1971 中央ビルト工業 有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定している。なお、第66期の１株当たり配当額については当該株式併合前の実際の配当額を記載している。また第67期の最高株価及び最低株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（括弧）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載している。

５．第66期及び第67期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載していない。

６．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引市場第二部におけるものである。

２ 【沿革】

当社は1951年３月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、1953年４月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更した。

1954年７月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っている。

当社の主な変遷は次のとおりである。

2009年３月 本社(中央区日本橋富沢町)中央区日本橋堀留町より移転。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されている。
　その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託である。
　当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりである。

(注) １．旭化成株式会社の100％出資子会社である。

２．2017年３月に業務及び資本提携契約の締結並びに第三者割当増資の引受けにより、当社の株式を取得し、2020年３月31日現在当社の株式770千株を所有している。

　　 ３．有価証券報告書を提出している。

４．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有の割合である。

５．旭化成ホームズ株式会社の100％出資子会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含む）である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

４．当社は同一の従業員が、複数の事業に従事している。

５．全社(共通)は、総務部及び経理部等の管理部門の従業員である。

(2) 労働組合の状況

中央ビルト工業労働組合と称し、1960年10月１日結成され、2020年３月31日現在の組合員数は13名であり、上部団体には属していない。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。

（１）会社の経営の基本方針

当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。

（２）目標とする経営指標

当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。

（３）中長期的な会社の経営戦略

社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図っていきたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。

（４）会社の対処すべき課題

今後の日本経済は新型コロナウイルス感染拡大による影響もあり先行き不透明な状況が続くと思われるが、当社の依存する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組んでいく。住宅鉄骨事業は生産増大に伴うコストダウンを計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでいく。

このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりである。

①　商品開発への取り組み

建設現場における多様な人材活用を背景に仮設機材の軽量化に対するニーズが高まっており、これまで主流であったスチール製の商品をアルミ製に置き換える商品開発を進めている。アルミ製の階段開口部手摺枠を商品化し販売を開始しているがその他の商品群についても軽量化の取り組みを進めていく。

②　仮設機材事業本部の業績回復

 賃貸部門において施工業者からの包括的な受注に注力するだけではなく、急速にニーズが増えているクサビ緊結式足場市場でのシェア拡大に取り組んでいく。販売部門においては顧客ニーズの汲み取りを継続的に行い、技術商品開発部門との連携を強化して商品開発サイクルの短期化を図る。営業支援システムを更に活用し従来の商談管理・営業日報・スケジュール管理だけではなく事業計画に対する進捗管理に活かし業績管理を徹底する。

③　住宅鉄骨事業本部の取り組み

旭化成ホームズの３～５階建て商品「へーベルハウス　フレックス」と４～８階建て商品「へーベルハウス　ビルシステム（ＨＢＳ）」の鉄骨の量産体制を軌道に乗せ高品質かつ低コストの製品供給を確かなものとしていく。

④　内部統制及び法令順守の強化

全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して、内部監査室が中心となり教育を行い理解の深耕に努め、引き続きコンプライアンスの強化に努める。

⑤　財務体質の強化を目指す

 不稼働資産処分の更なる推進と投資対効果の観点から厳正に精査した投資により資産の効率化を図る。各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を推進し自己資本比率の改善を図り財務体質を強化する。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

①　市場環境リスク

当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、経済情勢の影響を受けやすいため、景気の大幅な悪化や不測の事態の発生により工事量が著しく減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

②　原材料価格変動のリスク

主要原材料である鋼管、鋼材、アルミ地金は近年世界的に価格が大きく変動しており、今後もこの状況が続くと見込まれる。原材料価格変動による製品原価変動分が販売価格へ転嫁されない場合は、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

③　金利変動リスク

当社の有利子負債については、市場連動の変動金利条件のものがあり、かつ、見合い資産の中にはこの市場変動の影響を転嫁できないものがある。
　景気回復等にともなう通常の経済サイクルに基づいた金利上昇局面では金利変動の影響は僅少であるが、予測不能な金利上昇局面があった場合は、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

④　産業事故・自然災害

工場等において、万一大きな産業事故災害や自然災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、また生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

⑤　製造物責任（PL)

製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

⑥　貸倒れリスク

取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

⑦　内部統制システムの構築に関するリスク

コンプライアンス、リスク管理等の充実に努め、内部監査室を設置しており、財務報告を始めとする内部統制システムの充実強化を図っている。当社が構築した内部統制システムが有効に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、米中貿易摩擦の影響など、世界経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりに加え、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、先行き不透明な状況が続いている。
　当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、受注競争の激化、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなどが依然として継続しており仮設業界では厳しい環境が続いている。また新型コロナウイルス感染症拡大による、当期の経営成績に対する影響は限定的であるものの、感染拡大防止のため、工事の一時休止や工期延長の動きがあるなど、先行きは不透明で楽観できない状況にある。
　このような状況の中、当社は仮設関連の需要に応えるべく保有機材の拡充や生産体制の強化に努め、住宅鉄骨部門の製造も順調に推移した結果、当事業年度の経営成績は、売上高7,231百万円（前期比19.4％増）と増収となった。損益面においては、賃貸部門の大幅不振により、営業利益111百万円（前期比40.1％減）、経常利益104百万円（前期比48.6％減）、当期純利益145百万円（前期比30.3％増）となった。なお札幌営業所の閉鎖に伴い、固定資産売却益61百万円を計上している。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(仮設機材販売)

社会インフラ整備などによる建設需要は堅調に推移しており、主力製品の売上が伸び悩んだものの、アルミ製階段用安全機材の製造の増加などにより、売上高は1,817百万円（前期比1.6％増）と増収となった。滞留在庫の処分などによりセグメント損失は1百万円（前期はセグメント利益26百万円）となった。

(仮設機材賃貸)

枠組足場からくさび式足場の需要変化や材工一式現場の増加がレンタル需要に影響し、軽仮設機材は低稼働で推移した結果、売上高は2,352百万円（前期比8.2％減）となった。利益面では、枠組足場の稼働率が大幅に低下したことなどによりセグメント利益は61百万円（前期比59.5％減）となった。

(住宅鉄骨事業)

住宅鉄骨用部材の製造受託は順調に製造高が増加しており、売上高は3,061百万円（前期比79.6％増）の増収となった。利益面では、新工場の本格稼働のためのイニシャルコストがかさんだものの、セグメント利益は66百万円（前期比160.5％増）となった。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ261百万円減少の755百万円となった。
　　活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主な増加要因として、減価償却費の計上455百万円、税引前当期純利益120百万円、仕入債務の増加86百万円、たな卸資産の減少81百万円が挙げられる。
　主な減少要因として、売上債権の増加115百万円が挙げられる。
　以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは576百万円の収入（前年同期は1,058百万円の収入）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 主な減少要因として、貸与資産（賃貸機材）の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出589百万円が挙げられる。主な増加要因として有形固定資産の売却による収入175百万円が挙げられる。
　以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、436百万円の支出（前年同期は412百万円の支出）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 短期借入れは、当座貸越利用の減少により前事業年度末と比べて750百万円の減少となった。長期借入れは1,000百万円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて427百万円の増加となった。
　また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。
　以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは401百万円の支出（前年同期は558百万円の支出）となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．セグメント間取引は発生していない。

２．金額は販売価格による。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

ｂ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．セグメント間取引は発生していない。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

ｃ．賃貸実績

　賃貸機材投資残高(取得価格ベース)、稼働状況及び賃貸収入は次のとおりである。

(注) １．上記(A)及び(B)ともに、事業年度末時点の数値である。

２．最近２事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりである。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の状況に関する分析については次のとおりである。

（資産）

　　当事業年度の総資産は8,507百万円となり、前事業年度末に比べ306百万円減少した。流動資産が3,589百万円（前事業年度末比272百万円減）、固定資産は4,917百万円（前事業年度末比34百万円減）となった。総資産の主な減少要因は、売掛金303百万円、貸与資産121百万円増加した一方、現金及び預金261百万円、営業未収入金135百万円、土地が107百万円減少したことなどによるものである。

（負債）

負債合計は4,968百万円となり、前事業年度末に比べ393百万円減少した。流動負債が3,037百万円（前事業年度末比670百万円減）、固定負債が1,930百万円（前事業年度末比277百万円増）となった。負債の主な減少要因は長期借入金427百万円、買掛金132百万円増加した一方で短期借入金が750百万円減少したことなどによるものである。

（純資産）

純資産合計は利益剰余金が86百万円増加したことなどにより3,539百万円（前事業年度末比86百万円増）となった。

　　経営成績の状況に関する分析については次のとおりである。

（売上高）
　当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ1,176百万円増収の7,231百万円（前期比19.4％増）となった。これは主に、住宅鉄骨事業の製造受託による製造高が増加したためである。

（営業利益）
　賃貸部門において、従来の枠組足場から施工性に優れた緊結式足場へと市場ニーズが移行し、枠組足場の稼働が大幅に低下したことにより、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ74百万円減の111百万円（前期比40.1％減）となった。

（経常利益）
　営業利益減少による影響で、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ99百万円減の104百万円（前期比48.6％減）となった。

（当期純利益）
　札幌営業所の閉鎖に伴い、固定資産売却益61百万円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比べ33百万円増の145百万円（前期比30.3％増）となった。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」を参照。

　　b.資本の財源および資金の流動性に関する情報

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものである。投資を目的とした資金需要は、設備投資、貸与資産（賃貸機材）の新規投資によるものである。

運転資金および投資資金については営業活動によって得られる資金及び金融機関からの借入を基本としている。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりである。

　この財務諸表の作成にあたって、経営者より、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性がある。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりである。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

当事業年度の主な研究開発の成果及び活動としては、一般仮設製品においては、ハッチ式布板のリニューアルや、くさび式足場「スカイウェッジ427」の改良、新型布板の開発を中心におこなった。ハッチ式布板は一部販売を開始したが、いずれも次年度の本格的生産開始を目指す。その他、仮設リース業社やプラント設備業社等の客先からの特注依頼案件にも多く対応している。
　なお、当事業年度における研究開発の総費用は83百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、仮設機材賃貸部門での新規機材投資479百万円及び仮設機材部門及び住宅鉄骨部門の製造設備更新等79百万円、合計559百万円の設備投資を行った。

２ 【主要な設備の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具と工具、器具及び備品の合計である。

２．本社には、厚木機材センター、千葉機材センターを含む。

３．関西支店には、関西機材センター、広島営業所、広島機材センターを含む。

４．中部支店には、名古屋機材センターを含む。

５．九州支店には、福岡機材センター、北九州機材センターを含む。

６．東北支店には、仙台機材センターを含む。

７．賃借している土地の面積は[　]である。

８．従業員数は社外から当方への出向者を含む。

９．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書している。

10．上記の金額は消費税等抜きの金額で表示している。

11．上記の他、賃借している主要な設備は次のとおりである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な生産設備の新設の計画はないが、仮設機材賃貸セグメントでの貸与資産(賃貸機材)の投資予定額は556百万円である。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。なお、仮設機材賃貸セグメントでの貸与資産（賃貸機材）の除却等の予定額は254百万円（期末帳簿価額）である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式のうち、663,750株は、現物出資(借入金(531百万円)の株式化)により発行されたものである。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2017年２月14日開催の取締役会で決議した第三者割当に伴う新株発行によるものである。
発行価格 150円、資本組入額　75円、割当先　旭化成ホームズ㈱

２．2017年６月23日開催の第66回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数は21,408,660株減少し2,378,740株となっている。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １．自己株式26,963株は「個人その他」に269単元及び「単元未満株式の状況」に63株それぞれ含めて記載している。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式26千株がある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数 １個)含まれている。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

配当については、安定的経営基盤確立のための所要資金等を勘案しつつ、長期安定的に利益還元を行うことを基本としている。

当社は、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当については、業績、当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開、安定配当の維持等総合的に勘案し、１株当たり25.0円の普通配当である。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・投資家をはじめ、顧客、社会、社員等のステークホルダーからの信頼に応え、持続的な成長と企業価値の向上を図る観点から、経営環境・社会環境の変化に適切に対応し、迅速な意思決定と業務遂行を実践していくことが不可欠であるという認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいる。当社のコーポレート・ガバナンス基本方針については、当社ホームページで公表している。（http://www.chuo-build.co.jp）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンスの仕組みとして、会社の規模、取締役の員数等を考慮した上で、法的にも機能強化された監査等委員会により十分な監査機能、監査等委員である取締役による監督強化が発揮できること、及び会社業務に通暁した社内取締役を中心に実態に即したスピード感のある経営が可能となること等の理由から、2016年６月24日開催の第65回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。

取締役会は、代表取締役社長齋藤健が議長を務め、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の10名で構成されている。原則として月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について審議を行い、各取締役の業務執行状況を監視し、監督している。なお、当社は定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また、重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めている。

監査等委員会は、常勤監査等委員小野尚之が委員長を務め、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されている。原則として月１回定例監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催する。

役員人事案策定会議、役員報酬策定会議は、代表取締役社長齋藤健が議長を務め、社内取締役１名、独立社外取締役２名を加えた４名で構成される。取締役および監査等委員である取締役候補者の選任プロセス、資質および指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準、ならびに取締役報酬に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行う。取締役会は、役員人事案策定会議・報酬策定会議の答申を得て、取締役および監査等委員である取締役候補者の選定、ならびに取締役報酬の決定を行う。

コーポレート・ガバナンス体制概念図

(2020年７月６日現在)

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

(ⅰ)当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、原則として月１回の定例取締役会及び適時臨時取締役会を開催し、経営の基本方針ならびに重要な業務執行を決定するとともに、取締役の業務執行状況の監督等を行っている。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めている。

(ⅱ)中期経営計画及び年度事業計画を定期的に立案し、全社的な目標を設定するとともに、取締役及び各事業部門長により構成された部店長会議において、定期的に各事業部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させることとしている。

(ⅲ)取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」「情報システム管理基準」等に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持することとしている。

(ⅳ)当社は2007年６月28日の取締役会において、内部監査室(専任３名)を設置し、財務報告に係る内部統制システムの遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言を行う監査業務の体制を整えている。また、内部統制システムの構築、推進、維持、強化を目的として、適宜、内部統制委員会を開催している。

(ⅴ)監査等委員会が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとしている。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとしている。また、当該使用人が他部署の使用人と兼務する場合は監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。

(ⅵ)取締役及び使用人は会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または会社に損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告するものとしている。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとしている。

　　　また、監査等委員会は、策定した監査方針に従って、取締役会をはじめ経営に関わる重要な会議に出席し、意見具申や取締役の業務執行状況の監督を行うほか、稟議を始めとする重要書類の閲覧、本社各部門及び支店・営業所の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行い、取締役会に監査結果につき報告を行うものとする。また会計監査人と情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保するものとする。

(ⅶ)監査等委員会への報告を行った当該報告者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨取締役及び使用人に周知徹底している。

(ⅷ)監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

(ⅸ)その他監査等委員会監査が実効的に実施されるための体制として、代表取締役は、常勤監査等委員へ適宜必要な情報を提供するとともに、監査等委員会と定期的な意見交換会を行い、意思の疎通を図っている。また、監査等委員の職務の遂行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家との連携を図ることのできる環境を整備している。

ｂ．役職員の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備状況

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、高い企業倫理と社員倫理を保ち、社会人としての良識と責任をもって行動できるように「コンプライアンス・プログラム」を導入し、「中央ビルト工業株式会社役職員行動規範」を定めている。また、その徹底を図るために、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施している。さらに、法令上疑義ある行為について直接情報提供を行う手段として、ホットラインの設置・運営をしている。

また、取締役の職務執行については原則として月１回開催される取締役会において報告され、法令遵守による業務執行の周知徹底を図ると共に、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっている。適時開催されている役員会及び部店長会議の場でもトレース、チェックを行う体制を敷いている。また、監査等委員会においてもその職責に基づき取締役及び使用人の職務執行に関する法令遵守を検証する体制をとっている。

ｃ．損失の危険管理に関する体制の整備状況

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係わるリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うとともに、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は社長を委員長とするリスク検討委員会を設置し定例的にリスクの検討・評価・対策等を管理、監督している。

不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることとしている。また、必要に応じてリスク検討委員会を開催し、全社的に考えられるリスク発生の可能性と当該リスクが顕在化した際の量的・質的影響度合いを検討している。

ｄ．責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

ｅ．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めている。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。

ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(i) 　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは今後の会社の経営状況等に応じて、柔軟且つ適切に株主に対する利益還元を実施出来ることを目的とするものである。

(ⅱ)　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めている。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものである。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役実野現、小野尚之、岡本政明、壱岐尾透は、社外取締役である。

２．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長　小野尚之　　委員　岡本政明　　委員　壱岐尾透

②　社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名で、非常勤、監査等委員である社外取締役は３名で、１名は常勤、２名は非常勤である。
　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名は、法律面での専門的な知見を当社の経営に活かしていただくことを目的として選任され、取締役会をはじめ経営に関わる重要な会議に出席し、意見具申や業務全般にわたり、必要に応じて、適宜アドバイスを行っている。また、内部監査部門と定期的に情報交換を行っている。
　当社の監査等委員である社外取締役３名は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任され、取締役会をはじめ経営に関わる重要な会議に出席し、意見具申や業務全般にわたり、必要に応じて、適宜アドバイスを行い、加えて取締役会の業務執行状況の監督を行うほか、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行っている。
　当社の各社外取締役は、取引関係その他の利害関係については、該当事項はなく、独立性は保たれている。
　当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を特段定めていないが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき候補者を選定している。
　なお、監査等委員である社外取締役のうち１名は旭化成ホームズ株式会社の従業員である。
　同社は当事業年度末時点で当社の議決権を33.0％所有しており、同社は当社の「その他の関係会社」に該当している。また、当社は同社と製品の製造受託に関する業務提携を締結している。

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役並びに社外取締役監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督・監査すると共に、独立した立場から必要に応じ意見を述べている。社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務の実施状況やその適法性、内部統制の有効性等について監査を行い、その結果を定期的に取締役会へ報告している。

内部監査室と監査等委員会、会計監査人は定期的に情報交換を行い、相互連携を図っている。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、監査等委員である社外取締役３名で構成されている。監査等委員会は、取締役会等の重要な会議に出席し、意見具申や取締役の業務執行状況の監督を行うほか、稟議を始めとする重要書類の閲覧、本社各部門及び支店・営業所・工場の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行う。会計監査人と情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保する体制となっている。

当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価および選任議案の決定と監査報酬の同意等がある。

また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が策定した監査方針に従って、取締役会等の重要な会議に出席し、意見具申や取締役の業務執行状況の監督を行うほか、稟議を始めとする重要書類の閲覧、本社各部門及び支店・営業所・工場の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行う。会計監査人との情報および意見交換、監査立会等を通じて会計監査人の監査の相当性確認等を実施している。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室(専任３名)が、年度初めに策定した監査計画に従って、業務監査を実施している。その結果については、社長に報告され、問題点については、改善・指導される体制になっている。なお、監査等委員会及び会計監査人とは、定期的な情報交換に努め、連携を図っている。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＵＨＹ東京監査法人

ｂ．継続監査期間

2018年３月期以降の２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　鹿目　達也

指定社員　業務執行社員　片岡　嘉徳

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名である。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の選定に際し、監査法人に求められる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に検討し、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を備えていること、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であるから、ＵＨＹ東京監査法人を会計監査人として選任している。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っており、監査の品質管理体制や独立性、監査の有効性及び効率性、当社の監査等委員会及び内部監査部門との連携などを総合的に評価し、会計監査は適正に行われていることを確認した。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項なし。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項なし。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をした。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2016年６月24日開催の第65回定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行することを決議するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額150百万円以内（うち、社外取締役については、年額15百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とすることをそれぞれ決議している。

当社の取締役の報酬は月額と賞与により構成している。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としている。賞与は、毎年の営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、検討している。個々の取締役の職責を果たすことが業績および企業価値向上につながり、その結果を図る指標として適切と考えている。また、社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与の支給はない。取締役の報酬については、社長、社内取締役１名及び独立社外役員２名で構成する「報酬策定会議」で取締役会に上程する案を検討し、取締役会で決定している。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会で協議の上、決定している。

なお、当事業年度における取締役の賞与に係る指標のベースとなった2019年度の営業利益目標（業績予想）は211百万円としていたが、その実績は111百万円の営業利益となった。

②　役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分する。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指す。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しない。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。また、同公益財団法人等が主催する研修に適宜参加している。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １．当社の原価計算は単純総合原価計算の方法により、原価を要素別に実際原価をもって分類集計している。

 ２．※　他勘定振替高は製品倉庫費用、梱包費等で販売費及び一般管理費等への振替額である。

【賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ

時価法を採用している。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法　但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数として、原則として残存価額を零とする定額法を採用している。また、残価保証がある場合は、これを残存価額としている。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用として処理している。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

(5) 損害補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上している。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利スワップを借入金等の支払利息の軽減または金利変動リスクヘッジ目的で行うこととしており、投機目的のためには利用しない方針である。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計を比較して有効性の判定を行っている。
ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取引慣行により比較的長い余資の運用資産、すなわち６ヶ月以内の定期預金を含めている。

９．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっている。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

2022年（2022年）３月期の期首から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後相当期間続くものと想定されるが、当社の業績等には顧客の設備投資や生産活動の状況を通じて影響はあるものの、その影響は限定的であるとの仮定を置いており、こうした仮定のもと会計上の見積りを行っている。

なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や経済への影響が当初の想定より変化した場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)　担保に供している資産

(2)　担保に係る債務

※２　受取手形割引高

※３　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

(注) 支払留保額は、手形債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもので　ある。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（前事業年度末は12行、当事業年度末は11行）を締結している。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りである。

(損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

※２　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額又は戻入額(△)

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※５　減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項なし

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

当事業年度において、使用見込みがなくなった製造設備の帳簿価額の全額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しているが、売却可能性が見込めないため零と評価している。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。デリバティブ取引については後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されている。

② 営業債務である買掛金及び支払手形はその多くが５ヶ月以内の支払期日である。

③ 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

信用程度規程に沿って、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状態等を定期的にモニタリングし、財務状態の悪化等による貸倒の可能性を早期に把握し、信用リスクの低減を図っている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、社内管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部店からの資金収支予定等に基づき経理部にて適時に資金計画を策定・更新するとともに、当座貸越契約を活用し、柔軟かつ速やかに流動性をコントロールする体制を整備している。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

（注）金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

負債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価について、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率を割り引いて算定する方法によっている。
　変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2019年３月31日）

　当事業年度（2020年３月31日）

４．借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2019年３月31日）

　当事業年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2019年３月31日)

非上場株式（貸借対照表計上額は、投資有価証券200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度(2020年３月31日)

非上場株式（貸借対照表計上額は、投資有価証券200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

２．売却した有価証券

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

　該当事項なし。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度(2019年３月31日)

　該当事項なし。

当事業年度(2020年３月31日)

　該当事項なし。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2019年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当事業年度(2020年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　 前事業年度15,532千円　当事業年度 14,972千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前事業年度(2019年３月31日)

　当事業年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略している。

当事業年度(2020年３月31日)

　当事業年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、製品・サービス別の営業本部を設置し、各営業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
　各報告セグメントごとの事業内容は次のとおりである。「仮設機材販売」は建設用の仮設機材等の販売、「仮設機材賃貸」は建設用の仮設機材等の賃貸、「住宅鉄骨事業」は住宅用鉄骨部材の製造受託等である。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
　なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はない。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(注) 全社資産は、主に現金及び預金である。

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社備品の設備投資額である。  

【関連情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　該当事項なし

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

　前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．製品の販売は、総原価を勘案した価格交渉のうえ、適正な価格、取引条件により行っている。

２．材料の仕入は、市場価格を勘案した価格交渉のうえ、適正な価格、取引条件により行っている。

３．取引金額は消費税等抜きで債権・債務の期末残高は消費税等込の金額である。

　当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．製品の販売は、総原価を勘案した価格交渉のうえ、適正な価格、取引条件により行っている。

２．材料の仕入は、市場価格を勘案した価格交渉のうえ、適正な価格、取引条件により行っている。

３．取引金額は消費税等抜きで債権・債務の期末残高は消費税等込の金額である。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項なし。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項なし。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　該当事項なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項なし。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

　工具器具備品の当期増加額は主に工場の新規設備によるものである。

　貸与資産の当期増加額は投資効果が見込まれる資産の新規投入である。

  ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

　機械装置・建物・構築物の当期減少額は遊休資産の除却等によるものである。

　貸与資産の当期減少額は不稼働資産の売却及び除却等によるものである。

　土地の当期減少額は札幌営業所の閉鎖に伴う売却によるものである。

　リース資産の当期減少額はリース期間終了等に伴う除外によるものである。

  ３．当期減少額のうち（）は内数で、当期の減損損失計上額である。

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

     ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していない。

     ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 計上の理由及び金額の算定方法については「重要な会計方針」に記載の通りである。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

③　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 当期発生高には消費税等が含まれている。

④　営業未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 当期発生高には消費税等が含まれている。

⑤　たな卸資産

⑥　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

⑦　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有していない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第68期　(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)2019年６月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第68期　(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)2019年６月21日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第69期第１四半期) (自　2019年４月１日　至　2019年６月30日) 2019年８月９日関東財務局長に提出。

(第69期第２四半期) (自　2019年７月１日　至　2019年９月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出。

(第69期第３四半期) (自　2019年10月１日　至　2019年12月31日) 2020年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月23日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年７月６日

中央ビルト工業株式会社

取締役会　御中

ＵＨＹ東京監査法人

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央ビルト工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央ビルト工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央ビルト工業株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、中央ビルト工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。