7868 広済堂ホールディングス 有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第53期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第52期、第53期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2018年３月期の１株当たり配当額３円には、特別配当２円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社、関連会社１社により構成されており、セグメントは「情報」、「人材」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １．○印は、連結子会社　※印は、持分法適用会社

２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．＊１は、特定子会社であります。

３．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。

４．廣済堂あかつき(132百万円)は、債務超過会社であります。

なお、(　)内は、2020年３月末時点での債務超過額であります。

５．東京博善㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　 8,735百万円

(2) 経常利益　　 2,688百万円

(3) 当期純利益　 1,700百万円

(4) 純資産額　　33,886百万円

(5) 総資産額　　48,473百万円

６．東京博善㈱は2020年３月７日開催の臨時株主総会において、同社株式1,233,464株を１株に併合することが承認され、同年３月31日の株式併合の効力発生の結果、当事業年度の末日においては当社１名のみが同社の議決権を有する株主となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

３．当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。

４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

５．当事業年度より、セグメント区分を「情報」から「情報」及び「人材」の２区分に変更しております。

６．従業員数が前事業年度末と比べて大幅に減少しておりますが、その主な理由は、不採算事業の撤退による減少であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（経営方針）

廣済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。

また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。

当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。

（経営環境及び事業の内容）

当期におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続し緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易の通商問題や英国のＥＵ離脱問題等に加えて自然災害の増加、消費税増税に伴う消費等への影響、そして今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の消費動向や企業活動に大きく影響したことにより、足元で大幅に下押しされており、今後の景気の先行きは厳しい状況が見込まれます。

当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染拡大による今後の事業及び業績への影響は、予断を許さない状況ではありますが、新中期経営計画「廣済堂 大改造計画2020」の基本方針及び事業戦略を着実に実行してまいります。なお、2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響により現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから公表しておりません。今後、予想が可能になった時点で速やかに公表いたします。

当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、次のとおりであります。

・情報セグメント

主に印刷関連事業、ビジネスイノベーション事業及び出版事業で構成されております。

印刷関連事業は、出版・商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷、水性フレキソ印刷及びパッケージ印刷などの各種印刷事業のほか、デジタルアーカイブ等を手掛ける知財情報事業で構成されております。印刷関連事業では、出版市場の縮小や紙媒体の需要低下等の事業環境悪化が継続する中、新型コロナウイルスの影響により、商業印刷分野におけるプロモーションイベントの中止、旅行パンフレットやカタログ等の販促物の需要減少等の影響が出てきております。また、出版印刷分野では、一部、書籍では外出自粛による需要拡大もあるものの、書店休業や発刊物の制作遅延の影響もあり、発行部数減や発行延期等の影響が出てきております。当事業環境は今後も厳しい状況で推移するものと認識しております。

ビジネスイノベーション事業は、主にITサービスやBPOサービスを手掛けるソリューション事業で構成されております。ビジネスイノベーション事業は、官公庁向けの複合型サービスの受注やパッケージ型システムモデルへの転換及びその販促強化が効果を上げております。新型コロナウイルスの影響により、官公庁や広告代理店からの複合サービスの発注遅延が発生しており、新型コロナウイルスによる影響の収束状況によっては今後の事業環境に影響を与える可能性があります。

出版事業は、一般書籍の企画・出版と教科書・参考書等の教育図書の企画・出版を行っております。

・人材セグメント

人材セグメントは、人材事業及びエコビジネス事業で構成されております。

人材事業は、求人広告等の求人媒体事業を始めとして、主に人材紹介・人材派遣、人材育成・研修、ベトナムでの日本語学校等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。人材事業では、人材派遣事業が堅調に推移しましたが、一方で主力の求人媒体事業では、紙の求人媒体の受注落込みに加え、ウェブ求人媒体市場における単価下落及び競争が激化しております。新型コロナウイルスの影響により、地方における人材派遣事業は前年並みを維持しているものの、就活イベントの中止、飲食業や宿泊業からの求人広告需要の大幅減少等の影響が出てきております。当事業環境は今後も厳しい状況で推移するものと認識しております。

エコビジネス事業は、LEDエスコシステム等のエコビジネス等のサービスを提供しております。エコビジネス事業では、冷ケースLED拡販が好調に推移し、またLEDの買取案件が増加しましたが、一方で新規LEDエスコ案件が伸び悩みました。

・葬祭セグメント

葬祭セグメントは、葬祭事業で構成されております。

葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社により、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しております。公共性、継続性、安定性を念頭に堅実な経営を基本方針とし、葬儀文化の継承を図りつつ、時代のニーズを的確に捉え、式場や火葬炉等の設備の充実と、必要とされる葬儀サービスの創出に努めております。葬祭事業では、火葬取扱い件数は増加したものの、葬儀の簡素化傾向が続いております。新型コロナウイルスの影響により、葬祭事業では、葬儀への参列者の減少に伴う式場利用や菓子飲料等の売上高減少の傾向が出てきており、新型コロナウイルスによる影響の収束状況によっては今後の事業環境に影響を与える可能性があります。

（中期経営計画）

新中期経営計画（2020～2022年度）について

当社は新中期経営計画「廣済堂 大改造計画2020」を策定いたしました。これまでの第1次～第3次中期経営計画とは異なり、具体的かつ抜本的改革に挑戦し、確実な実行、成果を求めていく中期3ヵ年計画です。

現在、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、市場環境も大きく変化しつつあります。

弊社を取り巻く環境もこれまで以上に変化すると共に、市場の価値観が変わることは間違いありません。

しかし、この時期に新中期経営計画を発表し、やるべきことを宣言した上で確実に実行し、市場の変化に柔軟に対応することが弊社グループの企業価値向上に資すると考えております。

新中期経営計画の基本方針及び事業戦略等は以下のとおりであります。

〈基本方針〉

１．収益構造の抜本的大改造

２．事業構成における大改造

３．経営基盤強化に向けた大改造

〈基本戦略〉

基本方針の下、5つの基本戦略を策定いたしました。

〈定量目標〉

「廣済堂 大改造計画2020」を確実に実行し、「経営改革ロードマップ2020」で示した収益改善を目指します。

〈重点事業戦略〉

１．廣済堂の目指す姿

人生100年を様々な場面でサポートする廣済堂グループを目指してまいります。

２．情報ソリューション事業

祖業である印刷事業の強みを活かしたソリューション型営業への大改革と、工場再編・大胆な人員合理化で収益性の劇的な改善を目指してまいります。

重点戦略として、国内外５工場を３工場へ集約、市場ニーズに合致した競争力ある生産体制へ再編し、同時に人員合理化・主力工場改修・生産アライアンスにより生産性・収益性の飛躍的な向上を目指してまいります。

３．人材サービス事業

サブスクリプション型・新HR-Tech「Talent Clip」のリリースと自社求人サイトの強化、外国人採用サービスの本格的始動によりワンストップ人材サービス事業へ飛躍を目指してまいります。

４．エンディング関連事業

エンディング関連事業を改めて当社グループのコアビジネスと位置付け、エンディング産業の品質・生産性向上のため新事業開発、シニアマーケットへも事業領域の拡張を目指してまいります。

重点戦略として、東京博善の完全子会社化によるグループ企業価値向上を目指し、コア事業として経営資源の最適配置と事業創造を実現してまいります。

５．グループ改革の加速

事業開発・経営改革に特化した子会社を設立し、当社グループ全体のイノベーションを推進し、高収益体質への改革をもたらすことを目指してまいります。

顧客価値の向上、経営管理、働き方改革などを目的として全体でDXを推進し、IT開発リソースとガバナンスの強化により、データカンパニー化を目指してまいります。

ベトナムでの人材関連事業、中国での印刷事業に加え、海外人材の国内活用、海外拠点のオフショア活用、海外市場向けサービスなど、グローバル展開を加速してまいります。

〈財務・経営管理戦略〉

１．財務戦略

事業成長投資を積極的に実施すると共に、財務バランスを適切にコントロールし、財務基盤強化を進め、早期復配を目指してまいります。

２．経営管理戦略

全体最適の視点をもってグループ連結経営をマネジメントし、経営品質向上によって廣済堂グループ全体の企業価値最大化を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 価格競争

当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場の変化

当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しておりますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化しており、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料費の変動

当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。しかしながら、その価格が市場により変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質について

当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティ

当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計

当社グループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 財務体質

当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害発生による影響

当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、今般発生している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

(a) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億94百万円増加し、821億90百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて202億81百万円増加し、511億89百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて150億87百万円減少し、310億1百万円となりました。

(b) 経営成績

経営成績の概要は、次のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績は、前年同期比で連結売上高は減収となったものの、連結営業利益、連結経常利益は増益となりました。一方で、事業構造改革引当金繰入額等の特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。その結果、連結売上高は350億88百万円(前年同期比3.1％減)、連結営業利益は23億28百万円(同3.4％増)、連結経常利益は22億10百万円(同35.0％増)、親会社株主に帰属する当期純損失は26億71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億24百万円)となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、当連結会計年度の経営成績へ与える影響は軽微であります。

（売上高）

印刷事業は、商業印刷部門は堅調に推移したものの、出版印刷部門で苦戦し、また不採算事業の撤退により減収分もあり、減収となりました。ビジネスイノベーション事業は堅調に推移いたしました。人材事業は人事派遣事業が堅調に推移いたしましたが、その他で苦戦したことで減収となりました。葬祭セグメントで火葬取り扱い件数の増加したものの、葬儀の簡素化傾向が続いたことで微減となりました。その結果、連結売上高は350億88百万円(前年同期比3.1％減)となりました。

（営業利益）

印刷業界における競争激化に伴う受注価格の下落等による減収の影響を受けましたが、不採算事業の撤退及びコスト削減等の効果により好転となりました。その結果、連結営業利益は23億28百万円(同3.4％増)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

前期は葬祭事業における減損損失等の計上により、また、当期は、豊中工場の閉鎖を意思決定したことによる減損損失等の計上により、大幅な減益となりました、その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は26億71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億24百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(イ) 情報セグメント

情報セグメントは、主に印刷関連事業、ビジネスイノベーション事業及び出版事業で構成されております。

印刷関連事業は、出版・商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷、水性フレキソ印刷及びパッケージ印刷などの各種印刷事業のほか、デジタルアーカイブ等を手掛ける知財情報事業で構成されております。また、ビジネスイノベーション事業は、主にITサービスやBPOサービスを手掛けるソリューション事業で構成されております。出版事業は、一般書籍の企画・出版と教科書・参考書等の教育図書の企画・出版を行っております。

情報セグメントにおきましては、セグメント全体で売上高が対前年同期で減収となりましたが、利益面では赤字解消となりセグメント利益の計上となりました。当セグメントを構成する各事業の状況は以下のとおりです。

印刷関連事業では、出版市場の縮小や紙媒体の需要低下等の事業環境悪化が継続する中、商業印刷部門は堅調に推移したものの、出版印刷部門で苦戦し、また不採算事業の撤退による減収分等もあり、減収となりました。利益面では不採算事業の撤退及びコスト削減等により損失額は前年同期より縮小しております。

ビジネスイノベーション事業では、官公庁向けの複合型サービスの受注やパッケージ型システムモデルへの転換及びその販促強化が効果を上げたこと等により堅調に推移し、事業全体では売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

出版事業では、教育図書部門は教科書事業での教科書の採択率が低迷し、また学校教材の受注が伸び悩みました。その結果、売上高は前年同期を下回りましたが、低利益商品の見直しや内製化率の向上等により営業損失額は前年同期比で改善しております。なお、一般図書部門の子会社を第２四半期で売却し、損益は第２四半期までを含めております。

以上の結果、売上高は195億44百万円(前年同期比2.3％減)、セグメント利益は５百万円(前年同期セグメント損失２億56百万円)となりました。

（売上高）

印刷事業及び出版事業は依然厳しい事業環境にあり、また、不採算部門の撤退等の影響により、前年同期比2.3％減の195億44百万円となりました。

（セグメント利益）

不採算事業の撤退及びコスト削減等により黒字転換し、前年連結会計年度に比べ2億62百万円増加により５百万円となりました。

（セグメント資産）

豊中工場の閉鎖を意思決定したことにより減損損失等を計上したため、前年連結会計年度に比べ39億24百万円減少の240億68百万円となりました。

(ロ) 人材セグメント

人材セグメントは、人材事業及びエコビジネス事業で構成されております。

人材事業は、求人広告等の求人媒体事業を始めとして、主に人材紹介・人材派遣、人材育成・研修、ベトナムでの日本語学校等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。また、エコビジネス事業は、LEDエスコシステム等のエコビジネス等のサービスを提供しております。

人材セグメントにおきましては、人材派遣事業は堅調に推移しました。一方、求人媒体事業では、紙の求人媒体の受注落込みに加え、ウェブ求人媒体市場における単価下落及び競争激化により大幅な減収となり、その結果利益面では損失計上となりました。

また、エコビジネス事業では、冷ケースLED拡販が好調に推移し、またLEDの買取案件が増加しましたが、一方で新規LEDエスコ案件が伸び悩み減収となりました。利益面では、利益率の向上に努めた結果、増益となりました。

その結果、売上高は67億91百万円(前年同期比8.7％減)、セグメント利益は２億７百万円(前年同期比39.2％減)となりました。

（売上高）

人材派遣事業は堅調に推移しました。一方、求人媒体事業では、紙の求人媒体の受注落込みに加え、ウェブ求人媒体市場における単価下落及び競争激化により、前年同期比8.7％減の67億91百万円となりました。

（セグメント利益）

受注落込み、単価下落の影響により、前年同期比39.2％減の２億７百万円となりました。

（セグメント資産）

前年連結会計年度に比べ76百万円減少の54億45百万円万円となりました。

(ハ) 葬祭セグメント

葬祭セグメントは、葬祭事業で構成されております。

葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社により、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しております。

葬祭セグメントにおきましては、火葬取扱い件数は増加したものの、葬儀の簡素化傾向が続いたことで売上高は微減となり、加えて利益面では販管費の増加により減益となりました。その結果、売上高は87億35百万円(前年同期比0.1％減)、セグメント利益につきましては25億64百万円(同4.3％減)となりました。

（売上高）

火葬取扱い件数は増加したものの、葬儀の簡素化傾向が続いたことで、前年同期比0.1％減の87億35百万円となりました。

（セグメント利益）

販管費の増加により、前年同期比4.3％減の25億64百万円となりました。

（セグメント資産）

前年連結会計年度に比べ２億11百万円増加の519億92百万円となりました。

(ニ) その他セグメント

その他セグメントは、ゴルフ場等の資産管理等を行っております。

その他セグメントにおきましては、売上高は17百万円(前年同期比40.3％増)、セグメント損失８百万円(前年同期セグメント利益２百万円)となりました。

（売上高）

前年同期比40.3％増の17百万円となりました。

（セグメント損失）

８百万円(前年同期セグメント利益２百万円)となりました

（セグメント資産）

前年連結会計年度に比べ59百万円増加の8億89百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ100億94百万円(64.6％)増加し、当連結会計年度末には257億27百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に比べ4億56百万円(前年同期比10.3％減)減少し39億76百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に比べ1億76百万円減少し13億54百万円(前年同期は15億30百万円の減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に比べ90億26百万円増加し74億77百万円(前年同期は15億49百万円の減少)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．葬祭、その他は、生産実績の記載が困難であるため、省略しております。

３．セグメント間取引は消去しております。

４．当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．葬祭、その他は、受注の記載が困難であるため記載を省略しております。

３．セグメント間取引は消去しております。

４．当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引は消去しております。

３．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

４．当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

(イ) 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億94百万円増加しております。主な要因は、「流動資産」が104億89百万円増加したものの「固定資産」が52億76百万円減少したこと等によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて202億81百万円増加しております。主な要因は、「流動負債」が127億31百万円増加及び「固定負債」が75億51百万円増加したこと等よるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて150億87百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失26億71百万円を計上、連結子会社である東京博善㈱の持分変動により資本剰余金65億47百万円増加及び非支配株主持分188億13百万円が減少したこと等によるものであります。

(ロ) 経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（b）経営成績」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照ください。

(ハ) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減少要因である税金等調整前当期純損失があったものの、増加要因である減価償却費、減損損失及び長期借入金の収入により前連結会計年度に比べ100億94百万円(64.6％)増加し、当連結会計年度末には257億27百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億56百万円(前年同期比10.3％減)減少し39億76百万円となりました。これは主に、増加要因である減損損失の計上が増加したものの、減少要因である税金等調整前当期純損失を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、前連結会計年度に比べ1億76百万円減少し13億54百万円(前年同期は15億30百万円の減少)となりました。これは主に、減少要因である有価証券の取得による支出があったものの、増加要因である有形及び無形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、前連結会計年度に比べ90億26百万円増加し74億77百万円(前年同期は15億49百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

(イ) 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業活動における印刷事業、出版事業、人材事業、エコビジネス事業、葬祭事業に関わる経費、各事業についての一般管理費等の運転資金需要、印刷事業と葬祭事業における設備投資等の設備資金需要、事業成長のためのＭ＆Ａやアライアンス等の事業投資を目的とした資金需要であります。

(ロ) 財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップなどの手段を活用しております。また、国内金融機関において総額40億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっており、グループ全体の借入金等の削減も図っております。

②　中期経営計画（2017～2019年度）の総括

当社グループは第3次中期経営計画（2017～2019年度）「KOSAIDO　Re-Innovation」に基づき、重要な経営課題である「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」に取り組んでまいりました。当計画において、営業利益34億円、ＲＯＥ５％、株主資本比率35％を達成目標としておりました。

第3次中期経営計画の総括は以下のとおりです。

・東京博善の完全子会社化や不採算事業／ノンコア事業の縮小／撤退を行い、グループ企業価値向上を目指したものの、抜本的な収益性改善にまで至りませんでした。

・事業面では印刷事業、求人媒体事業において、市場の急激な変化に対応できず、コア事業の再構築が停滞。収益を悪化させました。

・事業ポートフォリオの見直しを進め、人材事業におけるＭ＆Ａでは一定の成果があったものの、成長分野への投資は大きな成果が生まれませんでした。

以上の結果、最終年度において、営業利益23億円、ＲＯＥ△9.2％と未達となったものの、株主資本比率は37％と目標達成となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りを行っております、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

(a) 繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(b) 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期は特記すべき設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　金額には消費税等は含んでおりません。

(2) 国内子会社

(注) １．金額には消費税等は含んでおりません。

２．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において確定している重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

なお、経常的な設備の更新のための除・売却を除き重要な設備の除却等の計画はありません。

(1) 重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年８月１日付で資本金を3,000百万円減少し欠損填補しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式10,486株は、「個人その他」に104単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ43単元及び90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注）株式会社麻生は、当事業年度末において新たに主要株主になりました。なお、当該主要株主の異動については2020年２月13日付で臨時報告書を提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。

当期の配当金につきましては、業績を勘案し、また、今後の構造改革を優先すべきであると判断したことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいります。

配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本とし、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定する方針です。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

〈基本的な考え方〉

当社は、「廣済」（「社会に貢献する」の意）の精神のもと事業を行ない、株主価値の最大化と持続的な企業価値の向上及び社会から信頼される企業を目指します。

そのために、収益力の向上はもちろんのこと、株主の権利を重視し、また、効率的で公正かつ透明性の高い経営の実践、コンプライアンスの徹底及び社会貢献活動の推進により、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

〈基本方針〉

（１）株主の権利・平等性の確保に努めます。

（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

（３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

（４）取締役会における透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

（５）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、株主との対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役による迅速な意思決定と責任の明確化を図り、経営の公正性及び透明性の向上に努めております。また、より一層コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であるとの認識から、取締役の過半数を社外取締役が占める新たな経営体制を確立することといたしました。

具体的には、取締役７名のうち社外取締役５名を選任しており、監督機能が強化されることによる経営の透明性・客観性の強化を見込んでおり、また、これに併せて、経営の執行と監督の分離を進めることにより、経営の機動性をより促進させることも想定しております。

当社の監査役につきましては、常勤監査役１名、社外監査役２名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しており、ガバナンスのあり方や運営状況を監査しております。また、社外監査役２名を独立役員として指名しております。

社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。

社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言・提言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。

当社の経営・業務執行の意思決定におきましては、取締役会を通して透明性、適法性などの監視機能を果たしております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役を主なメンバーとする任意の指名・報酬委員会を設置しており、本委員会は、取締役の報酬及びその決定方針並びに取締役の各候補者案についてそれぞれ審議を行い、取締役会に対して答申を行います。

当社の取締役会は常勤取締役２名、社外取締役５名ならびに監査役が出席し、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営目標や経営戦略など重要な事業戦略、また法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督します。また、経営会議を適宜開催し、迅速な経営に努めておりますが、経営会議には、社外取締役及び社外監査役も出席し、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督又は監査ならびに経営陣に対する意見又は助言・提言のために必要な情報を得られるようになっております。

なお、当社の社外取締役の選任につきましては、その候補者の選定にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を選任の重要な基準とするとともに、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めております。また、社外監査役の選任につきましては、その候補者の選定にあたり、監査役としての必要な知識を有し、また、法律、財務及び会計、経営等の専門的知識を有していることを選任の重要な基準とするとともに、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。

取締役会の構成員の氏名は、議長である社長の根岸千尋及び小林秀昭、社外取締役である森谷浩一、黒崎守峰、黒澤洋史、渡邉雅之、監査役である中井章、加藤正憲、沼井英明の各氏であります。

監査役会の構成員の氏名は、常勤監査役中井章氏及び社外監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏であります。

また、森谷浩一、黒崎守峰、黒澤洋史、加藤正憲、沼井英明の各氏は独立役員であります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用しております。主な機能は、取締役会及び監査役会を設置し、重要な業務執行の決議、監督ならびに監査を実施しております。当社がこのような体制を採用している理由は、経営体制の整備、業務執行に関する監査機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の向上を図るためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　会社の機関の基本及び内容

有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役７名うち社外取締役５名と監査役が出席し、原則月１回の定例開催の他、さらに必要に応じて随時開催しております。監査役は３名でその内２名が社外監査役で、社外監査役２名は非常勤監査役であります。

・取締役の定数

「当会社の取締役は、７名以内とする」旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨定款に定めております。

・自己株式の取得

「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる」旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

・中間配当

「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

「会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社ならびに会社及びその他会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための十分な体制を構築しております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社監査役及び内部監査室は、子会社の内部統制システムの整備・運用状況の評価を行っております。

また、関係会社管理規程を定め、経営企画部が主管部署として子会社の経営の管理を行なっており、事前に協議が必要な重要事項については事前に報告を受け、当社の経営会議の決議を得る体制となっております。

さらに、同規程に基づき、子会社の機関設計、業務執行体制及び意思決定について、効率的な業務執行が行われるよう監督しております。

ニ　リスク管理体制

当社の事業内容や経理・事務等におけるリスク管理に係る社内規定を定め、これに基づいて、統括責任者を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行います。

また、全社的なリスクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を明確化して効果的な統制活動を行います。

ホ　取締役及び監査役の責任免除

各社外役員は、当社との間で会社法第427条第１項、定款第23条及び第34条に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、２百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

④  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役の森谷浩一、黒崎守峰、黒澤洋史、渡邉雅之、神垣清水の各氏は、社外取締役であります。監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏は、社外監査役であります。

２．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の森谷浩一、黒崎守峰、黒澤洋史、渡邉雅之、神垣清水の各氏、社外監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係等はありません。

選任につきましては、基準又は方針は定めておりませんが、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役、社外監査役は、取締役会を通じ、また、監査役会等により会計監査と内部監査及び内部統制部門との相互連携も図っております。

社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。

社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。

当社の内部監査部署である内部監査室は、年２回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を取締役会で各取締役に報告・指示するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っております。

会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計監査人は、監査役や内部監査部門（内部監査室）との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。さらに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする定期的な会合を開催しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は、取締役会にも常時出席しており、取締役の職務執行を監査・監督しております。

常勤監査役中井章氏は、当社の経理部に長年にわたり在籍し、経理業務等に精通しております。

社外監査役加藤正憲氏は、公認会計士として財務諸表等に精通しております。社外監査役沼井英明氏は、弁護士として企業法務等に精通しております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を４回開催し、１回あたり約１時間でした。個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

監査役会は、コンプライアンス部署、情報保存・管理部署、リスク管理部署、内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を行っております。

各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会に出席し、経営の透明性、適法性を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所及び子会社の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査をしており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しております。

取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与に関して、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。

監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期末ならびに期末に当社及び連結子会社等の監査又はレビュー結果の報告を受けております。

②　内部監査の状況

当社は、内部統制の充実を図るため内部監査室(２名)を設置しております。内部監査室につきましては、各部門の業務執行の適正性等を中心に内部監査を実施しております。

また、監査役は会計監査人や内部監査室及び内部統制部門と情報を共有化しており、監査の効率化と強化に努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

興亜監査法人

b. 継続監査期間

28年

1991年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性はあります。

c. 業務を執行した公認会計士

公認会計士　松村　隆

公認会計士　芝　康治

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

e. 会計監査人の選定方針と理由

当社の会計監査人を選定するにあたり、当社の選定方針に合致することを確認し、選定しております。

・会計監査人の選定方針

監査法人の概要、品質管理体制、独立性、会社法上の欠格事由に該当しないか、監査の実施体制は適切か、監査報酬見積額は適正か等の項目を総合的に判断し選定しております。

・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社の監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。

当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。

その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は興亜監査法人を再任することが妥当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査日数及び監査証明業務を考案し決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人である興亜監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、監査法人の過年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適正であるかについて検討した結果、適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

取締役の報酬は、2014年６月27日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額20百万円以内、監査役の報酬額を月額３百万円以内と決議されております。取締役のうち社外取締役の報酬は、2020年６月29日開催の第56回定時株主総会において月額2.5百万円以内と決議されております。この金額を上限として、役位、業績、貢献度等の諸般の要素を考慮した上で取締役会が報酬の原案を作成し、本案について独立社外取締役及び独立社外監査役を主なメンバーとする任意の指名・報酬委員会の審議及び答申を受けたうえで、取締役会で決定しております。また、2020年６月29日開催の第56回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議されております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会は、年５回行われております。これらの取締役会及び指名・報酬委員会の審議を踏まえて、社外取締役の報酬額の改定及び譲渡制限付株式制度の導入を第56回定時株主総会議案として決議いたしました。

（譲渡制限付株式報酬制度の概要）

取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものであります。

対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額10百万円以内とし、本制度により割当てる譲渡制限付株式の総数は年25千株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。なお、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。

a. 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

b. 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記a. に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

c. 当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記a. に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記b. に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記a. に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

d. 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記c. の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

e. 上記a. の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

f. 上記e. に規定する場合においては、当社は、上記e. の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

g. 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役及び監査役の報酬等の総額には、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名のうち３名（※）及び監査役２名の在任中の報酬等の額を含んでおります（※退任した取締役４名のうち１名は無報酬です）。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、社内の投資委員会等により投資の妥当性を検証し、取得及び処分を決定しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式として保有する上場株式については、取引先との取引関係や金融機関との金融取引その他様々なステークホルダー等との信頼関係の維持と強化により当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の増大に資することを条件として保有することを基本的な方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の上場株式の保有の適否は、毎年取締役会で保有の必要性や保有に伴う便益と資本コストに見合っているか等につき事業と投資の両面から検証いたします。その結果、保有意義が希薄化した株式がある場合は相手先企業との対話を行い、保有意義が認められない場合は売却いたします。なお、保有意義の検証及び相手先企業との対話の結果、2020年３月末までに売却した銘柄は２銘柄ありました。

また、2020年３月末の保有上場株式は15銘柄あり、検証及び相手先企業との対話の結果、保有意義の希薄化が認められた銘柄がありましたので順次売却を行ってまいります。また、残りの銘柄につきましても、引き続き検証を行ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．取引関係の維持・強化及び金融取引の安定・維持を目的とした保有株式については定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引量により検証しております。

　　２．安定株主形成の維持を目的とした保有株式については定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、相互の関係性により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、迅速な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適切な情報収集に努めております。　
　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うＦＡＳＦセミナー「有価証券報告書の作成上の留意点」等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

主な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱廣済堂出版は2019年９月において当社保有の全株式を売却したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、損益計算書は2019年９月まで含めております。

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ファインズ

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　　1社

㈱金羊社

(2) 非連結子会社５社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、威海廣済堂京友包装有限公司、KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

時価のないもの

…主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品・原材料・貯蔵品

…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

製品・仕掛品

…主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

コース勘定に関しては、減価償却を行っておりません。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～16年

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

…従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(ハ)返品調整引当金

…出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づいて計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ホ)事業構造改革引当金

…事業構造改革を目的とした支出に備えるため連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件をみたしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却に関する事項

５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(8) その他の重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産その他として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,260百万円は、「未払金」2,263百万円、「その他」997百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「公開買付関連費用」は、特別損失の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「公開買付関連費用」138百万円を「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」に表示していた39百万円及び「その他」799百万円は、「のれん償却額」36百万円、「その他」802百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△778百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△636百万円、「その他」△141百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保差入資産

上記のうち工場財団設定分

上記に対応する債務

※２　非連結子会社及び関連会社等に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。

※３　当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価ならびに第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位でのグルーピングを基礎とし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

埼玉県さいたま市のデジタル印刷事業の機械装置他について、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

栃木県宇都宮市の建物及び土地他について、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算定しております。

大阪府豊中市の工場他については、工場の閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

福岡県福岡市の建物及び土地他について、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加1,454株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加181株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として、印刷事業の製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

また、デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は、債券等の市場価格及び為替変動リスクに晒されております。なお、当社ではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引等に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、主に長期については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)のヘッジ手段も利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※)　長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(※)　長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスクの区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

なお、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

(5) 支払手形及び買掛金、ならびに(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

社債の時価については、長期借入金と同方法によっております。なお、金利スワップは行っておりません。また、１年内償還予定の社債を含めております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、当社は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(9) 預り入会金

預り入会金の時価については、長期借入金と同方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４)　社債及び長期借入金の連結決済日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

５．保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券622百万円をその他有価証券に変更しております。これは、将来に渡る金利リスクの拡大を抑制するために、満期保有目的の債券を売却したことにより変更したものであります。この結果、投資有価証券が77百万円減少し、その他有価証券評価差額金が53百万円減少しております。

６．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、投資有価証券について12百万円(非上場株式12百万円)減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化などにより、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

金利関係

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

金利関係

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しており、当該子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その内訳として一部中小企業退職金共済制度を利用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　53百万円　　当連結会計年度　97百万円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)176百万円、当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)171百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が691百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度末に減損損失に係る評価性引当額の増加があったためであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報」、「人材」、「葬祭」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

「情報」は、印刷物等の製造及び販売等、出版物の出版・販売等を行っており、「人材」は、無料求人情報誌の発行、求人情報サイトの運営及びエコビジネスを行っております。また、「葬祭」は、葬祭事業を行っており、「その他」は、ゴルフ場等の資産管理等を行っております。

なお、当連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、「情報」セグメントから「情報」及び「人材」の２区分に変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△9,154百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25百万円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△231百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25百万円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．当期末残高欄括弧内の数字(内数)は１年内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末現在のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く。)、リース債務(１年内に返済予定のものを除く。)、その他有利子負債(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】