6279 瑞光 四半期報告書－第58期第1四半期(令和2年2月21日－令和2年5月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、個人消費を中心に急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。世界経済については、中国では景気は引き続き厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きもみられましたが、米国では急速な景気の悪化が続いております。各国で経済活動の再開が段階的に進められるものの、欧州では景気が持ち直す動きを見込みにくい状況にあることや、南米ブラジルにおける感染拡大も歯止めがかかりにくい状況が継続していることから、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

このような経済環境のもと、当社グループではマスク需要の高まりから、新たにマスク製造機の製造販売に着手し、一定の成果を獲得いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、海外子会社の生産活動が低調であったことから、当社グループの売上・利益ともに厳しい状況となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,362百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業損失は5百万円（前年同四半期は営業利益12百万円）、経常損失は52百万円（前年同四半期は経常利益32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産合計）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,095百万円増加し39,038百万円となりました。電子記録債権が378百万円減少いたしましたが、土地が2,591百万円、仕掛品が1,058百万円、受取手形及び売掛金が326百万円、現金及び預金が270百万円及び建設仮勘定が102百万円増加いたしました。

（負債合計）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,795百万円増加し13,627百万円となりました。支払手形及び買掛金が268百万円減少いたしましたが、新工場建設に係る短期借入金が5,000百万円及び前受金が136百万円増加いたしました。

（純資産合計）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ699百万円減少し25,410百万円となりました。為替換算調整勘定が435百万円及び利益剰余金が207百万円減少いたしました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は74百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

　（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は632,626株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月21日から2020年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月21日　至　2019年５月20日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月21日　至　2020年５月20日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)　分割の方法

2020年８月20日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

(2)　分割により増加する株式数

(3)　分割の日程

(4)　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条２項の規定に基づき、2020年８月21日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2)　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

(3)　定款変更の日程

効力発生日　2020年８月21日

４．その他

(1)　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(2)　配当について

当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を図ることが経営における重要政策と位置づけております。また、第２次中期経営計画においては、企業体質の強化に必要な内部留保を図りながら、安定した配当を継続して行う配当方針を掲げております。

2020年４月３日に公表いたしました「2020年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の2021年２月期期末配当予想については、今回の株式分割に伴い、以下のとおり１株当たり25円から６円25銭に修正いたします。これは今回の株式分割の実施に伴う配当予想の修正であり、2020年４月３日に公表いたしました１株当たり配当予想に実質的な変更はございません。また、2021年２月期第２四半期末配当については、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたしますので、１株当たり配当予想（10円）に変更はございません。

（注）合計の１株当たり配当金については、株式分割の実施により単純計算ができないため表示しておりませんが、株式分割前基準による１株当たり年間配当金予想は35円となります。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の2020年２月21日から2021年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月21日から2020年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の2020年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上