9027 ロジネットジャパン 有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第11期の期首

　に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第11期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当３円を含んでおります。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第11期の期首

　　に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま

　　す。

５　第13期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記

　　載しております。

６　最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。

２【沿革】

当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州及びそれらの子会社15社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

　また、令和元年10月１日に当社グループのコーポレートアイデンティティー強化の一環として下記の通り関係会社の商号変更をしております。

前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　札幌通運株式会社及び株式会社ロジネットジャパン東日本は特定子会社に該当する会社であります。

４　札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本については、営業収益(連結相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（令和２年３月期）

　　　　　　 （札幌通運株式会社）

①　営業収益　　　　35,577,375千円

②　経常利益　　　　　 674,237

③　当期純利益　　　　 414,575

④　純資産額　　　　 6,235,814

⑤　総資産額　　　　15,375,150

　　　　　　 （株式会社ロジネットジャパン東日本）

①　営業収益　　　　26,480,510千円

②　経常利益　　　　 1,190,093

③　当期純利益　　　　 753,671

④　純資産額　　　　 2,551,326

⑤　総資産額　　　　 7,366,328

　　　　　　 （株式会社ロジネットジャパン西日本）

①　営業収益　　　　12,756,871千円

②　経常利益　　　　　 580,244

③　当期純利益　　　　 448,580

④　純資産額　　　　 1,562,123

⑤　総資産額　　　　 4,777,565

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

　　　　　への出向者を含んでおります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「その他」は、当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　当社従業員は、当社社員と主に札幌通運株式会社、株式会社ＬＮＪ札幌からの出向者であり、平均勤続年

　　　　　数は各社での勤続年数を通算しております。

　　　　２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

４　従業員数が前期末と比べて37〔19〕名増加しましたのは、平成31年４月１日付で札幌通運株式会社の一部組織を当社へ移管したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、札幌通運株式会社（連結子会社）及び株式会社ＬＮＪ中通（連結子会社）において労働組合が組織されており、札幌通運株式会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

わが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が引き続き抑制され景気は減速すると予想されます。物流業界においても、経済活動全般の抑制から荷動きは鈍化すると想定され、先行きの不透明感はより一層強まるものと予想されます。

新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績へ及ぼす影響については、不確定要素が多く、令和３年３月期中はこの影響が続くものと予想されます。

　当社は、令和元年５月13日に平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画を策定し、最終年度の目標を売上高700億円、経常利益38億円以上、自己資本比率50.0％以上と設定しました。

　非常に厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、この中期経営計画目標の達成を第一の目標として、次の５つの課題（施策）に取り組んでまいります。

(1)　「地域別の将来を見据えた事業展開」

　当社グループは、令和２年２月に「株式会社ロジネットジャパン九州」を設立し、北海道、東日本、西日本の３つの地域に加え九州の事業基盤も確立することができました。これを商機として九州の営業拡大を推進し、当社の全国ネットワークを更に強化してまいります。

(2)　「魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供」

　当社グループは、トラック輸送と鉄道貨物輸送を組み合わせた長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の販売を拡大し、現在順調に取扱量を増やしてまいりました。「Ｒ＆Ｒ」は、これからの物流に求められる「無人化・大型化」をキーワードにしたサービスであり、災害時にも代替輸送で対応できるため、今後ますます需要が拡大するものと考えております。また、ＥＣ事業については、当社グループ全体での事業拡大を目的とした組織体制を構築し、顧客ニーズへのより迅速な対応を実施しております。

　これからも、成長が見込まれるＥＣ事業のさらなる拡大や、時代に即した輸送サービスの展開を積極的に進めてまいります。

(3)　「ＩＴ投資、物流設備投資、業務改善による生産性の向上」

　当社グループは、今後ますます加速する労働人口の減少や技術革新を踏まえ、ＩＴやＡＩ技術を積極的に取り入れることで、事務業務、輸送現場における生産性の向上を図っていくことが必要不可欠であると考えております。

　グループ内の事務処理機能の集約、事務の標準化、ＩＴ化、省力化について、更にスピードを上げて取組を推進してまいります。

(4)　「人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備（人材投資）」

　当社グループは、「人」への投資を継続的かつ積極的に行ってまいります。ライフスタイルに合わせて働き方の選択肢を増やし、中途採用を積極的に行うなど、時代の変化に合わせた働き方や採用方法の構築を進めております。各グループ会社の役割に合わせて、賃金水準の改定や労働時間の短縮等、グループ各社の処遇の見直しを行い、グループ全体での底上げを図るとともに、ＩＴを活用した業務効率化、省力化により労働時間の短縮を進め、労働環境の改善を図ってまいります。

(5)　「持続的な成長を支える経営基盤の強化」

　当社グループは、地域別の事業基盤確立とグループ各社の機能分担の明確化を目的として、組織再編を進めてまいりました。更に連結経営体制を強固なものにするため、グループ内組織の見直しや内部統制の強化に取り組むとともに、自然災害や感染症に対するＢＣＰ対策の構築を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業者間競争の激化

　顧客企業の国内生産量の減少、生産拠点の海外シフト等の要因で国内における輸送需要は減少を続けており、業者間競争はますます熾烈化しています。このような状況のなか、当社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供に努めておりますが、今後、さらに業者間競争、価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)　異常気象の発生

　当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。したがって、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、営業収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)　災害等の発生

　当社グループは、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)　軽油価格の高騰

　当社グループは貨物自動車運送事業を機軸としており、原油価格の高騰等により軽油価格が上昇した場合、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加します。当社グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を収受運賃等にすべて転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 顧客情報の流出

　当社グループは、貨物運送、引越、旅行事業等を行なっており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」を制定し、全社員に対して社内教育を行なうなど、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報等が流出することにより問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)　重大交通事故による社会的信用低下と行政処分

　当社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行なっております。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行なわれ、事業が中断するような事態となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)　環境問題による公的規制

　当社グループは、事業を行なうにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)　ドライバー不足

　当社グループは、多数のトラック・軽貨物ドライバーを雇用しております。運輸業界ではドライバー不足が慢性化しており、自社ドライバーを確保できない場合、集配業務を他社に委託する割合が増加し、これに伴う外部委託費用の増加が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)　新型コロナウイルス感染症の拡大

　当社グループでは、物流は我が国の日常生活を維持するための重要な社会インフラであると認識し、物流事業を継続することが当社グループの重要課題であると捉えております。衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じておりますが、当社グループの事業所において集中感染が確認された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

①財政状態の状況

　当期末の総資産は、前期末から４億８百万円増加し、320億９千６百万円となりました。この主な要因は、車両の代替と増車を進めたことによるものです。また、負債は前期末から11億７千７百万円減少し183億６千６百万円となりました。この主な要因は、支払手形の減少及び営業未払金の減少であります。これらの結果、純資産は137億２千９百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の37.6％から4.4ポイント上昇し42.0％となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調があった一方で、消費税率引上げによる個人消費の落ち込みと新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速懸念が深刻化していることから、景気の不透明感は一層強まる状況となりました。

　物流業界においては、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられたものの、人件費や諸経費の上昇などによりコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境が続いた一年となりました。

　このような状況のもと、当社グループは平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画をスタートさせ、北海道、東日本、西日本、九州の、地域別の将来を見据えた事業展開を推進し、ＥＣ事業の拡大、長距離幹線輸送サービスの更なる展開、東名阪及び九州での事業活動を拡大するとともに、変化する市場環境、経営環境に即した組織再編や社内制度の整備を進め、中期経営計画に基づきＩＴ投資や業務改善により生産性の向上を図るなど、持続的な成長を支える経営基盤の強化を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度上期におきましては、これらの施策推進の効果などから業績は堅調に推移してまいりましたが、下期に入ってからは消費税増税による個人消費の低迷から荷動きの鈍化がみられ、新型コロナウイルス感染症の影響も各方面で出始めるなど、先行きが不透明で非常に厳しい経営環境となっております。

　これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前期比38億５千５百万円増（+6.2％）の656億６百万円となりました。営業利益は前期比１億８千７百万円増（+5.9％）の33億３千９百万円、経常利益は前期比１億８千４百万円増（+5.9％）の33億１千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５千８百万円増（+2.8％）の21億２千８百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　札幌通運グループにおいては、本州地区や札幌圏での輸送取扱増加や適正運賃の収受を推進したことなどから、営業収益につきましては前期比13億６千４百万円増（+4.4％）の324億９千２百万円、セグメント損益につきましては前期比１億５千４百万円増（+19.7％）の９億３千９百万円となりました。

　一方、ロジネットジャパン東日本グループにおいては、ＥＣ事業や本州内での区域輸送の拡販を推進したことなどにより、営業収益につきましては前期比９億２千３百万円増（+4.2％）の227億円、セグメント損益につきましては、今年度からの組織再編によるシナジー効果創出のための拠点統合を実施したことなどから、前期比１億２千３百万円減（△7.2％）の15億８千３百万円となりました。

　また、ロジネットジャパン西日本グループにおいては、事業エリア拡大による輸送取扱増加などにより、営業収益につきましては前期比15億４千万円増（+18.8％）の97億４千９百万円、セグメント損益につきましては前期比３千６百万円増（+6.3％）の６億８百万円となりました。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

③キャッシュ・フローの状況

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当期において、営業活動により獲得した資金は、29億８千万円（前年同期は31億８千３百万円の増加）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益32億５千３百万円によるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当期において、投資活動により支出した資金は、35億１千５百万円（前年同期は28億６千３百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出31億３百万円であります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当期において、財務活動により増加した資金は、４億２千８百万円（前年同期は４億７千万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の増加10億５千１百万円によるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から１億６百万円減少し、３億１千５百万円となりました。

④生産、受注及び販売の状況

１．当社グループの扱う輸送商品は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難で

あります。

このため、生産、受注及び販売の状況については、②経営成績　における各セグメント業績に関連付けて示しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③資本の財源、資金の流動性に係る情報

　当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　(3)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　輸送能力の維持・増強等を目的として、当連結会計年度の設備投資は運送事業を中心に総額2,411百万円実施しました。主なものは、車両の購入1,547百万円であります。

　（注）　設備投資額は受入ベースの金額であり、消費税等は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地面積の（　）は自社保有面積、[　]は賃借面積を示しております。

３　臨時従業員数は〔　〕で外書きしております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　金額には、消費税等は含まれておりません。

６　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

（連結会社以外からの主要な賃借設備の内容）

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月31日現在

(2) 国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合（２：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注） 自己株式1,006,593株は「個人その他」に10,065単元、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

 (注)当社は自己株式1,006千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の

　　　　　　　　　取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　売渡による株式は含まれておりません。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。今後も、中長期的な視野にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえながら、当期の業績と今後の事業展開等を勘案して、普通配当として１株当たり47円の配当を実施することに決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、グループ経営理念及び企業行動指針に基づき物流事業をはじめ、様々な事業活動を通じて社会に貢献し、社会からの信頼を得ながら、お客様や地域社会とともに発展していける個性ある総合物流事業を行っております。

　事業運営においては、実効ある内部統制機能の充実とコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の体制の概要

　当社は、経営上の意思決定と業務執行及びその監督と監査に係る機関として、取締役会及び監査役会、グループ経営会議、内部統制委員会を設置しております。またその補完機関として、輸送品質や、安全管理、コンプライアンス等の適正を確保するために様々な委員会を設置しております。

イ）取締役会

　当社の取締役会は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めておりますが、重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、提出日現在９名で構成されて、内２名は当社と利害関係のない社外取締役となっており、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　取締役会は原則として３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定と業務執行の監督を行っております。取締役の任期は２年とし、経営に対する責任の明確化を図っております。

（構成員の氏名）

代表取締役会長　木村輝美、代表取締役社長　橋本潤美（議長）、専務取締役　原田正雄、専務取締役　齋藤恭祐、常務取締役　阿部淳一、常務取締役　大西秀明、取締役　久保田優、社外取締役　島崎憲明、社外取締役　田中千洋

ロ）監査役会

　当社の監査役会は、提出日現在３名で構成され、うち２名は当社と利害関係のない社外監査役であり、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　監査役会は原則３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、毎期の監査の基本方針を決定し、これに基づいて各監査役が実施した業務監査の結果を報告し、各監査役間で意見の交換と意思の疎通を図っております。

　監査役は、取締役会に出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公正な立場から意見を述べ、また、業務執行の適正性や内部統制システムの運用状況などを検証することによって、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するかについて監査を行っております。さらに常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な書類を閲覧し、内部監査部門及び会計監査人と連携して主要な事業所への往査を行い、業務執行部門の役職員の職務執行状況を監査・検証しております。

（構成員の氏名）

常勤監査役　西川健（議長）、社外監査役　平公夫、社外監査役　冨田武夫

ハ）グループ経営会議

　当社は、取締役会決議に基づき策定された中期経営計画に基づき、グループ全体の年度経営方針及びグループ各社の個別経営計画を定め、その進捗状況や、事業計画に重要な影響を与える経営課題を毎月開催するグループ経営会議において検証しております。

　グループ経営会議において、様々な経営課題に対して十分な検証と審議を尽くすことにより、経営判断の妥当性を確保するとともに、社外取締役の参加により経営の透明性と健全性を担保しております。

（構成員の氏名）

代表取締役会長　木村輝美、代表取締役社長　橋本潤美（議長）、専務取締役　原田正雄、専務取締役　齋藤恭祐、常務取締役　阿部淳一、常務取締役　大西秀明、取締役　久保田優、社外取締役　島崎憲明、社外取締役　田中千洋、常勤監査役　西川健、主要な事業会社の代表取締役及び役付役員、以上の他、必要に応じて事業会社の担当役員等の出席を要請しております。

ニ）内部統制委員会

　当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす恐れのあるリスクの未然防止、及び万一リスクが発生した場合の迅速かつ適切な対応を可能とする危機管理体制の確立を目的として「危機管理規定」を制定しております。また、当社又はグループ会社が経営危機または経営危機に発展する恐れのある事態に直面した場合には、当社の代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を開催し、リスク管理に当たる体制を整備しております。

（構成員の氏名）

代表取締役会長　木村輝美、代表取締役社長　橋本潤美（委員長）、専務取締役　齋藤恭祐、常勤監査役　西川健、グループ各社の取締役社長又は内部統制担当取締役、以上の他、リスク状況に応じ社外役員や事業会社の担当役員、外部の有識者等を委員に加えております。

ⅱ）当該体制を採用する理由

　当社は、各取締役が取締役会やグループ経営会議等を通じ、経営の重要事項の決定に関与することによって取締役の経営監督責任と経営執行責任を明確にし、また上記各会議体を通じて取締役相互監視と監査役による内部監査部門と連携した各種監査機能により企業統治体制の確立を図っております。

③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

　当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決議しており、この決議に基づいて内部統制システムの整備に努めております。決議内容の提出日時点の概要は次の通りでありますが、これらについては必要が生じる都度見直しを実施しております。

ⅰ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）　当社は、当社並びに当社グループにおける企業倫理を確立するために当社グループの役職員がとるべき行動の指針として「ロジネットジャパングループ企業行動指針」を定め、社内に周知する。

ロ）　当社は、法令等の遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスに関する規程を整備し、各取締役は、経営会議、全店長会議等の場、あるいは社内電子掲示板等を使用して、役職員に対して繰り返し法令等の遵守の重要性を発信し、その周知徹底を図る。

ハ）　当社グループは、各社において取締役の中からそれぞれコンプライアンス担当取締役（内部統制担当取締役）を任命し、当社グループのコンプライアンス体制の維持・整備及び問題点の把握に努める。

ニ）　当社グループは、役職員に対してコンプライアンスに関する研修会を開催し、意識の向上と定着を図る。

ホ）　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ）　当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に係る文書・情報管理責任者は、グループ各社で選任する内部統制担当取締役がこれにあたる。

ロ）　文書・情報管理責任者は、当社が定める「文書管理規程」に則って、これらの文書を適切に管理し、保存する。

ハ）　取締役及び監査役はこれらの文書類を常時閲覧できるよう「文書管理規程」で定める。

ⅲ）当社の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制

イ）　当社グループは、「危機管理規程」を定め、具体的な損失等の危険（リスク）をリストアップして評価するとともに、当社グループがリスクに直面したときの対応体制（対策本部の設置等）について整備する。

ロ）　当社グループは、リスク管理を含むグループ全体の内部統制に関する事項を統括する組織として、内部統制委員会を設置し、リスク管理等に関する重要な事項を審議するとともに、必要に応じて取締役会等に対して助言を行う。

ハ）　当社グループの取締役は、損失の危険（リスク）が常に社内に存在すること及びリスク管理が会社の存続と発展にとって不可欠であることを、会議の場や社内電子掲示板等で繰り返し役職員に注意喚起する。

ニ）　当社の内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制を監査し、必要に応じて内部統制担当取締役及び監査役に報告する。

ホ）　当社は、大規模地震の発生や新型インフルエンザの流行などの不測の事態や危険の発生時においても、当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、当社グループの役職員に周知する。

ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）　当社グループにおいては、各事業部門の責任体制の確立のため、各事業部門を所管する担当取締役又は担当執行役員を任命し、業務の効率性と有効性の確保にあたらせる。

ロ）　当社グループの中期経営計画並びに年度経営計画については、その進捗状況、実施状況を検証し、取締役会に報告して適切な改善を促す。

ハ）　当社グループにおける業務の効率性と内部統制の実効性を確保するため、業務処理・手続等のシステム化・ＩＴ化を推進する。

ⅴ）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社が定める関係会社管理規程において、子会社での職務執行にあたって、親会社である当社取締役会の承認が必要な事項について定めるとともに、親会社の担当取締役は、四半期毎に定期に開催される当社グループの取締役会での報告に加えて、必要に応じて随時、子会社に対して営業成績、財務状況その他の重要な事項について報告を求める。

ロ）子会社の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制

a）　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を制定し、同規程において想定されるリスクを分類して網羅的に管理する。

b）　当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として内部統制委員会を設置しグループ全体のリスクマネジメント推進と実際に発生したリスクへの対応方針等の決定を行う。

ハ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a）　当社は、毎年度、グループ全体の年度経営方針を策定し、具体的な数値目標とそれを実現するための実行施策を定める。

b）　当社は、組織、職務分掌、職務権限に関する規程を定め、子会社においても、これに準拠した規程を整備させる。

ニ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a）　当社は、グループ全社共通で運用する企業行動指針、コンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの全ての役職員に周知徹底する。

b）　当社グループは、当社及び全ての子会社において内部統制担当取締役を選任し、コンプライアンスの推進にあたる。

c）　当社の内部監査部門は、内部監査規程に基づいて、子会社に対して年1回以上内部監査を実施する。

d）　当社は、当社グループの役職員が直接通報を行うことができる内部通報窓口及び会社とは独立した機関としての弁護士による外部通報窓口を設置する。

ホ）その他の会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a）　本内部統制基本方針をグループ各社に浸透させることにより、当社グループの業務の適正を確保する。

b）　上記を実現するために、当社グループのコンプライアンスに関する規程等を整備し、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を構築する。

ⅵ）当社の監査役の職務の実効性の確保に関する事項

イ）　監査役がその職務の遂行につき補助すべき使用人を求めた場合においては、当社グループは当該監査役の同意を得た上で、専任又は兼任で必要な能力と知識を持つ人材を配置又は兼務発令する。

ロ）　当社は、監査役の職務の補助者として選任又は兼任とした使用人が監査業務に従事する場合においては、取締役や所属長からの独立性を保障する。

ハ）　監査役の職務を補助すべき使用人は、補助しようとする業務内容に応じて監査役が、都度、適任者を指名するものとし、監査役から指名を受けた補助人が、優先的に当該補助業務を行えるよう配慮する。

ニ）　当社は、内部監査規程において、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携を図り、監査業務を効率的に遂行できるよう協力しなければならない旨を定める。

ⅶ）当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ）　当社グループの役職員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ロ）　取締役及び使用人が自己の行う業務に関連して、法令・定款違反や不正不当行為、著しい損害を被る恐れのある行為を発見もしくは予見したときは、口頭又は文書で遅滞なく内部統制担当取締役に報告するとともに、当該報告を受けた内部統制担当取締役は、当該報告内容を口頭又は文書で遅滞なく監査役に報告する。

ハ）　監査制度の目的に資するため、法令・定款違反や不正不当行為、その他当社グループに対し著しい損害を及ぼす恐れのある行為を摘出し又は事前に防止するための社内通報制度を設ける。なお、当該制度については内部通報規程に定め、社内に公表する。

ニ）　当社グループは、内部統制担当取締役又は監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する条文を内部通報規程に盛り込み当社グループの役職員に周知する。

ⅷ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ）　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、会社法第388条の規定に基づいて速やかに当該費用又は債務を処理する。

ロ）　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。

ⅸ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）　監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

ロ）　監査役は、重要な会議の議事録、稟議書等については、いつでも閲覧することができるものとする。

ハ）　当社の監査役と代表取締役との間で四半期毎に定期的な意見交換の場を設定する。

ニ）　監査役が、会社の費用で専門性の高い法務・会計事項等について、独自に弁護士もしくは公認会計士等に相談することを保障する。

④取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款で定めております。

⑤株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　当社は、機動的な自己株式の買受を可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する旨を定款で定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8％）

　（注）１　取締役島崎憲明、田中千洋の両氏は、社外取締役であります。また、監査役平公夫、冨田武夫の両氏は、社外監査役であります。

　　　　２　令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　３　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役につきましては、当社の経営にあたり、経営者、専門家としての豊富な知見から助言、提言を与える役割を担っております。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、上記の役割のほか、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役は、その本人ならびに近親者と当社グループとの間に利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。また、それらが関係する会社と当社グループとの間に通常の営業上の取引がありますが、取引条件は一般的な市場価格による条件によっており、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりです。

社外取締役

　島崎　憲明氏

経営者及び財務・会計の専門家としての豊富な知見から助言、提言を頂くため、社外取締役に選任しております。

また、島崎氏は、現在、日本公認会計士協会顧問、ＩＦＲＳ財団アジア・オセアニアオフィスアドバイザーを務めておりますが、当該団体と当社グループとの間には特別の利害関係はありません。当社は同氏との間に平成27年７月１日付で財務・会計顧問契約を締結しておりましたが、平成28年６月27日付で解約しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外取締役

　田中　千洋氏

長年に渡る金融機関での勤務経験に基づく専門的見地から助言、提言を頂くため、社外取締役に選任しております。

また、田中氏は、平成24年６月まで商工組合中央金庫の取締役常務執行役員を務めており、当社グループと同金庫との間には資金の借入れ等の取引がありますが、当社グループは同金庫を含む複数の金融機関から資金の借入れを行っており、借入総額に占める同金庫の割合は他行に比べて特に高いものではないことから、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外監査役

　平　公夫氏

経営者としての立場から、経営全般及び内部統制についての公正な監査を実施して頂くため、社外監査役に選任しております。

また、平氏が代表取締役社長を務める株式会社ナシオと当社グループとの間には製品輸送の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外監査役

　冨田　武夫氏

長年に渡る弁護士としての豊富な知識と経験並びに企業法務に関する専門的見地から、当社のコンプライアンス体制、コーポレートガバナンス体制の整備等に関して適正な監査を実施して頂くため、社外監査役として選任しております。

また、冨田氏が所属する第一協同法律事務所と当社との間には法律顧問契約を締結しておりますが、契約の内容、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査担当部門等と監査役及び会計監査人の監査状況について、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。

　社外監査役は、独立性、中立性の観点から、客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　　　当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。平成30年６月28日開催の第13期定時株主総会において選任された常勤監査役西川健氏は、経営管理学修士（会計・財務専攻）を取得後、国土交通省及び当社グループにおいて企業会計・財務に係る職務経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は、長年に渡る行政経験から法務、リスクマネジメント等の知見を有しております。

　　　　各監査役は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施しております。各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。取締役会への監査役の出席率は96％でした（常勤監査役100％、社外監査役94％）。また、常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な書類を閲覧し、会計監査人及び内部監査部門と連携しながら、リスクアプローチに基づき、事業所の実地調査などを通した会計監査及び業務監査を行っております。さらに、内部通報事案については、対処結果の報告を受けるとともに、必要に応じて自ら調査を行います。これらの監査実施状況については、監査役会において、社外監査役に定期的に報告しております。

　　　　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画・監査役の業務分担、四半期レビューに係る会計監査人との協議、期末監査における会計監査人との協議、会計監査人の評価、会計監査人の報酬決定への同意、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な実施、リスクアプローチに基づく監査、企業内容の開示に関する内閣府令改正及び監査基準の改訂（KAMの導入）への対応、収益認識会計基準の適用等であります。

②内部監査の状況

　　　　内部監査部門（提出日現在３名）は社長直轄の機関であり、毎事業年度において各子会社の全事業所の内部監査を実施しており、経営施策の実施状況のほか法令及び社内規程の遵守状況をチェックし、都度指導を行っております。また、指導結果については、社長、担当取締役のほか常勤監査役及び会計監査人に報告される体制をとっております。

③会計監査の状況

　　ａ. 監査法人の名称

　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　ｂ. 継続監査期間

　　　　59年間

　　ｃ. 業務を執行した公認会計士

　　　　五十嵐　康彦

　　　　木村　彰夫

　　ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。

　　ｅ. 監査法人の選定方針と理由

　　　　会計監査人の選定については、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と

　　　全国ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより統合的に判断し、選定

　　　しております。

　　ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているか監視及び検証す

　　　るとともに、会計監査人からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　① 通期を通して、会計監査人の往査の立会いを行い監査実施状況を検証・監視しました。

　② 監査法人の品質管理については「会社計算規則第131条、監査に関する品質管理基準」に従い整備している旨

　　 の通知を受け説明を求めました。

　③ 監査法人と、監査役会とで、定期的会合を行い意思の疎通を図りました。

　　　　また、経営層、内部監査部門、財務担当部門から会計監査人の監査対応について意見を聴取しました。

　　　　上記の方法により「会計監査人の評価基準」に従い評価をいたしました結果、有限責任監査法人トーマツの監査

　　　の方法及び結果は相当であると認めました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度における非監査業務の内容は、人事制度構築に係る指導助言業務であります。

　当連結会計年度における非監査業務の内容は、新収益認識会計基準対応に係る指導助言業務であります。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

　　　ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　　ｄ. 監査報酬等の決定方針

　監査報酬等については、当社グループの規模、監査日程及び業務の特性等の要素を勘案して決定することとしております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬額について妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額は、役職に応じた基礎部分（月額報酬、退職慰労金）と、各人の貢献度合いや会社業績等を勘案して決定する役員賞与により構成されております。基礎部分の月額報酬は役職位に応じた５段階のランクを設定、また、ランク毎に上限、下限の報酬額を定めており、各人の前年度の貢献度合い等を勘案して、各ランクに設定した上限、下限の範囲内で報酬額の基準を決定しております。なお、個別の報酬額については代表取締役会長に再一任することを取締役会決議により決定しており、代表取締役会長は関連役員等と協議の上、個別の報酬額を決定しております。また、退職慰労金については、内規に定められた役職位に応じた額を計上しております。

　役員賞与については、月額報酬額を計算基礎とし、これに、役職位に応じた基礎率と業績に応じた評価率を掛けて支給基礎額としております。算出した支給基礎額に、各人の貢献度合いを考慮した加減調整を行い、支給額を決定しております。

　また、報酬水準については、同業他社の水準を勘案することによって、客観性の確保を図っております。

　なお、当社は、令和２年６月26日開催の第15期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内（内、社外取締役50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的株式」、保有先との関係強化を目的として保有する株式を「政策保有株式」に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（保有方針）

　純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、成長性、収益性、取引関係強化の観点から、保有意義、経済合理性を検証し、政策保有の合理性が認められない場合には売却・縮減を進めることとしております。

（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　政策保有株式については、３月末の保有銘柄、株数に対し、個社別に、経営成績による財務状況の確認と、取引から生じる利益、株価、配当等の状況確認から資本コストに見合っているか定期的なモニタリング結果の検証を実施し、取締役会にて年１回、保有継続の可否について検討を行っております。

③札幌通運㈱における株式の保有の状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である札幌通運㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。

　ａ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等

　特定投資株式

※　当事業年度において売却しております。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

④提出会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等

　特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

す。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、正確な連結財務諸表等を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入した他、必要に応じて監査法人等が主催するセミナーに参加し、会計基準等の情報の入手と会計知識の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

　当社は、連結財務諸表の作成にあたって、全ての子会社を連結の範囲に含めており、主な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　㈱ロジネットジャパン九州については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

③　たな卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は建物及び構築物８年～50年、車両運搬具８年～17年であります。なお、車両運搬具につきましては当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

　　　　（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に及ぼす影響について、今後の広がり及び収束時期等に関して不確実性が高く、減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたり、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、令和３年３月期中は当該影響が続くと仮定しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

前連結会計年度（平成31年３月31日）

 (1) 道路交通事業財団分

　上記は、短期借入金338,741千円(うち１年内返済予定の長期借入金338,741千円)、長期借入金272,182千円の担保に供しております。

 (2) 道路交通事業財団以外分

　上記は、短期借入金462,098千円(うち１年内返済予定の長期借入金462,098千円)、長期借入金200,074千円の担保に供しております。

(3) 営業債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております（期末の債権譲渡高486,334千円）。

　なお、この営業債権の流動化に伴い、信用補完の目的により支払留保されている133,877千円は、営業未収入金及び売掛金に含めて表示しております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

 (1) 道路交通事業財団分

　上記は、短期借入金250,382千円(うち１年内返済予定の長期借入金250,382千円)、長期借入金21,800千円の担保に供しております。

 (2) 道路交通事業財団以外分

　上記は、短期借入金186,752千円(うち１年内返済予定の長期借入金186,752千円)、長期借入金13,322千円の担保に供しております。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳

※２　営業原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成30年４月１日  至　平成31年３月31日）

当連結会計年度（自　平成31年４月１日  至　令和２年３月31日）

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　当社グループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を１つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの札幌通運株式会社十勝支店の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額51,060千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物49,888千円、機械装置1,171千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加96,290株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加96,000株、単元未満株式の買取りによる増加290株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少2株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　(ア)有形固定資産

主として、運送事業における事業拠点及び営業車両（「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」）であります。

　(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と有利子負債の圧縮を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金及び買掛金は1～３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金（主として短期借入金）及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは各社の経理規程等に沿って信用リスクの管理を行っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　　前連結会計年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）

　　平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2.参照）

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)営業未収入金及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積られる一定の利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1)営業未払金及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債)

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　当連結会計年度（自　平成31年4月1日　至　令和２年3月31日）

　　令和２年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2.参照）

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)営業未収入金及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積られる一定の利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1)営業未払金及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債)

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度(平成31年３月31日)

　非上場株式(連結貸借対照表額180,651千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度(令和２年３月31日)

　非上場株式(連結貸借対照表額188,257千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

金額的に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

金額的に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)金利関連

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)金利関連

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自平成30年４月１日　至平成31年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　　退職給付に係る資産の調整表

(３)　退職給付費用

３　確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、118,244千円であります。

当連結会計年度(自平成31年４月１日　至令和２年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　　退職給付に係る資産の調整表

(３)　退職給付費用

３　確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111,498千円であります。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　　な項目別の内訳