4355 ロングライフホールディング 四半期報告書－第35期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当第２四半期連結累計期間において当社グループ全体にマイナスの影響を受けました。

　しかしながら、コロナ禍の中での経験から、この環境下でも新規契約を獲得する戦略を構築することができ、その実績も出ており、今後、不確定要素はあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの通期の連結業績に対する重要な影響はないものと見込んでおります。また、手許資金も十分確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動は伸び悩み、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に減少し、景気の足踏み感が見られました。さらに、米中の通商問題の悪化や新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な景気減速を引き起こし依然として先行きは不透明な状況が続いております。

介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として介護業界は拡大を続けることが見込まれております。

当社グループは、創立以来培ってきた介護業界における実績と、これまで蓄積してきた有料老人ホームの運営ノウハウを活かし、ホームの新設を進めることで体制を強化しており、当期間におきましては、新たに有料老人ホームを３か所開設いたしました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響につきましては、新規のお客様への営業活動の制限や既存のお客様の利用自粛等に表れ、当社グループの売上・利益ともマイナスの影響を受けました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は64億６百万円（前年同期比3.0％減）と減収となり、営業損失は１億60百万円（前年同期は93百万円の営業利益）となり、経常損失は２億35百万円（前年同期は48百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は２億72百万円（前年同期は１億14百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①ホーム介護事業

　ホーム介護事業につきましては、新たに「ロングライフ越谷（埼玉県越谷市）」「ロングライフタウン寝屋川公園（大阪府寝屋川市）」及び「ロングライフ池田山手（大阪府池田市）」の計３つの有料老人ホームを開設し、当第２四半期連結会計期間末におけるホーム数は24ホームで居室総数は1,075室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。

　ホーム介護事業の売上高は23億８百万円（前年同期比0.4％増）、経常損失は２億18百万円（前年同期は１億12百万円の経常損失）となりました。

②在宅介護事業

　在宅介護事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるサービス数は127サービスとなっております。各事業所職員の育成充実を図り、訪問介護における特定事業所加算を取得する活動を推進し、事業拠点の収益力の向上に努めております。

　在宅介護事業の売上高は28億36百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は18百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

③福祉用具事業

　福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。

　福祉用具事業の売上高は５億86百万円（前年同期比22.7％減）、経常利益は10百万円（前年同期比129.4％増）となりました。

④フード事業

　フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまいりました。

　フード事業の売上高は26百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は６百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

⑤リゾート事業

　リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っております。

　リゾート事業の売上高は82百万円（前年同期比69.1％減）、経常損失は１億81百万円（前年同期は17百万円の経常利益）となりました。

⑥その他

　その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。

　当セグメントの売上高は５億66百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益は13百万円（前年同期比51.1％増）となりました。

（２） 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加し、182億10百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末より１億８百万円減少し、43億22百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が90百万円、受取手形及び売掛金が80百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末より８億81百万円増加し、138億88百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が７億96百万円増加したことによるものであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末より８億17百万円増加し、79億83百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が７億円、未払金が２億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末より３億41百万円増加し、78億41百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が２億66百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ３億85百万円減少し、23億86百万円となり、自己資本比率は13.1％となりました。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、９億10百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は３億33百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は３億82百万円の資金増加）となりました。その収入要因は、減価償却費２億57百万円、売上債権の減少額72百万円、預け金の減少額63百万円などであり、支出要因は、税金等調整前四半期純損失１億95百万円、繰延消費税等の増加額１億65百万円、未収消費税等の増加額85百万円、法人税等の支払額１億24百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は７億19百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は９億23百万円の資金減少）となりました。その支出要因は、有形固定資産の取得による支出７億31百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は９億62百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は７億91百万円の資金増加）となりました。その収入要因は、短期借入金の純増加額７億円、長期借入れによる収入５億87百万円などであり、支出要因は、長期借入金の返済による支出２億27百万円などであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（賃貸借契約の変更）

当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、当第２四半期連結会計期間において、有料老人ホームにおける賃貸借契約の変更に関する覚書を次のとおり締結しております。

１．経緯

当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、首都圏における事業拡大のため、埼玉県越谷市に有料老人ホームを開設するにあたり、当該施設の建物に関する賃貸借契約を締結し、2019年11月より事業を開始しました。その後、当該賃貸借契約を変更する交渉を行い、2020年4月30日付で、契約期間短縮等の変更に関する覚書を締結いたしました。

２．賃借の内容

３．賃借先の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が821,005株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　預け金の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年10月31日）

　預け金1,055,158千円のうち225,527千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、829,023千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

当第２四半期連結会計期間（2020年４月30日）

　預け金991,969千円のうち203,329千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

３　偶発債務等

（訴訟等）

　当社の連結子会社であるロングライフメディカル株式会社は、2019年７月23日付で株式会社ＴＭコンサルティングより、新店舗用の建物賃貸借契約を入居前に解除したことに関して違約金請求訴訟（請求金額36,000千円）を大阪地方裁判所に提訴され、現在係争中であります。これに対して、当社グループは裁判において主張を適切に展開していく予定であり、現時点では当該訴訟が当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響の予測は困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

　　※２　減損損失

　当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

（1）減損損失を認識した主な資産及び経緯

　日本ロングライフ株式会社の運営する有料老人ホーム等２施設について、今後の事業環境等を踏まえ、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、87,132千円の減損損失を計上いたしました。また、ロングライフメディカル株式会社の運営する調剤薬局１店舗について、事業運営の見直しにより店舗運営を終了することとなり、7,053千円の減損損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物95,756千円、工具、器具及び備品2,690千円、長期前払費用114千円及び資産除去債務の戻入4,375千円であります。

（2）資産グルーピングの方法

　当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額によっておりますが、他への転用が困難であるものについては零円としております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注1)全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。

（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注1)全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。

（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上