7040 サン・ライフホールディング 有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2018年10月１日設立のため、第１期連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）以前に係る記載はしておりません。

５　第１期連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サン・ライフの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

６　第２期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩し等によるものであります。

７　第２期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４　第１期の株主総利回り及び比較指標は、2018年10月１日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

５　当社は、2018年10月１日設立のため、第１期事業年度（2018年10月１日から2019年３月31日まで）以前に係る記載はしておりません。

２ 【沿革】

また、2018年10月１日に単独株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社サン・ライフの沿革は、以下のとおりであります。

(参考：2018年10月までの株式会社サン・ライフ（株式移転完全子会社）の沿革

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社13社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」の（　）は、間接所有割合を内書きで表示しております。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　株式会社サン・ライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　①売上高　　　  9,931,213千円

 　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　1,133,419千円

　 　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　  493,240千円

 　　　　　　　　　　　　　　④純資産　　　　4,403,072千円

　 　　　　　　　　　　　　　⑤総資産　　 　23,084,053千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は受入出向者を含み、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を記載しております。

２　全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が84名増加しております。主な理由は、介護事業において事業譲受をしたこと等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

　　2020年３月31日現在

　　2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は受入出向者を含み、社外への出向者を含まない就業人員であり、臨時従業員は〔　〕に年間平均人員を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社サン・ライフにおける勤続年数を通算しております。

４　全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

 当連結会社の労働組合は、「サン・ライフグループソサエティ」と称し1989年10月に結成され、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は2020年３月31日現在323名であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループでは、お客様のライフステージ全般をお手伝いさせていただく事業者としてさらなるご安心をお約束し、より多くのご信頼をいただくため、引き続きお客様にとっての利便性、快適性、安全性の追求を行うと同時に、収益性の向上を目指し、積極的に施設への投資を強化し、ご満足いただける新商品の開発並びに既存商品の強化を推進してまいります。

今後の見通しについては、内需・外需とも不透明な状況が続いており、本格的な回復は当面見込めないと予測しております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、総人口の減少、少子高齢化、核家族化を背景に顧客の価値観とライフスタイル・ニーズが多様化される中、今後も更なる市場競争の激化が予想されます。

このような中、機動的かつ柔軟な経営判断を行い、顧客ニーズを的確に捉え、更なる顧客満足度の向上、新たな市場・顧客開拓を行い、企業価値の向上を目指してまいります。同時にコスト競争力の強化、危機管理体制の整備、コンプライアンスといった取り組みを継続し、経営基盤の強化を推進してまいります。

（1）社会ニーズ・お客様ニーズの変化への対応

ホテル事業におきましては、お客様ニーズに基づいたフォトウェディングやこども写真館（キッズドリーム）などの新企画により、ご期待を超える施行品質の実現に努めてまいります。また、お客様にご選択頂ける様、広告宣伝や各種ツールの見直しを行い、個人目標及び部門目標を明確に定め、ご婚礼誘致の強化等を通じて、黒字体質への転換、定着に向けて推進してまいります。

式典事業におきましては、葬祭ホールにおけるプライベートな空間の創出、エンバーミング（ご遺体衛生保全）の実施、海・山の自然葬など、お客様個々のニーズに対応するため、ご葬儀のブランド別の組織を立ち上げてまいります。また、顧客管理システムの整備を行い、オペレーションを確立してアフターフォローサービスを充実してまいります。また、戦略的な新規斎場の出店は継続してまいります。さらに、社会ニーズに応じた周辺領域での新規事業も拡充してまいります。2020年２月に「東京霊園」を管理・運営する高尾山観光開発株式会社を当社グループに加えました。ご葬儀の延長として霊園事業を組み込むことで、一貫した質の高いグリーフ（癒し）ワークを実現してまいります

介護事業におきましては、サービスのより一層の品質向上の為、看護師、ヘルパーの確保に努め、サービスの提供体制の強化を計り、Ｍ＆Ａ等により新規介護施設を展開・推進してまいります。

その他の事業のうち、メンバーズシステム（互助会）事業におきましては、お客様ニーズに応じた商品・サービスの開発を行い、会員様への魅力的な商品・サービスのご案内を行うとともに、新規会員獲得に向け、グループ全体での組織的な営業活動の推進と、展示会、フェスタなどイベントを通じて顧客基盤の拡大を計ってまいります。

また、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキルを当社グループに加え、新たな顧客サービスの向上に努めてまいります。

（2）労働生産性の向上ならびに低コストオペレーションの定着

当社グループの主力事業は、景気の影響の比較的小さい内需型事業ではありますが、景気の不透明感により、お客様が小規模なご葬儀を選択する傾向が強まるなど、１件あたりの売上高が減少することが予想されます。厳しい経済情勢の中でも着実な収益を確保するべく、労務管理と施行状況に応じた効率的な人員配置の構築等に努め、低コストオペレーションの定着を図ります。

また、当社グループは、各事業セグメント別の損益管理だけではなく、主要な営業拠点ごとに損益管理を厳格にし、それぞれの営業拠点が利益を出せる体制を構築してまいります。具体的には、主要な営業拠点の運営形態を均一にした上で、拠点ごとの収益性を厳格に管理するとともに、内部管理体制の見直し、強化を図り、将来にわたり安定的な収益確保、企業価値の増大を目指してまいります。

（3）財務体質の強化・改善

当社グループは、冠婚葬祭業務を運営するために、斎場、ホテル等の不動産を数多く保有しており、不動産価値の下落リスクを常に抱えている状況にあります。一方で、当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他１社は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおり、「割賦販売法」の適用を受け、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、一定水準の財務及び収益の健全性が求められております。

このような状況下、当社グループは引き続き資産の保有形態の合理性を見直すことによって、資産効率を高め、財務体質の強化・改善に向けての検討を継続してまいります。

これらの活動により当社グループは、経営方針のとおり、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。

株主の皆様には、ますますのご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　当社グループの事業内容について

当社グループは、婚礼・宴会を中心とするホテル事業（ホテル・ブライダル事業）と、葬儀を中心とする式典事業（葬祭・法要事業）を行っており、当社の連結子会社である株式会社サン・ライフが主体となって当該事業を推進しております。

当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他１社（以下「同社等」）は、メンバーズシステム（互助会）事業を行っております。この互助会事業は、割賦販売法により「前払式特定取引（注１）」として規定され、経済産業大臣の営業許可が必要とされております。この許可に基づき、同社等は互助会加入への募集活動を行い、互助会の加入者（以下、「互助会加入者」という）と、互助会契約（株式会社サン・ライフメンバーズ契約約款等）を締結し、互助会加入者より毎月一定の月掛金の払込みを受け、当社グループはそれらを連結貸借対照表に「前払式特定取引前受金」として固定負債に計上しております。原則として掛金全納後、互助会加入者は冠婚葬祭の施行請求の権利を得て、同社等は冠婚葬祭の施行義務を負うこととなります。2020年３月期末における前払式特定取引前受金の金額は26,848百万円となっております。

同社等は株式会社サン・ライフと施行の斡旋契約を締結し、株式会社サン・ライフに互助会加入者の施行斡旋を行っております。株式会社サン・ライフは、この斡旋の対価として冠婚葬祭売上の12％を斡旋手数料として同社等に支払っております。この料率は、同社等が割賦販売法第20条の２第１項第１号、割賦販売法施行規則第124条第１項において経常収支率100％以上の規制を受けているため、両社の採算を勘案して過去において数パーセントの幅で変更を行っており、今後においてもこの料率は変更される可能性があります。

また、同社等は、互助会加入者と取り交わした互助会契約が、期限の定めがなく、長期に渡る契約行為であるため、株式会社サン・ライフの施行履行を将来ともに担保させるため、株式会社サン・ライフに対して保証金16,709百万円を差し入れております。

2020年３月期において、当社グループが施行した冠婚葬祭のうち、互助会加入者の施行請求による件数は3,029件、4,045百万円であり、当社グループの売上高全体の34％を占めております。互助会事業は、当社グループの営業収入を確保する重要な基盤であり、当社グループは今後とも当該事業を推進し、互助会加入者の増加及び会員から受け取る前受金の残高増加に努める方針でありますが、互助会からの退会者の増加等、何らかの理由により互助会事業の推進がうまくいかなかった場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）前払式特定取引とは２ヶ月以上かつ３回以上にわたって会費等の名目で前払金を払うことによって、商品や政令で指定されたサービスの提供を受ける取引の形態であります。

（注２）互助会加入者の施行申し込みは、直接施行会社である株式会社サン・ライフに申し込まれる場合があります。

(２)　法的規制について

１．割賦販売法の規制について

当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他１社の冠婚葬祭互助会事業は「割賦販売法」で前払式特定取引業として同法の適用を受けることになっております。

同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等を行う必要があります。現時点において株式会社サン・ライフメンバーズ他１社は割賦販売法上の改善命令等、法的処分を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要が生じた場合、何らかの理由により同社等の事業の許可が取り消し、または停止された場合、あるいは当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合等には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な規制内容は以下のとおりであります。

①前払式特定取引前受金の保全義務

毎年３月末、９月末の互助会会員より徴収した掛金（前払式特定取引前受金）残高の２分の１に相当する金額について保全措置の義務があり、法務局への供託（現金及び国債等）又は保証会社等と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより保全措置を講じることとなっております。

②前払式特定取引前受金に関する規制

経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の立場から、事業者の財産状況及び収支状況の目安として、経常収支率、流動比率、純資産比率（注１）が、割賦販売法施行規則の定める基準値を下回る場合、事業者に対して前払式特定取引の契約締結の禁止命令及び必要な改善命令を出すことが出来ることとなっております。また、割賦販売法上の法的規制の運用は所轄官庁である経済産業省により行われ、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。

（注１）経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。

２．霊柩運送に関する規制について

当社の連結子会社である株式会社サン・ライフの式典事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため、株式会社サン・ライフの霊柩運送の営業区域は東京都及び神奈川県となっております。（東京都及び神奈川県以外においても霊柩運送を行う場合、当該地域の霊柩運送事業者の霊柩車を使用する必要があります。）したがって、何らかの理由により当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３．食品衛生法に関する規制について

当社グループは飲食業を営む関係上、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、食品等事業者は、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受ける必要があります。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等の処分を命じられることがあります。当社グループは引続き食中毒等の防止に努めていきますが、万一、何らかの衛生管理上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　人口動態による業績への影響

国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成29年推計)』によると、全国18歳から34歳の人口は、2017年の21,947千人から2027年には20,128千人まで減少すると推計されております。一方で、65歳以上の人口は2017年の35,163千人から2027年には36,840千人、2037年には38,391千人まで増加すると推計されております。

上記推計から、当社の対象となる年齢構成において、ホテル事業における主利用者の対象年齢である18～34歳の減少傾向に対し、式典事業における65歳以上の人口は増加傾向にあります。

このように当社グループの事業はホテル事業、式典事業共に将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。

・18～34歳、65歳以上人口推移

(注)国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成29年推計)』より抜粋。

(４)　施設の開発による業績等への影響

当社グループは、今後とも積極的な営業施設等の新設に努めてまいります。その際の交渉過程で、採算性以外にも周辺住民との交渉が難航する場合、または理解が得られない場合には、営業施設の建設の遅れ等から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)　競合他社について

当社グループの行う事業、領域において、従来から競合関係にあった企業のみならず昨今では他業種からの参入も見受けられます。

今後、競争の激化による当社グループの市場シェアや価格競争による販売価格の下落は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)　顧客情報の管理について

当社グループは、冠婚葬祭及び互助会事業等、その事業特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。

当社の子会社３社が、財団法人日本情報処理開発協会の定める「プライバシーマーク制度」の認定事業者となるなど顧客情報の管理には十分留意しております。当社グループは引続き顧客情報の管理に努めていきますが、万一何らかの顧客情報管理上の問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７)　当社代表取締役会長の兼任について

当社代表取締役会長竹内惠司は社会福祉法人惠伸会の理事長、並びに学校法人鶴嶺学園の理事長を兼任しております。社会福祉法人惠伸会は特別養護老人ホーム「サンレジデンス湘南」等を運営しており、学校法人鶴嶺学園は福祉、ウェディング、葬祭の専門学校（計３校）を運営しております。竹内惠司は理事長の職にありますが、月例の理事会に出席する程度であり、当社の代表取締役としての業務執行の機動性が損なわれている状態にはないものと考えております。当社グループと両法人との間には、2020年３月期において以下の取引があります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　社会福祉法人惠伸会(特別養護老人ホーム等運営)・学校法人鶴嶺学園(専門学校運営)との取引であり、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

なお、当社グループは有料老人ホーム事業（シニア向住宅及び要介護者向住宅事業）を行っております。当該事業は社会福祉法人惠伸会の運営する特別養護老人ホームとは、社会福祉法人の設立目的、法令その他行政上の規制等の観点及びターゲットとしている顧客の違い等の理由により、競合は発生しないものと考えておりますが、万一、社会福祉法人惠伸会の運営方針の変更・追加等が行われ、競合が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８)　顧客のライフスタイル・顧客ニーズの変化について

当社グループの主たる事業であるホテル事業及び式典事業は、顧客のライフスタイルの変化の影響を強く受けます。近年の婚礼では、独自性の強いもの、簡素化されたもの、参列者を少数に絞ったもの、あるいは結婚式を施行しないもの等があるほか、葬祭においても近親者のみで行い規模を縮小するもの等、多様な形態で施行されております。当社グループが、これら顧客のライフスタイルまたはニーズの変化にうまく対応できず、適時に的確な企画・提案・施行等ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９)　新型コロナウイルス感染症について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対し、社長直轄の対策本部を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防・感染拡大防止を最優先とする方針のもと、事業継続に向けた対策を随時実施しております。しかしながら、今後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後の感染拡大の規模や収束時期についての見通しは立っておらず、現時点において業績に与える影響を予測することは困難であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、第３四半期までは緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税増税、米中の貿易摩擦や中国の景気減速など先行き不透明な状態が続いておりました。第４四半期より新型コロナウイルス感染症がわが国のみならず世界的に蔓延し、経済活動の停滞が顕著になり予断を許さない状況となっております。

　また、「2019年人口動態統計の年間推計」によれば、2019年の出生数は約86万人に対し、死亡数は約137万人と自然減が続き、「内閣府2019年版　高齢社会白書（全体版）」によると、2065年にはわが国の人口は約8,808万人、65歳以上の人口比率が約38.4％と、総人口の減少及び少子・高齢化が予測されております。

経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、結婚式場業の2019年の取扱件数は前年比5.4％増の84,017件、売上高は前年比7.6％増の247,420百万円となっております。一方、葬祭業の2019年の取扱件数は前年比0.9％減の443,144件、売上高は前年比0.9％減の592,021百万円となっております。

このような状況下、当連結会計年度売上高は11,839百万円（前期比5.1％減）、営業利益は、ホテル事業の収益性悪化及び介護事業における事業譲受費用もあり381百万円（前期比60.9％減）、経常利益は462百万円（前期比56.8％減）となりました。また、ホテル事業において、1,171百万円の減損損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,256百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益537百万円）となりました。

当社グループにおける各事業の取り組みと業績内容は以下のとおりであります。

ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）

　ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）では、地域企業への渉外活動を強化した結果、ご宴会、ご宿泊の売上高は第３四半期までは堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるご婚礼の延期、イベント・ご宴会自粛の影響もあり、売上高は1,564百万円（前期比29.5％減）、営業損失は363百万円（前期は61百万円の営業損失）となりました。

式典事業（葬祭・法要事業）

式典事業（葬祭・法要事業）では、ご葬儀件数が主要斎場のリニューアル工事などの影響により減少し、１件あたりの売上高もご葬儀の小規模化、新型コロナウイルス感染症の影響により前期比で減少したこと等により、売上高は8,330百万円（前期比3.7％減）、営業利益は1,741百万円（前期比14.3％減）となりました。

介護事業

介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス向上に努めてまいりました。2019年10月よりデイサービス、ショートステイを中心とする「エミーズ鴨宮」（神奈川県小田原市）、「エミーズ東間門」（静岡県沼津市）、「エミーズ原」（静岡県沼津市）がグループに加わり、売上高は1,622百万円（前期比23.5％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の自粛及び事業譲受に伴う費用の増加等により、営業損失は８百万円（前期は40百万円の営業利益）となりました。

その他の事業

その他の事業では、少額短期保険加入の増加、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキル（神奈川県平塚市）が加わり、売上高は322百万円（前期比12.0％増）、営業利益は68百万円（前期比16.1％減）となりました。

財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②ｂ：財政状態」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,343百万円減少し、9,571百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は565百万円となりました。主な収入要因として、減価償却費616百万円、減損損失1,171百万円があった一方で、主な支出要因として税金等調整前当期純損失563百万円、法人税等の支払額303百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は2,311百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,136百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出1,125百万円等があったことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は597百万円となりました。これは、配当金の支払額226百万円、自己株式の取得による支出343百万円等があったことが主たる要因であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

売上実績

当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

① 経営成績

（売上高）

売上高は11,839百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。

ホテル事業では、地域企業への渉外活動を強化した結果、ご宴会、ご宿泊の売上高は第３四半期までは堅調に推移しました。ご婚礼については、ご婚礼プランやフェアの開発、サービス向上およびＷＥＢ・ＳＮＳでの情報発信を強化しました。活動の結果、フォトウェディング組数は増加したものの、期中の効果は当初予定を下回り、全体のご婚礼施行組数は減少しました。また、2020年３月にホテルサンライフガーデン（神奈川県平塚市）の館内に、こども写真館「フォトスタジオ　キッズドリーム」がオープンしましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるご婚礼の延期、イベント・ご宴会自粛の影響もあり、売上高は1,564百万円（前期比29.5％減）となりました。

式典事業では、生前ご相談会、施設見学会・フェスタ・周年祭開催等、お客様とのコミュニケーションを深めると共に、ご葬儀のご相談窓口をＷＥＢ、映像など多様化することでお客様の利便性を高めております。また、家族の想いの聞き取りや感動提案をさせていただくことにより、ご葬儀品質を高める取り組みを推進しております。2019年４月には神奈川県相模原市緑区に「サン・ライフ ファミリーホール橋本」、2019年６月には神奈川県厚木市に小規模葬対応施設「セレイエ厚木」を開設しました。ご葬儀件数は主要斎場のリニューアル工事などの影響により前期比で減少し、１件あたりの売上高もご葬儀の小規模化、新型コロナウイルス感染症の影響により前期比で減少しました。また、2020年２月より東京都八王子市にあります「東京霊園」の管理を受託する高尾山観光開発株式会社が加わりました。これらの結果、売上高は8,330百万円（前期比3.7％減）となりました。

介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス向上に努めてまいりました。2019年10月よりデイサービス、ショートステイを中心とする「エミーズ鴨宮」（神奈川県小田原市）、「エミーズ東間門」（静岡県沼津市）、「エミーズ原」（静岡県沼津市）がグループに加わり、売上高は1,622百万円（前期比23.5％増）となりました。

その他の事業では、少額短期保険加入の増加、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキル（神奈川県平塚市）が加わり、売上高は322百万円（前期比12.0％増）となりました。

（売上原価）

　売上原価は9,418百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。これはホテル事業における収益性悪化、介護事業における事業譲受費用等の増加が主たる要因です。

　この結果、売上総利益は2,421百万円（前連結会計年度比21.2％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、2,039百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。これは、前連結会計年度における組織再編による租税公課等の減少が主な要因です。

　この結果、営業利益は381百万円（前連結会計年度比60.9％減）となりました。

（営業外損益）

　営業外損益は、前連結会計年度は92百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は80百万円の利益（純額）となりました。

　この結果、経常利益は462百万円（前連結会計年度比56.8％減）となりました。

（特別損益）

　特別損益は、前連結会計年度は113百万円の損失（純額）に対して、当連結会計年度は1,025百万円の損失（純額）となりました。これは、減損損失の発生が主な要因です。

（親会社株主に帰属する当期純利益)

　以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,256百万円（前連結会計年度は537百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

② 財政状態

（資産）

資産合計は35,252百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。

流動資産は10,830百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。これは、現金及び預金の減少（2,349百万円）が主たる要因であります。

固定資産は24,421百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。これは、土地の取得による増加（187百万円）があった一方、減損損失の計上（1,171百万円）等による有形固定資産の減少（424百万円）、のれんの増加等による無形固定資産の増加（1,144百万円）、投資有価証券及び繰延税金資産の減少等による投資その他の資産の減少（523百万円）等が主たる要因であります。

（負債）

負債合計は30,493百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。

流動負債は1,866百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。これは、買掛金の減少（142百万円）及びその他流動負債の減少（120百万円)等が主たる要因であります。

固定負債は28,627百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。これは、繰延税金負債の減少（247百万円）等が主たる要因であります。

（純資産）

純資産合計は4,758百万円（前連結会計年度比28.2％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失1,256百万円の計上及び配当金の支払226百万円により、利益剰余金の減少（1,483百万円）したこと、自己株式の取得による減少343百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円等が主たる要因であります。

③ 資本の財源及び流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、冠婚葬祭、介護サービスを提供するための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに、当社グループの施設の新設、改修等に係る投資であります。運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。また将来、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に貢献するという判断により、成長分野におけるＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。

④ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積については、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

なお、以下の見積りの判断における新型コロナウイルス感染症に伴う影響は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を算定しております。評価性引当額を算定する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である株式会社サン・ライフは、高尾山観光開発株式会社の全株式を取得し子会社化することについて、2019年11月22日開催の取締役会において決議し、株式譲渡契約を締結後、2020年２月３日に全株式を取得しました。

詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

サン・ライフグループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度においては、2,724百万円の設備投資（のれん等無形固定資産への投資を含む）を行いました。

主要事業別の設備投資は次のとおりであります。

ホテル事業

ホテル事業においては、ホテルサンライフガーデンのフォトスタジオ開設工事19百万円、各施設の衣裳室リニューアル工事59百万円を中心に、合計142百万円の設備投資を行いました。

式典事業

式典事業においては、2019年４月開設の「サン・ライフファミリーホール橋本」（神奈川県相模原市）、2019年６月開設の「セレイエ厚木」（神奈川県厚木市）施設建設代金等275百万円、高尾山観光開発株式会社に関するのれん1,269百万円、また、既存施設のリニューアル工事等143百万円、新規開設予定の葬祭施設建設工事費用412百万円を中心に、合計2,224百万円の設備投資を行いました。

介護事業

介護事業においては、事業譲受他、合計132百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注)　1　現在休止中の主要な設備はありません。

2　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア、長期前払費用、借地権及び建設仮勘定の合計であります。

4　主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　（1）重要な設備の新設等

（注） 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　（2）重要な設備の除却等

経済的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金の増加は、2018年10月１日の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　1．自己株式696,844株は、「個人その他」に6,968単元及び「単元未満株式の状況」の欄に44株を含めて記載しております。

2．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が８単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注）上記のほか、自己株式が696千株（11.38％）あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　1．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり32円（中間配当金16円、期末配当金16円）といたしました。内部留保資金につきましては、将来の事業展開及び経営基盤のより一層の強化のため有効に活用してまいる所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業としての社会的責任を果たし、ご信頼をいただける企業であり続けるために、法令遵守はもとより、経営の透明性、経営管理機能の整備及び強化に取り組み、株主の皆様や互助会会員、お取引先、地域社会、従業員等の各ステークスホルダーと良好な関係を築き、お客様にご満足していただけるサービスを提供することにより、長期に亘り成長を遂げていくことが重要であると考えております。

コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えており、更なる企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

なお、当社は、2018年10月１日に株式移転により、持株会社として新たに設立されました。親会社としてのグループ全体の経営戦略の策定及び経営資源の配分といったコーポレート機能、並びに、各グループ会社の経営管理といったサービスセンター機能を担い、当社グループ全体のマネジメントに特化し、事業ポートフォリオの機動的な見直し等、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

また、持株会社としての経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、監査等委員会設置会社となることによって、グループ全体としての包括的なコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のガバナンスをより一層強化し、企業価値の向上を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）６名（うち、１名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち、２名が社外取締役）で構成されており、取締役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化を目的として、持株会社制度を導入しております。取締役は当社の業務執行の監督と意思決定に加え、グループ経営戦略の策定、グループ経営の重要な意思決定を通じたグループの強化・成長を図ることを主なミッションとしております。また、グループマネジメント部門担当部長及び子会社役員会には業務執行の権限を可能な限り委譲し、業務執行に専念することにより、業務執行のスピードアップを図り、部門採算性による企業価値向上を図ってまいります。さらに、業務執行における重要事項に関する代表取締役の諮問に対して、その適法性、客観性、合理性の評価について答申を行う、「グループ経営会議」を設置しております。代表取締役以下の業務担当取締役、担当部長、グループ各子会社社長、常勤監査等委員等で構成され、議長は代表取締役社長が務めており、主に経営戦略の策定やグループ会社の業務執行状況などの答申を行っております。

これらのほか、取締役会の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置しております。「リスクマネジメント委員会」は、リスクマネジメント活動全体の方針や主要リスク対策に関する代表取締役社長の諮問に対し、答申を行います。社内取締役、及び事業推進部担当部長で構成され、委員長は代表取締役社長が務め、事務局は総務部がこの任にあたっております。また、常勤監査等委員もこれに出席し、必要に応じて意見を述べています。定期的なリスク調査の結果、内部通報制度の運用状況などの答申を行っております。「コンプライアンス委員会」は、当社グループ全体の企業倫理、コンプライアンスの推進・監督に関する代表取締役社長の諮問に対し、答申を行う機関として代表取締役社長以下の業務担当取締役、担当部長、グループ各子会社社長、常勤監査等委員等で構成され、委員長は代表取締役社長が務め、事務局は総務部がこの任にあたっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は以下の理由により、経営の透明性の確保及び当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しております。

当社は監査等委員会設置会社として、議決権を所有する社外取締役（監査等委員である者を除く）に取締役会の運営に積極的に参画していただくことで、取締役会の監督機能の強化を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指すために現在の体制といたしました。

また、社外取締役の選任においては、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役（監査等委員である者を除く）、会計・法律等の専門的見地から当社の監査を実施する監査等委員である社外取締役を選任させていただいております。

併せて、持株会社体制導入により、業務の迅速な執行、取締役会における監督機能の強化を推し進めてまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．すべてのお客様、ステークホルダーとの共創による企業価値向上を図るため、「企業行動憲章」、「コンプライアンス行動規範」を定め、取締役、監査等委員及び使用人はこれを遵守する。

ⅱ．「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスを統括する。

ⅲ．当社グループのコンプライアンスは当社の担当役員が所轄し、当該事務は当社の総務及び法務を担当する部門が行う。

ⅳ．当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取組みを行う。

ⅴ．内部通報制度を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益を生じないことを確保する。

ⅵ．上記諸機関・制度の運用の細目は、別途定める当社又はグループ全体に適用される社内規定による。

ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報につき「文書管理規程」、「情報システム基本規程」、「情報セキュリティーポリシー」その他当社又はグループ全体に適用される社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。

ⅱ．上記の情報の保存及び管理は、当社情報を取締役・監査等委員が常時閲覧できる状態で行う。

ⅲ．上記の情報の保存及び管理の事務の分掌は、当社又はグループ全体に適用される社内規定に従う。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．「リスクマネジメント規程」において、リスク管理を経営の中核に位置づけ、継続的に実践する。

ⅱ．リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体の横断的な重要リスクを特定・評価のうえ、対応策を策定する。

ⅲ．品質リスクについては、冠婚葬祭・介護事業サービス提供企業としてのサービス・商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、十分な管理体制を構築する。

ⅳ．大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本部」を設置する。

ｄ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において取締役の合理的な職務分掌及び適切な幹部職員の任命を行う。

ⅱ．権限委譲と部門間・グループ会社間の相互牽制機能を備えた「職務権限規程」及び「グループ経営管理規程」を定める。

ⅲ．当社の社内取締役及び部長を構成員とする「グループ経営会議」において、当社グループの経営政略の策定及び進捗管理を行うなど、その有効な活用を図る。

ⅳ．業務効率の最大化にあたっては、客観的で、合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進捗管理・評価を行う。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ．リスク、コンプライアンス、危機管理体制、その他内部統制システムに必要な制度は、当社グループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの構築及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたる。

ⅱ．当社の内部監査を担当する部門は、直接的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、当社グループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握・評価するとともに、グループ会社の財務報告に係る内部統制評価及び報告を行う。

ⅲ．グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「職務権限規程」及び「グループ経営管理規程」による。

ⅳ．グループ会社は、「グループ経営会議」において、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を四半期に１回以上行う。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

「監査等委員会」に監査等委員会付の使用人を配置し、監査等委員の業務を補助させるものとする。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．前号に定める監査等委員会付の使用人は、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けない。

ⅱ．前号に定める監査等委員会付の使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制

ⅰ．取締役及び使用人は、内部統制システムに関する事項について監査等委員に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査等委員は必要に応じて取締役及び使用人（グループ会社を含む）に対して報告を求めることができる。

ⅱ．取締役は、監査等委員が「取締役会」のほか、「グループ経営会議」、「リスクマネジメント委員会」等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容につき事前に提示を行う。

ⅲ．監査等委員は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。

ｉ．グループ会社の取締役、監査等委員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制

ⅰ．グループ会社の取締役、監査等委員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部統制システムに関する事項について当社の監査等委員に対して定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、当社の監査等委員は必要に応じてグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ⅱ．当社又はグループ会社の内部監査を担当する部門は当社の監査等委員に対し、グループ会社の内部監査結果を遅滞なく報告する。

ⅲ．当社グループの通報窓口は、当社の監査等委員、総務及び法務を担当する部門又は当社が指定する外部の弁護士（以下、「外部弁護士」という。）とし、総務及び法務を担当する部門又は外部弁護士に通報された情報は、当社の監査等委員に報告するものとする。

ⅳ．前号に定める監査等委員に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する。

ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払の手続き、その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支払うため、あらかじめ定額の予算を確保し、監査等委員会又は監査等委員からの請求に応じ、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは債務の処理を行う。

ｋ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査の実効性を確保するため、監査等委員が内部監査室及び外部監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。

ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

ａ．内部統制システム全般

ⅰ．当社及びグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、当社の内部監査室と連携して、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。2019年度は当社及びグループ会社すべてに対して監査を実施しました。

ⅱ．財務報告に係る内部統制については、当社の内部監査室が「内部統制運用規程」に従ってグループ会社の内部統制評価を実施しております。

ｂ．コンプライアンス体制

ⅰ．「コンプライアンス行動規範」を定め、その周知・徹底を図っております。

ⅱ．当社及びグループ会社にコンプライアンス及び危機管理に係る推進責任者を配置し、職制に応じた教育訓練を通じて、コンプライアンスの啓発を推進しております。

ⅲ．通報制度によって、問題の早期発見とその解決措置、問題の発生自体の牽制に効果を上げていると考えております。

ｃ．リスク管理体制

ⅰ．「リスクマネジメント委員会」において、当社グループ全体の横断的なリスク管理を行っております。2019年度は、グループ経営会議開催時に、各分野の所管部門が行った定期的なリスク調査の結果に基づき、「サービス品質」、「コンプライアンス」、「ガバナンス」、「人事」、「労務」、「財務・経理」等のテーマで横断的に分析・評価を行いました。

ⅱ．大規模な事故、災害、不祥事等が発生した時は、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本部」を設置して対応することとなっております。

ｄ．グループ会社の経営管理

ⅰ．グループ会社の経営管理につきましては、「職務権限規程」及び「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社の業務執行について、重要度に応じて当社の「取締役会」の決議又は当社の取締役若しくは主管部門の責任者の決裁を受ける体制を整備しております。

ⅱ．「グループ経営会議」において、毎月１回主要なグループ会社から業務執行状況の報告を受けております。

ｅ．取締役の職務執行

取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において業務の分担を受けた取締役及び担当部長が、毎月業務執行状況の報告を行っております。

ｆ．監査等委員の職務執行

ⅰ．監査等委員は、「取締役会」のほか、「グループ経営会議」、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場への出席や、取締役及び使用人等からの報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。

ⅱ．監査等委員は、内部監査を担当する部門、外部監査人等と定期的又は随時に情報・意見を交換する場を設けることにより、監査の実効性の向上を図っております。

④取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって選任し、又、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である者を除く）と区別して選任するものとし、その選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥責任限定契約の概要

イ．取締役

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

ロ．社外取締役

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができるとしており、当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令の定める最低責任限度額とする旨、定款に定めております。

ハ．会計監査人

当社は、有限責任あずさ監査法人との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができるとしており、当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令の定める最低責任限度額とする旨、定款に定めております。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459 条第1 項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を実施することができるようにするためであります。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役（監査等委員である者を除く）井上和弘氏は社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役小峰雄一、岩本繁の両氏は社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役相談役竹内伸枝は、代表取締役会長竹内恵司の配偶者であります。

６　専務取締役竹内圭介は、代表取締役会長竹内恵司の二男であります。

②社外役員の状況

当社は社外取締役（監査等委員である者を除く）１名及び監査等委員である社外取締役２名をそれぞれ選任しております。

社外取締役（監査等委員である者を除く）の井上和弘氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を当社の経営に反映していただいております。また、社外取締役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役の小峰雄一氏及び岩本繁氏は公認会計士としての専門的な見識及び他社における取締役・監査役としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、その経験と専門的見地から意見をいただいております。

社外取締役（監査等委員を含む）の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者としての豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視立場に適した人材を選任しております。

③社外取締役（監査等委員である者を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である者を除く）は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施した結果の報告を受けております。

また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の連携が図れております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員は、常勤監査等委員（１名）及び社外監査等委員（２名）で構成されております。

監査等委員会は取締役会に先立ち月次で開催され、当事業年度は合計12回開催されました。個々の監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。

（注）社外監査等委員　岩本繁氏は、2019年６月24日開催の第１回定時株主総会において選任されたため、監査等委員会の開催回数が他の社外監査等委員と異なります。なお、同氏の就任後の監査等委員会の開催回数は10回であります。

監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意などがあります。

監査等委員の活動としては、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役を含む重要な会議への出席、常勤監査等委員による重要書類の閲覧による実地調査、また、取締役及び従業員からのヒアリング等を実施しております。会計監査人との連携については、お互いに緊密な連携を常に保ちながら積極的な情報交換を行っております。また、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社に対しては営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しております。なお、監査等委員小峰雄一及び岩本繁は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づいて、また監査等委員会や監査法人と連携をとりながら、当社の業務運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価及び助言することにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・報告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。

③　会計監査の状況

1.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2.　継続監査期間

1995年３月期から監査を継続して実施している。

3.　業務を執行した公認会計士

齋藤慶典　（有限責任 あずさ監査法人）

平井　清　（有限責任 あずさ監査法人）

なお、筆頭業務執行社員は５年、その他業務執行社員は７年を上限としてローテーションをしております。

4.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他２名であります。

5.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選任しております。

当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任致します。

また、上記の場合の他、会計監査人の適正性及び独立性を害する事由等により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

6.　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人　日本監査役協会）」に基づいて、監査法人の評価を行っております。その結果、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、監査が適切に行われているものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、株主総会で決議された上限の範囲で会社の業績、役職及び担当職務等を総合的に勘案して決定しております。

当社の役員報酬等の額は、2019年６月24日開催の株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬総額を年額300百万円（うち社外取締役分30百万円）、監査等委員である取締役の報酬総額は年額60百万円（うち社外取締役分10百万円）を限度とする旨を決議いただいております。

取締役の報酬等の決定は、各取締役の役割や職務等に応じた基本報酬と、各期の業績・貢献度に応じた賞与にて構成されております。当事業年度における取締役の報酬等の額については、報酬限度額の範囲内にて、取締役会より一任された代表取締役社長が決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　株式会社サン・ライフにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社サン・ライフについては以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式会社サン・ライフは、今後も持続的に成長していくためには様々な企業との協力関係が不可欠であります。

そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて当社グループの企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。

また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便宜等を定期的に精査の上判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　13社

連結子会社の名称

株式会社サン・ライフ

株式会社サン・ライフメンバーズ

株式会社ザ・サンパワー

株式会社エス・エルよこはま

株式会社ＳＥＣ

株式会社サン・ライフ・ファミリー

株式会社サン・セレモニー

株式会社クローバー

株式会社トータルライフサポート研究所

有限会社ホーマ

株式会社ペットセレモニーウェイビー

株式会社スキル

高尾山観光開発株式会社

上記のうち、株式会社スキル及び高尾山観光開発株式会社については、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社

株式会社湘南マリーナ

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

ａ　商品、原材料

商品のうち仏壇については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、その他については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

…均等償却　

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　前受金復活損失引当金

一部の連結子会社が取扱いをしている前払式特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、10年間の定額償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1)　概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。

(2)　適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1)　概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2)　適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループが営む事業について売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じております。

そのため、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、2020年度上期中に収束し下期から回復に向かい、2021年度には例年並みの需要が見込まれるものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務

 前連結会計年度(2019年３月31日)

定期預金48,000千円、供託金1,098,965千円及び投資有価証券520,100千円については、前払式特定取引前受金26,871,067千円に対する保全措置等として供託しております。上記のほか、建物64,254千円、土地271,826千円については、当座借越に備えるため、根抵当権を設定しております。（当連結会計年度末現在債務残高はありません。)

 当連結会計年度(2020年３月31日)

定期預金48,000千円、供託金1,110,465千円及び投資有価証券514,350千円については、前払式特定取引前受金26,848,215千円に対する保全措置等として供託しております。上記のほか、建物60,720千円、土地271,826千円については、当座借越に備えるため、根抵当権を設定しております。（当連結会計年度末現在債務残高はありません。)

※３　冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払の方法により受取った前受金であります。

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

　　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

（経緯及びグルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分でグルーピングしております。

収益性が低下したホテルサンライフガーデン、ザ・ウィングス海老名、八王子ホテルニューグランドについては、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,171,184千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び不動産鑑定評価に合理的な補正を行って算出した金額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、下記の配当金支払額は完全子会社である株式会社サン・ライフにおいて決議された金額であります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2019年11月22日の取締役会決議による自己株式の取得　　360,000株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに高尾山観光開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次とおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項　

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に自己資金）を確保しております。余資は主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。

また、当社グループは、投機的なデリバティブ取引を積極的には行わない方針ではありますが、リスク範囲が限定されたデリバティブ取引のみを、余剰資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の株式、債券等及び長期保有を前提とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。　

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規定に従い、各拠点単位で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、国内での事業展開を行っているため、外貨建ての営業債権債務は通常発生しません。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的ではない債券については、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、事前に社内規定に従って厳格に所定の決裁を受けた上で実行しております。

また、時価評価を含むポジション等の状況は定期的に担当役員に報告されております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注2)を参照下さい。）

前連結会計年度(2019年３月31日）

当連結会計年度(2020年３月31日）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項　

(1)現金及び預金

現金及び預金については、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)有価証券並びに(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、ＭＭＦ等の短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

(4)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、満期までの期間及び信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記の投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
　敷金及び保証金の内、定期借地権以外のものについては、将来キャッシュ・フローの発生時期を合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
　また、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　有価証券のうち、ＭＭＦ及びＭＲＦ等（連結貸借対照表計上額210千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　有価証券のうち、ＭＭＦ及びＭＲＦ等（連結貸借対照表計上額208千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について88,470千円（その他有価証券の株式88,470千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、確定給付型の制度に加えて2017年４月１日付で退職金規程の改定を行い、確定拠出年金制度を導入しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,138千円、当連結会計年度10,109千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

全日本冠婚葬祭互助会企業年金基金

（千円）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　　7.01％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　　　7.72％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、繰越利益剰余金であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度247千円、当連結会計年度250千円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3)退職給付費用

（千円）

(注)退職給付費用には、企業年金基金制度への年金拠出額を含めております（前連結会計年度10,138千円、当連結会計年度10,109千円）。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度16,737千円、当連結会計年度16,445千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.評価性引当額が865,173千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

(注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,269,275千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,097,802千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、完全子会社である株式会社サン・ライフにおける将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,302,362千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産493,839千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、完全子会社である株式会社サン・ライフにおける将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の概要

　　 被取得企業の名称　　高尾山観光開発株式会社

　   事業の内容　　　　　霊園の管理・運営、霊園の墓所造成

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、当社グループの主力事業のひとつとして冠婚葬祭互助会事業を営んでおりますが、東京霊園を管理・運営する高尾山観光開発株式会社の事業とは親和性が高く、当社連結子会社の株式会社サン・ライフが施行するご葬儀の延長として霊園への埋葬を組み込むことで、一貫した質の高いグリーフ（癒し）ワークの実現が可能になると考えています。

また、東京霊園は、1964年の開園以来、宗教不問の高級公園墓所として高いブランド力を維持しており、八王子地区を中心に優良なご契約者基盤を確立しております。一方、当社グループは、主に神奈川県湘南・県央地区、並びに八王子を中心とする西東京地区において冠婚葬祭互助会会員様向け中心に地域密着型トータルライフサポートサービスを提供しております。

このうち、西東京地区は、東京霊園ご契約者様の地域分布とほぼ重なり、東京霊園ご契約者様に対しても当社グループの各種サービスを提供することが可能となり、当社グループの既存事業と霊園事業のシナジー効果によるビジネスチャンスの拡大につながるものと考えています。

(3)企業結合日

　2020年２月３日

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社サン・ライフが被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間

　　　2020年１月１日から2020年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な関連費用の内訳及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　6,004千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　1,269,935千円

②発生原因

    期待される将来の超過収益力に関連して発生したもの。

③償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　 287,426千円

固定資産　 145,061千円

資産合計　 432,487千円

流動負債　 258,963千円

固定負債　  37,368千円

負債合計　 296,331千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　225,000千円

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 20,874千円

親会社株主に帰属する当期純利益         21,722千円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

重要性に乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性に乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱うサービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これらを基礎とした事業の種類別かつエリア別セグメントから構成され、経済的特徴の類似性等を勘案し、事業セグメントを集約した「ホテル事業」、「式典事業」、「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ホテル事業」では、ご婚礼、ご宴会及びご宿泊のサービスを行っております。「式典事業」では、ご葬儀、ご法要、エンバーミング（ご遺体衛生保全）のサービス、ペットのご葬儀、霊園の管理及び仏壇店の運営を行っております。「介護事業」では、在宅介護サービス及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業他が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,115,428千円には、セグメント間取引消去57,838千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,173,266千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額15,834,994千円の主な内容は、セグメント間消去取引△14,931,871千円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,766,865千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。

　　その他の項目の減価償却費の調整額30,393千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,125千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

４　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。

　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,056,384千円には、セグメント間取引消去56,534千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額12,617,635千円の主な内容は、セグメント間消去取引△14,750,681千円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,368,317千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。

　　その他の項目の減価償却費の調整額55,774千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223,986千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

４　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 

  当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．不動産賃借料につきましては、不動産鑑定評価を基に、近隣の取引実勢を参考にして価格交渉の上、決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．不動産賃借料につきましては、不動産鑑定評価を基に、近隣の取引実勢を参考にして価格交渉の上、決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) リース債務の「平均利率」ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年10月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 ２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法 ３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２．保証債務

連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズが割賦販売法第18条の３に基づき前受金保全措置として講じている保証会社等との契約（前受業務保証金供託委託契約）において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

※３．完全子会社である株式会社サン・ライフから受けた寄付金については、前事業年度に寄付金収入として計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　（注）「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、サーバ及びパソコンの購入72,567千円によるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月30日

株式会社サン・ライフホールディング

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

横浜事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフホールディングの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディング及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サン・ライフホールディングの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社サン・ライフホールディングが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査根拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月30日

株式会社サン・ライフホールディング

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

横浜事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフホールディングの2019年４月１日から2020年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディングの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。