E02282 ジェコー 有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．第84期から第87期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第88期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第88期より表示方法の変更を行っており、第84期から第87期に係る主要な経営指標等においても、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」をご覧ください。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第84期から第87期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　４．第86期の１株当たり配当額75.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額70.00円の合計となります。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額70.00円は株式併合後の配当額となります。

　　　　５．第88期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　　　６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

　　　　７．第86期の株価については株式併合後の最高・最低株式を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

　　　　８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　　９．第88期より表示方法の変更を行っており、第84期から第87期に係る主要な経営指標等においても、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」をご覧ください。

２【沿革】

　当社は旧日本電気時計株式会社がジェコー株式会社（旧商号八成興業株式会社）に吸収合併されたものであります。

　合併会社たるジェコー株式会社の設立年月は1947年２月でありますが、1963年７月まで休眠会社であり、会社の主体は被合併会社である旧日本電気時計株式会社でありますので、以下旧日本電気時計株式会社を中心に述べさせていただきます。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。

　当社グループの事業内容は次のとおりであります。

　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

※１　連結子会社であります。

※２　その他の関係会社であります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．長野ジェコー株式会社は、特定子会社に該当しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

３．長野ジェコー株式会社及びジェコーオートパーツフィリピン株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2）その他の関係会社

　その他の関係会社である㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱の状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」に記載しているため、記載を省略しております。

　なお、トヨタ自動車㈱は、当社の議決権を所有しておりませんが、売上高の連結売上高に占める割合が13.5％であり、かつ、㈱デンソーのその他の関係会社であることから、実質的に重要な影響を受けていると認められ、その他の関係会社としております。

　また、㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいる。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、臨時員（再雇用者）を含んでいる。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいる。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、臨時員（再雇用者）を含んでいる。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社の労働組合は、ジェコー労働組合及び長野ジェコー労働組合と称し、2020年３月31日現在における組合員数は496人であり、当社労働組合は上部団体（ＪＡＭ）に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、

　「お客様の信頼に応え、価値を創造します」

　「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」

を経営理念として掲げ、活動しています。

　当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。

(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、多くの国や地域で急激な落ち込みが懸念されています。当社グル
ープが関連する自動車業界でも生産や販売に影響が及んでおります。当社グループも従業員の安全を最大限に配慮し
ながら、一日も早い収束を願い、一丸となって対応してまいります。

　また、自動車業界においてはＣＡＳＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ・Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ・Ｓｈａｒｅｄ・Ｅｌｅｃｔ
ｒｉｃの頭文字で表したもの）に代表される大変革が起こっており、当社グループが展開してきた製品構成も大きく
変化しようとしております。

　当社グループが市場展開している表示系製品分野においては、安全かつ快適な運転をサポートするための様々な情報がコックピットパネル周辺に集約され、それらの情報を制御するための大型表示系製品等の需要が増加する一方、時計やエアコンパネルなどの独立して機能する車載製品の需要は減少傾向にあります。さらには機能性・操作性の充実やデザイン性の向上など、顧客が求めるニーズも日々高度化しております。

　センサ系製品分野においては、近年アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が多発していることから、人やモノを認識し、危険を察知して衝突を防止するなどのセンサ機能の必要性が一層高まっております。これらの機能は、今後安全運転支援機能として自動車への標準搭載が図られていくものと予測されます。また、地球環境への配慮から、低燃費・低排出ガスへの取り組みは自動車業界にとっては恒久的なテーマであり、走行時のエネルギー等を制御する様々な車載センサは、引き続き重要な役割を担っていくものと予測されます。

　このような環境変化は少なからず当社グループの業績に影響を与えておりますが、製品構成変化を見据え、将来に向けた体制の再構築を行う大きなチャンスと捉え、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には「２０２５年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた「２０２１年中期計画」を策定しております。「２０２５年の目指す姿」としては、

　(1) 事業体制の再編を完遂させ、新たな事業が成長を支えている

　(2) 顧客の信頼を受け、そのモノづくり力で評価を得ている

とし、目指す姿の実現に向け、以下３つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。

　①新たな事業の柱構築のチャレンジ

　②事業体制の立て直しと競争力の確保

　③挑戦し続ける人材・風土づくり

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益性の安定・向上を目指すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。中期経営計画の達成に向けて、年度計画の策定や月毎の製品群別採算モニタリング等を実施し、安定的かつ効率的な収益獲得の実現を目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①稼ぐ力の強化

　事業を継続的に拡大させていくためには、安定した収益獲得が必要不可欠であり、既存製品における収益基盤をしっかりと固めることが優先的な課題であると捉えております。そのために、引き続き原価低減活動を強化し収益構造の変革を推進してまいります。具体的には、設計からお客様工程までを俯瞰した最適な生産体制の構築により、材料費、加工費等の低減を図ってまいります。

②新規事業の立ち上げ

　当社グループの主力製品である自動車時計やエアコンパネルなどの既存表示系製品に替わり、今後大型表示系製品の需要が拡大していくことが予測されます。こうした中、当社グループでは新たに大型表示系製品の製造委託を新規に受注いたしました。工程設計から量産開始まで、迅速かつ着実に生産準備を遂行してまいります。また、こうした対応によりお客様からの更なる信頼を獲得し、新製品の製造拠点としての地位を確立してまいります。

③管間部門の体質強化

　ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩ(人工知能）などの業務効率化ツールを積極的に活用することにより、管間部門における入力作業や検証作業などの定型業務の工数を削減することが期待されます。効率化を進め、重要性の高い業務へのシフトも進めながら、管間部門の体質強化を推進してまいります。

④挑戦し続ける人材・風土づくり

　社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進してまいります。さらに挑戦し続ける人材・風土づくりを目指し、「働き方改革」を通じた職場力向上とワークライフバランスの推進ならびに企業活動のベースとしての持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの取り組みを推進してまいります。

⑤新型コロナウイルス感染症の影響に対する対策

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済が減速し先行き不透明感が強まっております。自動車業界におきましても、工場の稼働停止や個人消費の冷え込みなど、生産や販売に影響が及んでおり、会社業績への影響は必至であります。今後、徐々に復調していくと考えられるものの、本感染症の広がり方や収束時期等を予想することは非常に困難であります。このような状況の中、従業員の感染防止対策を徹底するとともに、低負荷の操業環境下での機動的な生産調整、財務体質維持のための固定費削減の徹底などを緊急的に実施し、今後の当社グループ業績への影響を最小限に抑えるべく努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況

　当社グループの製品の需要は、自動車関連メーカーの販売動向に影響を受けます。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である北米、欧州、アジア、中国における景気及びそれに伴う需要の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）特定の取引先への依存

　当社グループは、特定の取引先への依存度が高くなっております（㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱に対する売上高は全体の90.8％を占めております）。そのため、主要得意先の販売動向または何らかの理由により受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、このようなリスクは世界経済や国内外の消費動向など、市場を取り巻く環境に影響を受けることから、顕在化する可能性の程度や時期については現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応策として、新規事業の立ち上げおよび新製品の販路拡大を推進しております。また、主要得意先より販売計画に基づく中期的な内示情報を入手し、常にアップデートすることで、リスクが拡大する前に対策を講じるよう努めております。

　当社グループの売上高上位２社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績　ｃ．販売実績」に記載しております。

　また、当社グループの売上高上位２社との取引については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。

(3）製品の品質リスク

　当社グループの製品には、自動車の重要部品が含まれており、その品質における問題が生じた場合、品質問題の内容により多額の損失が生じるとともに、顧客からの信用をも失墜させることとなります。生産ラインの自動化を図ることにより安定品質・安定供給を目指しておりますが、手作業による組立やチェックが不可避な工程もあることから、人的ミスによる納入不良などの潜在的リスクは常に存在していると認識しております。品質問題を発生させないための対応策としては、製品開発から量産に至るまで各々のステップで全社をあげた品質向上活動を進め工程保証度を向上させるとともに、製品出荷前の検査工程の精度を高めることで不良品の流出防止に努めてまいります。なお、品質問題が発生した時の費用に備えるために製品保証引当金を計上しております。

(4）価格競争リスク

　自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。競争がグローバル化する中、特に新興国においては当社よりも低コストで製品を提供しうる競合先も出現しており、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、これらのリスクに対応すべく、生産ラインの自動化による省人化や管間部門の業務効率化により更なる原価低減を推進し、製品の高付加価値化に努めてまいります。

(5）為替レートの変動

　当社グループの事業には、アジア地域における製品の生産と販売、部品・原材料の輸出入等の取引が含まれております。これらの取引については、円貨のほかに米ドルやユーロ及びその他の現地通貨建てにより行われており、他国の通貨に対する日本円の為替レートの変動によっては、円換算後の価格が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成に用いる海外子会社の財務諸表は、決算時の為替レートにより円換算しているため、同様に換算後の価格が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外への輸出は主にドルを機能通貨としておりますが、その為替変動リスクに対しては、社内の基本方針に基づき実需のおよそ50％を目安に為替予約を実施しております。

(6）自然災害等に関するリスク

　当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備における定期点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。例えば、当社グループの国内工場は関東信越地区に、取引先の一部が東北地区に所在しております。2011年3月の東日本大震災では当社グループの得意先および仕入先が被災し、大幅な生産調整を余儀なくされました。また、2016年4月の熊本地震では当社グループの得意先が操業を中断し、少なからぬ影響を受けております。今後、大規模な災害、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、当社グループが拠点としている国内およびアジア地域でのサプライチェーンや生産活動において混乱をきたしております。具体的には、海外子会社が拠点を置くフィリピンにおいてロックダウンが実施されたことにより、工場の操業が一時停止し、得意先へ製品の供給ができない状況が発生しました。一方、国内においては得意先の生産工場の停止により本社工場の操業度が低下するなどのリスクが顕在化しております。このような状況における対策として、第一にお客様への製品供給を可能な限り維持するため、海外と国内の両方での生産体制を整備するなどグループをあげてバックアップ体制を講じるとともに、出張の禁止、時差出勤の敢行、全社員のマスク着用等、社員の感染防止と操業維持のための対策を講じております。ただし、今後も感染が拡大し、収束の見通しが立たない状況が続く場合、当社グループの業績に更なる悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対する対応策として、前提条件との大幅な乖離を回避するために、過去の運用実績等を鑑み比較的安定的な運用が期待できる商品で年金資産を形成・運用しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループが関連する自動車業界は、国内においては消費増税や自然災害等による消費マインド低迷、海外においては米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の先行き不透明感から販売台数は軟調に推移しておりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により景気の減速に拍車がかかり、各市場において販売台数は前年を大きく下回りました。

　このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は25,940百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

　損益につきましては、急激に拡大している安全運転支援部品の設備投資に伴う償却費負担の増加や生産拡大への必要人員確保費用および品質強化費用が嵩んだことなどにより、営業利益は16百万円（前年同期比97.4％減）となりました。経常利益は、固定資産売却益の計上等により124百万円（前年同期比81.8％減）となりました。また、子会社の清算に伴う関係会社清算益を特別利益に計上したものの、当面の業績見込みを踏まえ繰延税金資産を取崩したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は368百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益463百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　既存車種のモデルチェンジや客先生産台数の減少により自動車時計及びエアコンパネルなどの表示系製品は減少しましたが、センサ系製品である安全運転支援部品の販売量増加により、外部顧客に対する売上高は24,251百万円（前年同期比2.5％増）となりました。損益につきましては、安全運転支援部品の急激な増産対応のための先行投資による償却費増や、必要人員確保費用および品質強化費用が嵩んだことなどにより、セグメント損失は27百万円（前期はセグメント利益350百万円）となりました。

（アジア）

　既存車種のモデルチェンジ等による自動車時計の販売量が大幅に減少し、外部顧客に対する売上高は1,688百万円（前年同期比55.6％減）となりました。また、セグメント利益は24百万円（前年同期比90.5％減）となりました。

　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少し、19,518百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、6,256百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少し、13,261百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,154百万円減少し、3,544百万円となりました。

　営業活動により得られた資金は、仕入債務の減少196百万円があったものの、税金等調整前当期純利益206百万円や減価償却費1,645百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、1,625百万円となりました。

　投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、関係会社の清算による収入を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、2,798百万円となりました。

　財務活動により使用した資金は、自己株式の取得による支出798百万円や配当金の支払い133百万円などにより、前連結会計年度末に比べ753百万円増加し、966百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．当連結会計年度においてアジアにおける受注高および生産実績が著しく減少しております。これは、客先における既存車種のモデルチェンジによる減少等によるものです。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．当連結会計年度においてアジアにおける受注高および受注残高が著しく減少しております。これは、客先における既存車種のモデルチェンジによる減少等によるものです。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記ａ．からｃ．の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度においてアジアにおける販売実績が著しく減少しております。これは、客先における既存車種のモデルチェンジによる減少等によるものです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度売上高は25,940百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

　損益につきましては、営業利益は16百万円（前年同期比97.4％減）となりました。経常利益は、固定資産売却益の計上等により、経常利益は124百万円（前年同期比81.8％減）となりました。また、子会社の清算に伴う関係会社清算益を特別利益に計上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから当面の業績見込みを踏まえ繰延税金資産を取崩したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、368百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益463百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（日本）

　自動車業界においてはＣＡＳＥ（未来の車の特性をConnected・Autonomous・Shared・Electricの頭文字で表したもの）に代表される大変革が起こっており、当社グループが展開してきた製品構成も大きく変化しております。従来からの主力製品である自動車時計やエアコンパネルなどの表示系製品の販売量が減少傾向にある一方で、安全運転支援部品等のセンサ系製品の販売量が急激に増加しております。このような背景の中、生産ラインの増設・整備など顧客ニーズに対する迅速な対応と客先生産台数の堅調な推移により、外部顧客に対する売上高は24,251百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

　損益につきましては、各製品における生産ラインの省人化や経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、安全運転支援部品関連の設備投資に伴う償却費増や生産拡大への必要人員確保費用および品質強化費用が嵩んだことにより、セグメント損失は27百万円（前期はセグメント利益350百万円）となりました。

（アジア）

　アジアにおける販売状況は、既存車種のモデルチェンジ等により自動車時計の販売量が大幅に減少しました。この結果、外部顧客に対する売上高は1,688百万円（前年同期比55.6％減）となりました。

　損益につきましては、自動車時計の販売量減少により操業度が大きく低下したことが影響し、セグメント利益は24百万円（前年同期比90.5％減）となりました。

　新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年３月中旬にフィリピンでロックダウンが実施され、同国を拠点とする連結子会社において一部得意先へ製品の供給ができない状況が発生しましたが、それらが当連結会計年度の当社グループ業績に与える影響は限定的であります。しかしながら、2021年３月期に入ってからは、日本・アジアともに生産や販売の落ち込みが顕在化しており、会社業績への影響は必至であります。本感染症の広がり方や収束時期等を予想することは非常に困難であり、事業環境が回復するまでは、機動的な生産調整や固定費削減等を徹底し、当社グループ業績への影響を最小限に抑えるべく努めてまいります。

　なお、その他当社グループの経営成績に重要な影響を与えると考えられる要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｂ．財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少し、19,518百万円となりました。これは流動資産が2,210百万円減少し、固定資産が803百万円増加したことによるものです。

　流動資産減少の主な要因は、関係会社預け金が2,189百万円減少したことなどによるものです。固定資産増加の主な要因は、繰延税金資産が147百万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が1,143百万円増加したことなどによるものです。

　当連結会計年度末の負債は、設備関係支払手形や仕入債務が減少したものの、繰延税金負債やリース債務が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、6,256百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得や親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少し、13,261百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の70.5％から67.9％となりました。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等についての分析

　当連結会計年度において、当社グループが重要な経営指標として位置付けております営業利益は16百万円、営業利益率は0.1％となりました。中期経営計画に掲げる活動指針の一つである「事業体制の立て直しと競争力の確保」のもと、グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりました。生産ラインの自動化や徹底的なムダ取り活動による省人化、部材費の低減活動等の原価価低減活動は一定の成果が表れたものの、安全運転支援部品関連の設備投資に伴う償却費増や生産拡大への必要人員確保費用および品質強化費用が嵩んだことにより、営業利益は大幅な減益となりました。

　今後も、引き続き採算改善への取り組みを強化し、更には製品構成の変化に対応すべく、新たな事業における採算確保に向けた足元固めを行い、稼ぐ力を強化してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、内部資金により充当しております。現時点において当社グループの財政状態は健全であり、営業活動により、将来必要な資金を調達することは可能であると考えております。また、当社グループは、今後、将来の事業継続および拡大のために、新製品切替や生産能力増強等を目的とした設備投資による資本的支出を実施する予定であり、その財源はいずれも内部資金により充当する予定でおります。

　しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症拡大の広がり方や収束時期によっては、販売活動および資金回収等に影響を及ぼしかねません。不測の事態にも対応できるよう、資金繰りには十分留意し、場合によっては外部からの資金調達も視野に入れ、機動的かつ効率的な資金活用のもと事業活動を継続してまいります。

　なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」、当社グループの設備投資については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に関しては、収束時期等を予測することは困難なことから、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。しかし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約はありません。

５【研究開発活動】

　車載用時計及びエアコンパネル等の表示系製品及び安全運転支援部品等のセンサ系製品等、競争力を向上するための技術開発を中心に行いました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は589百万円（売上高比2.3％）であり、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（リース資産、使用権資産および無形固定資産を含む）は、自動車部品事業の新機種展開を中心に2,923百万円を実施しました。

　日本においては新機種展開、能力増強のために2,839百万円の設備投資を実施しました。

　アジアにおいても新機種展開、維持更新のために84百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書にしております。

３．＊は、借地または借家の面積を示し、外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、自動車部品事業の新機種展開を中心に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　 （注）自己株式267,253株は、「個人その他」に2,672単元、「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　前事業年度末において主要株主であったトヨタ自動車株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）　2019年11月８日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであります。

　　　　①買付け予定数　　　　　　　　280,000株

　　　　②買付け等の価格　　　　　　　普通株式１株につき、金3,008円

　　　　③買付け等の期間　　　　　　　2019年11月11日から2019年12月９日

　　　　④公開買付け開始公告日　　　　2019年11月11日

　　　　⑤決済開始日　　　　　　　　　2020年１月７日

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、当事業年度の業績及び将来の事業展開等を勘案して、株主の皆様へ安定した利益配分を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として１株当たり30円、期末配当につきましては、１株当たり10円とし、年間としては１株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。それに従って、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

　また、内部留保資金については、お客様に信頼され、価値を創造、提供できるよう、企業基盤強化に活用する所存であります。

　なお、2006年５月１日より施行された会社法により、年間の配当回数制限が撤廃されましたが、当社においては、配当回数の変更予定はありません。

　当社の当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「競争力のある生産会社」の実現を通じ長期安定的な収益を確保するため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このような視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行うとともに、当社ホームページ上へ情報の掲載などを通じ、透明性・健全性の高い経営の実践に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

　当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役　岩谷　直樹、監査役　新村　淳彦、監査役　林田　篤の３名で構成され、全員が社外監査役であります。取締役会は、代表取締役社長　杉浦　さとしが議長を務めており、そのほか常務取締役　葛巻　貞行、取締役　末松　和重、取締役　宮原　紀夫、取締役　中島　一樹、社外取締役　大江　忠の合わせて６名で構成されております。経営の透明性・健全性と経営監督機能を強固にするため、取締役６名のうち社外取締役　大江　忠は独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。

　取締役会については月１回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、常勤の取締役及び監査役並びに部門長を加えた役員会を月１回定例として開催しているほか、役員会構成員にグループ長を加えたグループリーダー会議を月１回定例開催し、取締役会規程、役員会規程に基づく業務遂行に関する事項について、その業務執行の徹底を図っております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

（企業統治の体制を採用する理由）

　現状の監査役会及び取締役会を主とした企業統治体制において経営全般に対する監視、監督が十分に機能していると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は取締役会において内部統制に関する基本方針を決議しており、その内容は以下のとおりであります。

ⅰ) 取締役および従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

①取締役は、当社グループ（当社及び子会社）のコンプライアンスに関する体制を整備し、必要な教育を実施させるとともに、会社の「経営理念」・「ジェコーグループ企業行動指針」を周知・徹底する。

②内部通報制度の窓口を当社及び子会社共用のものとして社内外に設けるとともに、通報を行った者が当該通報を理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する。

③当社グループの業務の適法性・妥当性・効率性については、監査室が社内規程に従って内部監査を行い、その指摘に基づいて各部署にて業務管理・運営制度を整備・充実する。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　取締役会議事録、業務決裁書、その他取締役の職務の執行に係る文書及びその他重要な情報は、当社グループの社内規程を整備し、当該規程に従って適切に保存及び管理する。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程・体制

　当社グループのリスク管理を徹底するために、社長を議長とするリスク管理会議を設置し、各部署に必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等を検討・整備するとともに、防災計画の整備、危険物等の管理責任者の任命を行い、必要に応じて所要の損害保険を付保する等によりリスクを極小化する。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。

②中長期の経営方針及び年度グループ方針の下で、年度計画を立案し、社内の意思統一を図る。目標・計画の達成状況及び各部署業務の進捗状況については、社内規程に従って管理し定期的に報告する。

ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社の自主性を尊重するため、子会社の意思決定は社内規程に従って留保権限方式により運営し、留保権限を越える重要事項については、当社取締役会において審議・決定する。

②グループの方針・計画は、中長期の経営方針及び年度グループ方針の下、連結ベースで立案し、グループの意思統一を図る。目標・計画の達成状況は、社内規程に従って管理し定期的に報告する。

③子会社の業務の適正を確保するために、取締役会は適任の取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等の手段により牽制を図る。

ⅵ) 監査役スタッフおよびその独立性に関する事項

①監査室は、内部監査業務を行うとともに、監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助する。

②取締役は、監査室が監査役の求めに応じ、監査役監査の業務に必要な情報を社内及び子会社から収集できるよう協力する。

③監査室に所属する従業員の取締役からの独立性を確保するために、監査室の組織・人事については、事前に常勤監査役と協議する。

ⅶ) 取締役・従業員の監査役に対する報告体制、その他監査役の監査の実効性を確保するための体制

①当社グループの取締役・従業員は、定期・不定期に監査役（非常勤監査役を含む。以下、同じ）に業務の執行状況を報告するほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。

②当社グループの取締役・従業員は、職務の執行状況等について監査役から質問等があった場合、直ちに調査し、回答を行う。

③当社グループの取締役は、監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な扱いを受けないよう確保する。

④取締役は、監査役がその職務を行うために要する費用及び必要に応じ外部人材の直接任用等を確保する。

⑤取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役による取締役会・各種委員会等重要会議への出席や業務決裁書等重要書類の閲覧、さらに社内各部署・子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に協力する。

⑥監査室は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告を実施する。

⑦監査役は、監査室、会計監査人と定期的または随時情報交換を実施する。

ⅷ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

　当社グループは、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務の信頼性と適正性を確保する。

ⅸ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨む。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社の子会社の業務適正を確保するため、内部統制システムの整備に加え、常勤監査役および監査室は各子会社に定期的に赴いてモニタリングを実施しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社グループを取り巻くリスクに対処し、リスクを最小にするためリスク管理会議を設置し、リスク対応力の強化に取り組んでおります。

（取締役の定数）

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）

　当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、会社法施行規則第118条第３項に掲げられた株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に定められた事項について記載すべき項目はありません。

（自己株式の取得）

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。また、会社法第427条第1項の規定により社外取締役及び社外監査役との間において損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

（中間配当）

　当社は、会社法第454条第５項に定める事項（剰余金の中間配当）について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9　名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　大江　忠は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　岩谷　直樹、監査役　新村　淳彦及び監査役　林田　篤は、社外監査役であります。

３．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、基準または方針は定められておりませんが、経営および監査に関する豊富な経験と高い見識を基に独立性、中立性の立場から適任者を選任しております。また、当社は社外監査役または社外取締役のうち少なくとも１名を株式会社東京証券取引所の独立役員の要件を満たしている者を選任することとしております。

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の大江　忠は弁護士であり、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有しております。当社の事業活動との独立性が高く、経営に対する監督と助言を期待して選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役は、岩谷　直樹（常勤）、新村　淳彦及び林田　篤の３名であり、岩谷　直樹はその他の関係会社である株式会社デンソーからの出身者であり、事業活動に関して幅広い知識と経験ならびに高い見識に基づいた適切なアドバイス及び指摘をしていただけると判断しております。新村　淳彦は株式会社デンソーの常勤監査役であり、監査全般に係る豊富な経験と幅広い見識を有しております。林田　篤は株式会社デンソーのコックピット事業部長としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識をもとに監査に関する意見、アドバイスをいただけると判断しております。各監査役は、取締役会に出席し、疑問点等を明らかにするため、適時質問し、意見、アドバイスを述べております。また、監査役会に出席し、監査に関する重要事項について適時協議しております。

　なお、株式会社デンソーは当社の筆頭株主であり、議決権数の42.00％を有しており、当社製品の販売先及び製品生産用部品の購入先であります。

　当社は事業運営上、株式会社デンソーからの制約はなく、社外取締役および社外監査役の職務の執行においては一定の独立性が確保されていると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は外部的視点から、前述の「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」中、「（企業統治の体制の概要）」に記載のとおり、取締役会に出席し、取締役の業務執行について監視しております。社外監査役については、当社は監査役３名が全員社外監査役であり、監査法人及び監査室と緊密な連携を保ち、適切な監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役は、常勤監査役　岩谷　直樹、監査役　新村　淳彦、監査役　林田　篤の計３名の社外監査役で構成されており、監査役監査基準に則り効率的な監査に努めております。具体的には、監査役会の運営、監査方針および監査計画の策定、取締役による職務執行・意思決定の監視、会計監査等であり、独立の立場及び公正不偏の態度を保持し職務を遂行しております。なお、３名のうち、新村　淳彦は当社の筆頭株主である株式会社デンソーの常勤監査役であり、監査全般に係る豊富な経験と幅広い知見を有しております。

　監査の手続につきましては、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各グループ会社の本社および工場への往査による聴取、業務決裁書類の閲覧等によって情報収集および事実確認を行い監査を実施しております。また、監査役会へ監査報告を行うとともに、必要に応じて取締役会へ監査意見の表明や助言を行っております。更に、常勤監査役が国内子会社の監査役を兼任しており、業務や財政状態の監査を実施しております。

　監査役の主な活動内容につきましては、上記手続に加え、会社の事業環境の変化に対応するために、目的や場面にあった監査手続を検討し臨機応変に監査業務を遂行しております。具体的には、監査役会に代表取締役を招集し、中長期の事業戦略の聴取を行うとともに、会社施策に対する社員の認識を把握するために中堅社員へのアンケートやインタビューを実施するなど、確かな事実のもとに監査意見を形成しております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査方針及び監査計画の共有や、会計監査結果の概要報告での意見交換を行うなどなど、定期・非定期の情報交換を通じ三様監査の実効性強化に努めております。

　当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、１回当たりの所要時間は約60分です。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）１．常勤監査役　佐藤　清彦は2019年６月21日で監査役を退任しております。

　　　　２．常勤監査役　岩谷　直樹の出席状況については、2019年６月21日の常勤監査役就任後の出席回数を記載しております。

　　　　３．監査役　奥地　弘章は2020年６月29日で任期満了により監査役を退任しております。

　主な検討事項については以下のとおりです。

（決議事項）

監査役監査方針、監査実施計画、監査役会監査報告書、定時株主総会の提出議案、監査役選任議案、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の監査報酬等

（報告事項）

監査状況報告、会社目標達成状況、事業報告含む計算関係書類等、事業計画および経営課題に関する報告等

（協議事項）

監査役報酬の配分、監査役賞与金の配分等

　なお、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下における会計監査人のグループ監査対応を含む期末監査手続の進捗状況については、会計監査人と適時に複数回の協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努めました。

　今後、新たに監査の遂行に支障をきたす事象が生じた場合、監査法人と協議し、適正な監査を確保するための対応を検討してまいります。

②内部監査の状況

　社長直轄の監査室（構成人員２名）を設置しております。監査室は、内部監査規程に則り監査基本計画および監査実施計画を作成のもと、効率的な内部監査業務を行っております。各監査計画には、子会社監査や監視すべき重点テーマなども含まれ、社長による点検および監査室長承認のもと監査を実施しております。主な監査項目として、内部統制の整備および運用状況について、その有効性の評価と法令および社内規程等に基づき適切に業務が執行されているかを確認しております。なお、その監査結果については社長に報告され、指摘があった場合にはその改善・是正までフォローしたうえで再度社長に報告をしております。

　内部監査と監査役監査との連携につきましては、毎週、常勤監査役が監査室との定例ミーティングを開催し、内部監査の実施状況、指摘事項、指摘事項の改善状況などについて相互の意見交換を図っております。それによって、監査の重複を防ぎ効率性を高め、必要に応じて両者による共同監査を実施しております。

　会計監査人との連携につきましては、四半および期末監査終了後に報告会が開催され、会計監査人より実施した監査の概要、監査結果等に関する報告が行われるとともに、期中においても必要に応じて意見交換をすることにより相互連携に努めております。

　内部統制部門との関係につきましては、担当部署による内部統制の整備および運用状況の評価の報告過程で、必要に応じて統制手続に関するヒアリングやサンプリングを実施し、有効性評価のための情報収集と業務の適正性の確保に努めております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　46年

　上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行役員　福島　　力

　指定有限責任社員　業務執行役員　宮一　行男

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたっては、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に判断し、監査役会において承認されております。万が一、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと認められる場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断したときは、株主総会に提出する「会計監査人の解任または不再任に関する議案」の内容を決定することとしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、主に過去の監査工数、監査報酬および当該事業年度の監査計画に基づく監査工数の見積りなどから、当該監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを評価しております。また、同規模の上場企業における平均監査報酬額なども判断材料とし、評価の妥当性を担保しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査内容、監査時間及び当社の事業内容・規模等を勘案し、監査公認会計士との協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査業務内容、監査計画に基づく監査時間および過去の監査実績等の情報をもとに審議した結果、当社における会計監査人に対する報酬等の妥当性が確認できたことによります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬は、月額報酬、役員賞与および退職慰労金により構成されています。

　各報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については以下のとおりです。

〈月額報酬〉

　月額報酬の水準は、職責と成果を反映した適切なものとしています。この基本方針に基づいて、各取締役の月額報酬については、役員の報酬に関する内規に定めた水準を基準として、取締役会より委任を受けた代表取締役が決定しています。また、各監査役の月額報酬については、監査役の協議により決定しております。いずれの月額報酬も、株主総会の決議により定めた上限を超えない範囲で決定しております。

〈役員賞与〉

　役員賞与については、職責と成果を反映した適切なものとしています。金額については、各期の営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案し決定しております。なお、各取締役の賞与額については個人の貢献度を斟酌し代表取締役が決定し、各監査役の賞与額については監査役の協議により決定しております。また、支給総額については株主総会の決議により決定しております。

〈退職慰労金〉

　退職慰労金の金額は、退職慰労金に関する内規に基づき、在任中の平均年収をベースとした基準額と在任期間により算定しております。算定された金額について、当事業年度末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており、支給については株主総会の決議により決定しております。なお、その具体的な金額、支給の時期、支給方法等は、取締役分については取締役会にて決議しており、監査役分については監査役の協議により決定しております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動は、2019年６月の取締役会において、役員報酬の水準や基本的な考え方等について審議され、個別の報酬額等に関する決定権限が代表取締役に委任されております。また、2019年11月の取締役会において内規の見直しおよび改訂について審議・決議いたしました。なお、報酬等に関する内規は取締役会の統制下にあり、内規改廃等については取締役会の決議によることとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、自動車部品事業を中心に今後も持続的な成長を続けていくために、企画開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えています。そのため、必要なステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを目的に、かつ中長期的な企業価値の向上に資すること等を総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。

　なお、当社は、短期的な価格の変動を利用して利益を獲得するような純投資目的の株式は保有しておりません。また、現段階において今後純投資目的の株式を取得および保有する予定はありません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式の保有について、取引規模、事業構想、配当収益及び評価差額の経済的合理性の検証に加え、保有の背景に係る定性的合理性も考慮したうえで判断する旨、保有基準を定めております。また、コーポレートガバナンス・コード原則１－４の求めに従い、政策保有株式の保有目的及び保有の適否についての検証を、年に１回取締役会において実施しております。具体的には、年間取引金額、受取配当額、取引先との現在の関係性などの情報を個別銘柄ごとに精査し、評価基準に照らし合わせて保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催する研修会へ参加するなど積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

長野ジェコー株式会社

ジェコーオートパーツフィリピン株式会社（フィリピン）

非連結子会社は東莞精刻電子有限公司（中国）であり、清算手続きの進展により重要性が低下したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社の東莞精刻電子有限公司（中国）は清算手続きの進展により重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別の発生見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸出による外貨建金銭債権等

③　ヘッジ方針

　当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については該当事項はありません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。これにより、原則として借手としてのすべてのリースを連結貸借対照表の有形固定資産「使用権資産」及び流動負債「リース債務」に計上しております。

　この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表において、有形固定資産「使用権資産」が34,742千円、流動負債「リース債務」が38,676千円増加しています。

　なお、この変更による連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（有償支給の処理科目および相殺表示）

　仕入先との有償支給取引は、従来、原材料の有償支給額を買掛金から減額しておりましたが、当連結会計年度より前渡金として総額表示する方法に変更いたしました。これは、基幹システムの変更により債権債務の管理方法及び勘定科目を見直したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」が27,608千円増加し、「流動負債」の「買掛金」が27,608千円増加しております。

　なお、前渡金と買掛金を総額表示しており、変更前と比べて総資産が27,608千円増加しております。

　また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」が6,643千円減少し、「仕入債務の増減額」が6,643千円増加しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△50,786千円は、「固定資産売却損益」△51,830千円、「その他」1,043千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ソフトウェアの取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△1,555千円、「その他」に表示していた△16,990千円は、「ソフトウェアの取得による支出」△15,171千円、「その他」△3,375千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　関係会社清算益

　　　持分法非適用非連結子会社である東莞精刻電子有限公司（中国）の清算に伴うものであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

（生産用設備について）

　当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ再使用予定の定まっていない生産用設備および将来的な製品構成の変化に伴い収益性が著しく低下すると見込まれる生産用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,318千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具24,308千円、工具、器具及び備品10千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例をもとに評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　関係会社整理損

　在外連結子会社である東莞精刻電子有限公司の解散及び清算決議等に伴い発生したものであります。内容は、減損損失27,661千円、従業員に対する経済補償金27,146千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加258,011株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資など事業運営に係る資金は、自己資金で賄うこととしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

　外貨建預金及び外貨建債権債務は為替リスクに晒されておりますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあります。関係会社預け金は全額がその他の関係会社である株式会社デンソーに対するものであります。投資有価証券は、投資信託受益証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資信託受益証券及び株式については市場価格の変動リスクがあります。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払い期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は営業債権等については与信管理規程に沿って営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行いリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建預金及び外貨建債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部に為替予約を利用してヘッジしております。また、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても資金計画の作成・更新を行い、一定の流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（５）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち80.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

　※ １年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　※ １年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）関係会社預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び投資信託受益証券は取引所の価格によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前頁の表には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19,317千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19,317千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性がないため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度、退職一時金制度および確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

　在外連結子会社１社は、確定給付型の制度を設けております。

　また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度13％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,482千円、当連結会計年度51,600千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が476,485千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項に基づく企業の分類の見直し等に伴い、退職給付引当金等の将来減算一時差異に係る評価性引当額425,777千円を追加的に認識したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金125,376千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,693千円を計上しております。当該繰延税金資産17,693千円は、連結子会社の長野ジェコー㈱における税務上の繰越欠損金残高125,376千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、表示系製品およびセンサ系製品を中心とした自動車部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社１社、海外においてはアジア地域（フィリピン）に設立した連結子会社１社が、生産・販売を担当しております。

　現地法人は独立した経営単位であり、当該地域において事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、中国を拠点として事業展開しておりました東莞精刻電子有限公司につきましては、2018年８月10日開催の取締役会において解散及び清算することを決議し、清算手続の進展により重要性が低下したため、前第４四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。そのため、前連結会計年度の売上高、セグメント利益、その他項目の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

　                                                                                （単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

（注）上記以外の東莞精刻電子有限公司（中国）の清算に基づく減損損失27,661千円（主として機械装置）については、「関係会社整理損」に含めて特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）議決権等の所有（被所有）割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（注）議決権等の所有（被所有）割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．上記(ア）、(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）自動車用部品の販売について、価格その他の取引条件は、市場価格、総原価を勘案して見積価格を提示し、定期的に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

（2）原材料の購入については、当社のトヨタ自動車（株）及び（株）デンソーへの販売製品に使用する部品の一部を（株）デンソーより購入しており、購入価格は製品販売価格を基準にして決定しております。

（3）関係会社預け金は随時引き出し可能な資金であり、また、受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。

（4）分配については、東莞精刻電子有限公司の精算に伴い、残余財産の分配を受けたものであります。なお、2020年4月10日に清算結了しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．当連結会計年度の期首より、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）における当期首残高ならびに当期末残高には、IFRS第16号「リース」を適用した残高を含めて記載しております。

　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別の発生見込額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　重要なヘッジ会計の方法

（ヘッジ会計の処理）

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しております。

（ヘッジ手段とヘッジ対象）

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建金銭債権等

（ヘッジ方針）

　当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（ヘッジ有効性の評価方法）

　為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

③　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（有償支給の処理科目および相殺表示）

　仕入先との有償支給取引は、従来、原材料の有償支給額を未収入金として表示し、一部買掛金から減額しておりましたが、当事業年度より前渡金として総額表示する方法に変更いたしました。これは、基幹システムの変更により債権債務の管理方法及び勘定科目を見直したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」が528,929千円増加し、「流動資産」の「未収入金」が330,000千円減少し、「流動負債」の「買掛金」が198,929千円増加しております。

　なお、前渡金と買掛金を総額表示しており、変更前と比べて総資産が198,929千円増加しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた21,786千円は、「リース債務」2,630千円、「その他」19,155千円として組み替えております。

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,050千円は、「リース債務」657千円、「その他」392千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,528千円は、「固定資産売却益」3,244千円、「その他」16,283千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　区分表示されたもの以外で関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　関係会社清算益

　　子会社である東莞精刻電子有限公司（中国）の清算に伴うものであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　120,535千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　120,535千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳