8198 マックスバリュ東海 訂正有価証券報告書－第58期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2020年６月１日に提出いたしました第58期（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第４　提出会社の状況

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

(4）役員の報酬等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第４【提出会社の状況】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　（訂正前）

取締役の報酬等の限度額は、2007年５月24日開催の第45期定時株主総会において年額３億10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2007年５月24日開催の第45期定時株主総会において年額42百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名、監査役３名であります。

なお、2020年５月28日開催の第58期定時株主総会にて、社外取締役を除く取締役及び非常勤監査役を除く監査役に対し、金銭でない報酬付与することにつき、決議されております。

2019年９月１日付でのマックスバリュ中部株式会社との吸収合併により７県に跨る広域エリアに展開する企業となったこと、また、2019年11月１日付の本店移転に伴い、社外取締役を除く取締役につきましては、取締役の業務執行を迅速かつ円滑に行うことを目的として、常勤監査役を除く監査役におきましては、円滑かつ充実した監査業務を行うことを目的として社宅を提供いたします。提供する社宅は一般標準的な社宅とし、当社が社宅として借り上げる総賃借料と、当社が社宅料として取締役、監査役より徴収する総額の差額を金銭でない報酬として扱います。取締役に対する当該差額合計額は3,100万円以内とし、金銭報酬と非金銭報酬とを合わせた報酬等の年額は３億１千万円以内であります。本報酬の付与対象となる取締役は５名であります。監査役に対する当該差額合計額は420万円以内とし、金銭報酬と非金銭報酬とを合わせた報酬等の年額は4,200万円以内であります。本報酬の付与対象となる監査役は１名であります。

（省略）

　　（訂正後）

取締役の報酬等の限度額は、2007年５月24日開催の第45期定時株主総会において年額３億10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2007年５月24日開催の第45期定時株主総会において年額42百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名、監査役３名であります。

なお、2020年５月28日開催の第58期定時株主総会にて、社外取締役を除く取締役及び非常勤監査役を除く監査役に対し、金銭でない報酬付与することにつき、決議されております。

2019年９月１日付でのマックスバリュ中部株式会社との吸収合併により７県に跨る広域エリアに展開する企業となったこと、また、2019年11月１日付の本店移転に伴い、社外取締役を除く取締役につきましては、取締役の業務執行を迅速かつ円滑に行うことを目的として、非常勤監査役を除く監査役におきましては、円滑かつ充実した監査業務を行うことを目的として社宅を提供いたします。提供する社宅は一般標準的な社宅とし、当社が社宅として借り上げる総賃借料と、当社が社宅料として取締役、監査役より徴収する総額の差額を金銭でない報酬として扱います。取締役に対する当該差額合計額は3,100万円以内とし、金銭報酬と非金銭報酬とを合わせた報酬等の年額は３億１千万円以内であります。本報酬の付与対象となる取締役は５名であります。監査役に対する当該差額合計額は420万円以内とし、金銭報酬と非金銭報酬とを合わせた報酬等の年額は4,200万円以内であります。本報酬の付与対象となる監査役は１名であります。

（省略）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（訂正前）

（注）　（省略）

　　（訂正後）

（注）　（省略）