||||
| 固定負債合計 | 424,448 | 829,094 | |||||||||
| 負債合計 | 3,640,378 | 4,218,501 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 388,005 | 388,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | 228,433 | 228,433 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,330,756 | 3,572,576 | |||||||||
| 自己株式 | △179,743 | △253,536 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,767,452 | 3,935,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,192 | 22,039 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,192 | 22,039 | |||||||||
| 新株予約権 | 33,130 | 33,130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 46,776 | 46,840 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,840,167 | 4,037,490 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,480,545 | 8,255,992 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,045,622 | 6,436,567 | |||||||||
| 売上原価 | 4,078,776 | 5,025,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 966,846 | 1,411,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 789,459 | 885,178 | |||||||||
| 営業利益 | 177,387 | 526,008 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 550 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 170 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 318 | |||||||||
| その他 | 602 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,218 | 721 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,156 | 1,044 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 954 | － | |||||||||
| その他 | 125 | 497 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,237 | 1,542 | |||||||||
| 経常利益 | 176,368 | 525,188 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 176,368 | 525,188 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,590 | 171,909 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,810 | △11,647 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,779 | 160,261 | |||||||||
| 四半期純利益 | 122,588 | 364,926 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10 | 63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 122,598 | 364,862 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 122,588 | 364,926 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,605 | 29,232 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,605 | 29,232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 115,983 | 394,158 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 115,993 | 394,094 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | 63 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 690,000 | 千円 | 730,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 54,000 | － | ||
| 差引額 | 636,000 | 730,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 17,886 | 千円 | 18,058 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 123,042 | 10.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 | 利益剰余金 | |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2020年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 123,042 | 10.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 | |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式48,300株に対する配当金483千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 事務系人材サービス事業 | 製造系人材サービス事業 | 営業系人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,593,641 | 790,122 | 591,204 | 4,974,968 | 70,653 | 5,045,622 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,593,641 | 790,122 | 591,204 | 4,974,968 | 70,653 | 5,045,622 |
| セグメント利益 | 137,741 | 1,246 | 38,150 | 177,138 | 248 | 177,387 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 事務系人材サービス事業 | 製造系人材サービス事業 | 営業系人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,302,644 | 736,283 | 331,959 | 6,370,887 | 65,679 | 6,436,567 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,302,644 | 736,283 | 331,959 | 6,370,887 | 65,679 | 6,436,567 |
| セグメント利益 | 511,786 | 1,561 | 5,478 | 518,826 | 7,181 | 526,008 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 10円01銭 | 29円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 122,598 | 364,862 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 122,598 | 364,862 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,250,075 | 12,211,206 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円99銭 | 29円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | △8 |
| （うち子会社の潜在株式による調整額（千円）） | （－） | （△8） |
| 普通株式増加数(株) | 20,957 | 58,466 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間54,170株、当第１四半期連結累計期間48,285株であります。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2020年６月１日から2020年７月７日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 131,200株
３．株式の取得価額の総額 75,307,700円
４．取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）
１.2020年４月10日の取締役会における決議内容
(1)取得を行う理由
１株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に柔軟に対応する機動的な資本政策を遂行するため。
(2)取得する株式の種類
当社普通株式
(3)取得する株式の総数
600,000株（上限）
(4)株式の取得価額の総額
300,000,000円（上限）
(5)取得期間
2020年４月13日～2020年９月30日
２.上記取締役会決議に基づき、2020年７月７日までに取得した自己株式の累計
(1)取得した株式の総数
287,100株
(2)株式の取得価額の総額
149,176,200円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 野 浩 一 郎 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 守 谷 徳 行 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。