7922 三光産業 有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第56期、第59期及び第60期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期及び第58期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第59期から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

４．第56期、第59期及び第60期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期から第59期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第59期から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであります。

５．第60期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第60期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び連結子会社６社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、ノベルティグッズなどのセールス・プロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。

　連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、アセアン地域の事業拡大を図るため、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.と製造・販売の両面において連携し、タイ王国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社光華産業有限公司の子会社である燦光電子（深圳）有限公司は、中国深圳市における油性系インキの使用禁止等の環境規制の厳格化により当社製品の製造が困難な状況となりましたため、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社となり、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.並びに当社より仕入れた製品をベトナム国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して販売する拠点であります。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

　（注）※印は、連結子会社であります。

　　　　事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．光華産業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　　　　　　　2,691,024千円

(2）経常利益　　　　　　　　　　　 △13,560千円

(3）当期純利益　　　　　　　　　　△279,375千円

(4）純資産額　　　　　　　　　　　　　　563千円

(5）総資産額　　　　　　　　　　　1,001,879千円

　　　　４．その他、関連会社１社があります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．使用人数が前連結会計年度末に比べ157名減少しました理由は、主に中国連結子会社の工場閉鎖に伴う退職によるものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　川越工場の一部従業員により1991年10月に労働組合が結成されており、2020年３月31日現在の組合員数は12人であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。

　上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。

①　研究・開発に努め技術の蓄積を行う。

②　品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。

③　営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。

④　組織の効率化を追求する。

　これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率２％の達成を中期的な目標としております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。

これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。

　　　　①　パネル事業の業界内地位の安定化

　成長分野であるパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。このため、この分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積の実施に加え、技術進歩に対応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進し、パネル部材業界において顧客企業から信頼されうる確固たる地位の構築を目指してまいります。

　　　　②　シール・ラベル事業の収益性の改善

　国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますが、今後は国内工場の安定稼働に向けて電気機器分野以外の受注を拡大すると同時に、工程改善等により一層の効率化を図ってまいります。

　さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野、教育機器関連分野等将来のニーズに合った技術開発を中心に研究開発を行い、持続的な成長・発展を目指してまいります。

　　　　③　海外事業展開

　中国事業展開につきましては、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。

　また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による製造原価低減により業績の向上を推進してまいります。

　　　　④　その他

　国内連結子会社株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各種プロモーション企画の中止、延期等先行き不透明な状況ではありますが、新規ノベルティ部門の受注拡大を目指してまいります。

　今後はこれら成長分野における積極的な営業活動による受注拡大とともに、生産能力増強投資及び合理化投資により生産性の向上を図り、並行して現在推進している国内を中心にしたシステム構築により、事務の効率化及び管理精度の向上を推進し業績の安定化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、当該リスク情報につきましては、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）顧客企業の業績への依存

　当社グループの主たる事業は、電気機器業界の家電製品、ＩＴ機器及びデジタル機器などの製品の外構部品として、ラベル・パネル類を提供しております。これらの顧客企業からの受注は、その企業の業績や、製造ラインの海外シフトなど当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。

（２）材料費及び外注費の高騰

　材料価格や外注費単価が著しく上昇し、これを製品価格に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替レートの変動

　当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加になり、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。

　また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外事業

　当社グループは、マレーシアにおいてはサンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、タイ王国においてはサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.が操業を行っております。海外における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じた場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性があります。これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）新規事業についてのリスク

　当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（６）パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）について

　当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業が人材に大きく依存していることから、パンデミックにより、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営活動に影響が生じる可能性があります。

　このため、当社グループでは、パンデミック発生時には、ＷＨＯ（世界保健機関）や日本政府等の対応を適切に把握するとともに、各事業所、工場での衛生対策の強化や感染症発生地域への業務渡航の自粛等の対策を発生レベルに応じて講じております。また、在宅勤務を可能とする環境整備等も進めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、雇用・所得環境の緩やかな改善が持続しておりましたが、年度後半から消費税率の引き上げによる景気の減速また、海外においては米中貿易摩擦の長期化による影響等、不安定な世界情勢の動向も懸念される中、年度末においては、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外に大きな影響を受け、景気の先行きは極めて厳しい状況となっております。

印刷業界においては、日本国内においては印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。

しかしながら、環境規制の影響による中国でのパネル関連製品等の受注減により、当連結会計年度の売上高は10,624百万円（前年同期比94.9％）と減収となりました。

利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は24百万円（前年同期は182百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は８百万円（前年同期は115百万円の経常損失）、また燦光電子（深圳）有限公司の工場閉鎖損失及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．の固定資産の減損損失の計上等の特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は393百万円（前年同期は238百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日　　本

売上高は8,500百万円（前年同期比98.0％）、セグメント利益は69百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）であります。

中　　国

売上高は1,490百万円（前年同期比84.3％）、セグメント損失は46百万円（前年同期は187百万円のセグメント損失）であります。

アセアン

売上高は633百万円（前年同期比84.6％）、セグメント損失は65百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入500百万円による資金の増加要因があったものの税金等調整前当期純損失386百万円（前年同期は220百万円の税金等調整前当期純損失）の計上および有形固定資産の取得による支出250百万円等の資金の減少要因によって、2,431百万円（前年同期比17百万円減）となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、242百万円（前年同期比66.4％）となりました。これは主に、仕入債務の増加額432百万円等の資金の増加要因がありましたが、税金等調整前当期純損失386百万円、売上債権の増加額320百万円等の資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、250百万円（前年同期比176.4％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出250百万円等の資金の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、447百万円（前年同期は71百万円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円等の資金の増加要因によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　　イ．生産及び仕入実績

　　当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　ロ．受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　ハ．販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績については、総販売実績に対する販売割合が10％未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当連結会計年度末の連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において行われる判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　イ．のれんの減損

　のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却を行っております。

　なお、2019年12月に連結子会社化した株式会社トムズ・クリエイティブの株式取得の際に計上したのれんは、その資産性について事業計画等を基に検討を行い、2020年３月末時点の簿価は164百万円であります。

　今後、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により当該事業計画等に比べ同社の業績が低調に推移した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

　ロ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の事業計画に基づき課税所得を合理的に見積っております。

　ただし、将来、当社グループを取り巻く経営環境に変化が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、環境規制の影響による中国でのパネル関連製品等の受注減により、当連結会計年度の売上高は、10,624百万円（前年同期比94.9％）と減収となりました。

　利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は24百万円（前年同期は182百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は８百万円（前年同期は115百万円の経常損失）、また燦光電子（深圳）有限公司の工場閉鎖損失及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．の固定資産の減損損失の計上等の特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は393百万円（前年同期は238百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的な投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財政基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

　当連結会計年度末時点においては、コロナウイルス感染症による経済環境への影響を考慮し、手元資金を確保しておくことによって経営並びに雇用の安定化に備える為、長期借入れを実行しております。その他運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより調達していく方針であります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2019年６月に策定いたしました、当社グループの「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」おいて、市場環境や弊社の現況等を総合的に検討し、連結営業利益率目標を△0.3％並びに連結営業利益目標を△30百万円としております。

　当連結会計年度については、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、連結営業利益率、連結営業利益ともに目標を上回る結果となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

日　　本

パネル関連製品については、幅広い営業展開と品質管理の徹底並びに技術力を有する企業との連携を進めてまいりました。またシール・ラベル製品については、受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。

しかしながら、シール・ラベル製品を中心に減収となったことにより、当連結会計年度の売上高は8,500百万円（前年同期比98.0％）となりました。また利益面については、工程改善のほか販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、セグメント利益は69百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。

日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。

中　　国

中国セグメントにつきましては、中国深圳市における油性系インキの使用禁止等の環境規制の厳格化により当社製品の製造が困難な状況となり、受注が大幅に減少いたしました。これに対応するため、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司については、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開をいたしました。

しかしながら、当連結会計年度の売上高は1,490百万円（前年同期比84.3％）となり、セグメント損失は46百万円（前年同期は187百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。

アセアン

アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。

しかしながら、シール・ラベル製品を中心に受注が減少し、当連結会計年度の売上高は633百万円（前年同期比84.6％）となり、セグメント損失は65百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社トムズ・クリエイティブの全株式を取得することを決議し、2019年11月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、同日付で当社は株式会社トムズ・クリエイティブの全株式を取得し、子会社化しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に241百万円の設備投資を実施いたしました。

　日本においては、提出会社長野工場の建屋改築に12百万円、同工場の機械設備導入に36百万円、提出会社大阪工場の建屋改築に16百万円、アセアンにおいては、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．の機械設備導入に74百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、中国において燦光電子（深圳）有限公司の工場閉鎖に伴い、機械設備の除却及び売却を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（１）提出会社

　（２）在外子会社

（注）１．提出会社大阪工場の建物は、賃借物件であります。

２．提出会社本社の機械装置及び運搬具、その他のうち、協力会社に貸与しているものが37,708千円あります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とリース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、及びソフトウエア仮勘定であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（年間平均人員）を外書しております。

５．金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）１．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

　　　２．金額には消費税等を含めておりません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　普通株式１株を1.2株に分割（分割基準日1992年３月31日現在）

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,185,857株は、「個人その他」に11,858単元、「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策の基本的な考え方は、業績の向上を目指し、株主の皆様へ利益還元することに最善の努力をしてまいりますとともに、今後の事業展開に備えるための内部留保に重点を置き、配当性向を考慮しながら、安定的な配当を行っていくことにあります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当金につきましては、当期の収益状況と今後の経営環境などを勘案し、１株当たり３円の普通配当及び創立60周年記念配当として２円を加え１株当たり５円とすることを決定いたしました。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　今後も経営体質の強化につとめ、業績の一層の向上を図って、株主の皆様のご期待にお応えすべく努力してまいる所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスは経営における最重要課題であると認識し、経営の透明性、公平性の向上に努めるべく諸施策に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、その補完機関として、コンプライアンス委員会及び内部監査室などを設置しております。

取締役会は、８名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成されております。構成員は、石井正和（代表取締役社長執行役員）を議長とし、長谷川勝也、北村眞一、岡田豊、阿部雅弘、高村茂、大津素男氏（社外取締役）、川添啓明氏（社外取締役）であります。取締役会は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として、原則毎月１回定例の取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定期的な業績報告に加え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役は相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議ができること、また重要な業務執行の意思決定の全部または一部を取締役に委任することが出来る旨を定めております。

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。構成員は、高村茂（常勤監査等委員である取締役）を議長とし、大津素男氏（社外取締役）、川添啓明氏（社外取締役）であり、原則毎月１回定例の監査等委員会を開催しております。取締役会のほか、重要会議に出席し、また会計監査人及び内部監査室と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役及び執行役員の業務についてモニタリングを行っております。また、各部門や工場及び子会社への往査、取締役、執行役員及び従業員との面談、ならびに決裁書類、その他重要な書類の閲覧などを通じて実地監査を行っております。なお、当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。

会計監査人は、Moore至誠監査法人であり、監査契約を締結し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとに、四半期レビュー報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。

コンプライアンス委員会は、石井正和（代表取締役社長執行役員）が委員長を務めております。委員会メンバーは、取締役全員と国内各事業所責任者及び海外子会社責任者、執行役員及び関係者等で構成されております。同委員会は、年に２回開催され、コンプライアンス違反等に関する報告及びコンプライアンス違反・疑義事象の未然防止や対応策等を中心に取組みを行っております。

　コーポレート・ガバナンスの体制の状況は、以下のとおりであります。

ロ　当該体制を採用する理由

当社は、上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め、当社グループの更なる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当該体制を採用いたしております。

③　企業統治に関するその他の事項

　イ　内部統制システムの整備状況

内部統制システムの整備状況については、各部門長が内部統制の牽引役となり、各統制活動を通じて日常業務の改善に反映させております。当社では、各部門長を基点とした情報の円滑な流れを重視しており、原則毎月１回定例の部門長会議を開催し、業務の進捗の把握、情報の共有化を図っております。また、全社的な統括部門として、経営企画室及び総務部が、法律に関する諸問題に関して顧問契約を締結している弁護士事務所と随時相談しながら対処するなど、社内業務全般の管理・統制を行っております。また、各部門では対象業務のマニュアル化や管理会計、経営データ処理などのIT化及び自動化を推進し、経営情報の充実に向けて取り組んでおります。

　ロ　リスク管理体制の整備の状況

　事業リスクに関しましては各事業部門及びグループ各社から、また、その他のリスクに関しましては統括部門の総務部にて取り纏めて取締役会へ報告しております。取締役会はリスクの内容及び重要性を吟味・判定し、必要ある場合には、顧問弁護士又は監査法人に相談し適切な対応策を講じております。

　ハ　当社子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況

　当社は、子会社の主要な責任者が参加する経営方針会議（３月）を開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な意思決定等に基づき、それを実現するための重要施策の審議、決定を行い、経営方針進捗会議（９月）においてその進捗状況等を検証しております。

　また、子会社に対し、定期的に業績その他重要な経営事項の報告を義務付けており、当社監査等委員会や内部監査室等による定期的な監査等の実施により、改善課題等の報告を受け、必要に応じて指導・支援等も行っております。

　ニ　責任限定契約の内容の概要

１）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査等委員を除く取締役（監査等委員を除く取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

２）監査等委員である取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

　ホ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

　ヘ　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社の取締役は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　ト　取締役で決議できる株主総会決議事項

１）自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

２）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　チ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 　（注）１．大津素男及び川添啓明は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　高村　茂、委員　大津素男、委員　川添啓明

　　　　なお、高村　茂は、常勤の監査等委員であります。

３．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の他２名で、本社営業業務部部長矢野恵美子及び西日本統括本部大阪支店支店長代理兼大阪支店営業部部長阪谷一広であります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役の状況は、監査等委員である社外取締役２名であります。

監査等委員である社外取締役の大津素男氏及び川添啓明氏は、資本関係においては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおり、当社の株式を所有しておりません。また、所属する法人も含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお当社の社外取締役の選考は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に準拠し、社外取締役の独立性を判断する方針としており、独立的な見地による監査監督機能の強化を図ること及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として、社外取締役を選定しております。

監査等委員である社外取締役である大津素男氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的知見を持ち合わせております。

監査等委員である社外取締役である川添啓明氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法令等に関する専門的知見を持ち合わせております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員である社外取締役は、年度監査計画に基づき、厳格な監査活動を実施しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の監視に当たっております。また、取締役会等の重要会議に出席し、社外チェックの観点からも経営監視を行い、必要な意見を述べております。また、内部監査室、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成しております。

　なお、監査等委員である社外取締役大津素男は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年12回開催しており、監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員である取締役を除く取締役の業務執行状況やコンプライアンスに関する問題点を確認するとともに、会計監査人及び内部監査室とも情報交換を行って、経営監視機能の強化を図っております。

　また、常勤の監査等委員である取締役の活動として、取締役会に出席するほか、経営方針会議等の重要な会議に出席して意見を述べ、また、役職員に対しては事業所へ訪問し、個別のヒアリングを行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査体制の充実を図るため、内部監査担当２名からなる内部監査室を設置し、代表取締役社長へ意見を具申することにいたしております。なお、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人と互いに連携しながら会社の内部統制の強化、問題点の把握・改善にあたっております。

③　会計監査の状況

　イ　監査法人の名称

　Moore至誠監査法人

　なお、至誠清新監査法人は2020年１月１日付をもって名称をMoore至誠監査法人に変更しております。

　ロ　継続監査期間

　　３年間

　ハ　業務を執行した公認会計士

　西村　寛氏

　佐藤　豊毅氏

　ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。

　ホ　監査法人の選定方針と理由

　会計監査人選定については、公益社団法人　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価しております。

　ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

　公益社団法人　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Moore Global Network Limited）に対する報酬（イ．を除く）

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務となっております。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、公益社団法人　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等については妥当であると判断し、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬については、取締役会において、監査等委員でない取締役（以下、業務執行取締役）と監査等委員である取締役（以下、監査等委員）を区別して次の通り決定の方針等を定めております。

　また、当社の役員報酬については、2016年６月26日開催の第56回定時株主総会で決議し、業務執行取締役については年額240,000千円を上限とし（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員については年額30,000千円を上限としております。

イ．業務執行取締役の報酬

１）報酬決定の方針

　業務執行取締役の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動制をより明確にする観点から、ａ．月額固定報酬の「基本報酬」、ｂ.　単年度業績に連動した「賞与」により構成され、役員退職慰労金制度はありません。

ａ.「基本報酬」については、業界水準や外部調査機関の調査結果などを参考に、職務等を勘案し、各取締役の役割と責任に応じた相当な額としております。

ｂ.「賞与」については、単年度連結業績（営業利益、当期純利益）の期初計画達成度及び連結営業キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、役職に応じて決定しております。なお、連結業績が一定の水準を下回る場合は、賞与は原則として支給しておりません。

２）報酬決定の手続き

　業務執行取締役の個別報酬の決定手続きについては、上記方針に従い、株主総会の承認により定められた枠内で、取締役会の決議に基づき決定しております。

　また、取締役会は業務執行取締役の報酬決定を代表取締役に委任しております。

ロ．監査等委員の報酬

１）報酬決定の方針

　監査等委員の報酬は、業績連動型金銭報酬（賞与）は支給せず、個々の職責等に応じた基本報酬（固定）の支給のみであります。

　監査等委員の基本報酬（固定）については、業界水準や外部調査機関の調査結果などを参考に、その職務等を勘案し、相当な額としております。

２）報酬決定の手続き

　監査等委員の個別報酬の決定手続きについては、上記方針に従い、株主総会の承認により定められた枠内で、監査等委員会の協議に基づき決定しております。

　なお、提出会社の役員が当該事業年度に受けている報酬等は、基本報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を所有しております。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、Moore至誠監査法人による監査を受けております。

　なお、至誠清新監査法人は2020年１月１日付をもって名称をMoore至誠監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　（１）連結子会社の数　6社

　　　　　　主要な連結子会社の名称

　　　　　　　サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.

　　　　　　　光華産業有限公司

　　　　　　　燦光電子（深圳）有限公司

　　　　　　　サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.

　　　　　　　サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.

　　　　　　　株式会社トムズ・クリエイティブ

　　　　　　上記の内、当連結会計年度から株式会社トムズ・クリエイティブを連結の範囲に含めております。これは、株式会社トムズ・クリエイティブの株式を取得し、子会社化したことによるものであります。 　　　（２）非連結子会社

　　　　　　該当事項はありません。 

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　①　持分法を適用した非連結子会社の状況

　　　　　　該当事項はありません。　　　　②　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　　　　　　・主な会社等の名称　　　　　　Mitsuto Optical Electronic.Inc.

　　　　　　・持分法を適用しない理由　　　関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、光華産業有限公司、燦光電子（深圳）有限公司、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、翌年１月１日から３月31日までの期間に発生した連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

　　４．会計方針に関する事項

　　　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　　①　有価証券

　　　　　　　満期保有目的の債券

　　　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　②　デリバティブ

　　　　　　　時価法を採用しております。

　　　　　③　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 　　　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　建物及び構築物　　　３～50年

　　　　　　　　機械装置及び運搬具　２～12年

　　　　　②　無形固定資産

　　ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

　　　　　③　リース資産

　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　　　（３）重要な引当金の計上基準

　　　　　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　②　賞与引当金

　　従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。　　　（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　　（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　　　（６）重要なヘッジ会計の方法

　　　　　①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

　　　　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　③　ヘッジ方針

　　当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　　外貨建取引のうち為替変動リスクが発生する場合は、そのリスクヘッジのため、原則として為替予約取引を行うものとしております。

　　　　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて変動相場又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。　　　（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　　（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

　　　（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２　担保資産

　　　　差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

　※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

　※４　工場閉鎖損失

　連結子会社燦光電子（深圳）有限公司の工場閉鎖に伴い発生したものであります。

　※５　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失に至った経緯

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの為、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

（４）資産のグルーピングの方法

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の会社を基礎としてグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失に至った経緯

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの為、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

（４）資産のグルーピングの方法

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の会社を基礎としてグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として空調設備（構築物）及び事務関係で必要なコピー機等（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

　借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

※　受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

⑤　連結附属明細表　の　借入金等明細表　をご参照ください。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

４．売却した満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

５．保有目的を変更した有価証券

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、　30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について35,948千円（その他有価証券の株式35,948千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を設けております。

　当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（３）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額が95,605千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.の税務上の繰越欠損金50,135千円、連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.の減損損失41,520千円を認識したことによるものであります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社トムズ・クリエイティブ（以下、「トムズ・クリエイティブ」という。）はノベルティグッズなどのセールス・プロモーション（ＳＰ）ツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を手掛け、有力な得意先を有する企業であります。

　この度の株式取得により、当社グループに新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れるとともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業とのシナジー効果も期待できます。また、当社グループが将来にわたる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能となり、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、トムズ・クリエイティブを子会社化いたしました。

（３）企業結合日

　2019年11月29日（株式取得日）

　2019年12月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

　同社の株式取得

（５）結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が債権を対価とした株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2020年１月１日から2020年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　債権　　　250,000千円

　取得原価　　　　　　　　　　250,000千円

４．主な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　6,307千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　179,529千円

（２）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　57,664千円

　固定資産　　　　　78,421千円

　資産合計　　　　 136,086千円

　流動負債　　　　　65,615千円

　固定負債　　　　　　　－千円

　負債合計　　　　　65,615千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　　当社グループは、大阪支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っており、日本においては当社が、海外においては中国とアセアンの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。

　現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域別セグメントから構成されております。

　したがって、これらの拠点における販売市場をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、日本セグメントでは、特殊印刷製品の企画並びに製造、販売のほか、ノベルティグッズ等の企画、販売を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　Ⅰ　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額16,305千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。

２．セグメント資産の調整額2,700,125千円には、当社の金融資産2,852,982千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△152,856千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

　Ⅱ　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,404千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。

２．セグメント資産の調整額1,817,130千円には、当社の金融資産2,095,519千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△278,389千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売という単一産業区分に属する事業を行っている専門メーカーであり、その製品区分は単一であります。また、その外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の90％超であるため、セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針第15項に基づき、当該情報の開示は省略しております。

２．地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）