E25115 新南愛知 有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）  １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については

　　　　　　記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第６期から第９期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第10期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率、株主総利回り(比較指標)、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

６. 平成30年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成30年９月30日に資本金の額を12,400千円減少させ

　　その他資本剰余金に振り替えております。

２【沿革】

（注）当社設立の経緯は、以下の通りであります。

　会社分割による当社の設立は、会社分割以前に南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有・運営していた預託金会員制の南愛知カントリークラブ美浜コースを、一般社団株主会員制に移行するために行われたものであります。南愛知カントリークラブ美浜コースの預託金会員は、南愛知カントリークラブ開発株式会社に対する預託金会員権を南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有する当社会員権株式（一般社団株主会員権）と交換することで新南愛知カントリークラブ美浜コースの一般社団株主会員となりました。

　なお、新南愛知カントリークラブ美浜コースの会員組織は、「一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コース」であります。

３【事業の内容】

　当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「新南愛知カントリークラブ美浜コース」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の平均雇用人数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　　　当社が定めている上記指標等として、来場者年度目標数40,000人を設定しておりますが、想定外の感染症の

　　　　影響他により、当期38,416人の実績となり、大きく未達となりました。

　　(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　①平日来場者数の確保

　　　　　経済環境は、先行きの不透明感もあり、会員様の来場回数や消費単価にはなかなか反映してこないのが現状で

　　　　あり、ゴルフ場を取り巻く環境は非常に厳しい状況であると認識しております。今後も、厳しい状況が見込まれ

　　　　ることから、安定した利益を確保する為の適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場

　　　　者数確保に努めます。

　　　　②ゴルフ場施設の老朽化への対応

　　　　　ゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コ

　　　　ース管理等の充実に努力する所存であります。特に当社はプロゴルフトーナメントの開催会場に選定されており

　　　　それに相応しいクラブハウス・コースの維持管理が不可欠であると考えております。

　　　　　当社が所有しているクラブハウス等の諸施設は、建築後28年が経過し、施設の老朽化が進行していることから

　　　　今後も引き続き計画的な修理・改修が必要であると認識しております。最高のコースコンディション・サービス

　　　　の向上に努め、会員の皆様に、一層ご満足頂けるように努めます。

２【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成

　績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで

　あります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数及び来場者の消費単価に大きく影響を与えます。そのため、今後の景気動向しだいでは、売上高が減少するリスクがあります。

(2）天候による影響

　当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候により、来場者数が増減しやすい事業であります。天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が多い春・秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、台風、積雪などによる長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (3）名義書換料の増減の影響について

　当社の営業収入においてプレー収入に準じ重要なウエイトを占める名義書換料は、当社株式の売買・相続又は法人株主の登録者変更などの状況に応じて発生するものであり、会員権株式の相場及び景気動向の影響を受けやすいため、その増減が当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報

　当社は会員様、ゲスト来場者様の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。また、従業員には情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この情報が漏洩した場合には、不測の影響が発生することも考えられます。

    (5) 感染症の流行に係るリスク

　　　　新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響については、営業時間短縮又は、臨時休業、来場者

　　　　減少により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

　今般の感染症の世界的流行による経済危機は、過去における幾多の危機を凌駕する可能性が高く、大恐慌以来

最悪の景気後退・マイナス成長に陥ることが予想されます。

　令和２年度には、部分的な回復が見込まれると思われますが、その力強さについても大きな不透明感が存在するのも予想されるところと考えます。

　このような状況の中で、当社におきましても、期末３月については、180組・700名程度の予約キャンセルが発生し、14,000千円程度の収入減となりました。

　その結果、売上高711,340千円(前事業年度比3.8%減)、営業損失6,466千円(前年同期営業利益10,299千円)、経常損失10,417千円(前年同期経常利益7,033千円)を計上致しました。

(2）キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には101,995千円となり、前年対比11,416千円の減少(前事業年度比△10.1%)となりました。

 また、当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は53,952千円(前事業年度比34.5%増)となりました。これは主に、減価償却費60,920千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は29,119千円(同28.2%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は36,249千円(同12.4%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23,000千円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(１) 財政状態の分析

　　（資産の部）

　　　当事業年度末の総資産は、主に構築物の減少により前事業年度末に比べ50,560千円減少して

　　2,235,743千円となりました。

　　 (負債の部）

　　　当事業年度末の負債は、主に関係会社長期借入金の減少により前事業年度末に比べて37,825千円

　　減少して489,692千円となりました。

　　 (純資産の部）

　　　当事業年度末の純資産は、繰越利益剰余金の減少により前事業年度末に比べて12,734千円減少して

　　1,746,051千円となりました。

(２)経営成績の分析

　　「経営成績等の概要、(1)経営成績」に記載した事項をご参照ください。

(３)資本の財源及び資金の流動性

　　①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。

　　②設備投資

　　 第３［設備の状況]２［設備の新設、除却等の計画］に記載した事項をご参照ください。

　　③財務政策

　　 当社の運転資金及び設備資金につきましては、潤沢な推移を続けており、内部資金または関係会社長期借入に
　　 より、資金調達することとしておりましたが、今回の新型コロナウィルス感染症による先行き不透明感から市
　　 中金融機関からの借入も視野にいれるべきと考えております。

(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。

　　 重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　注記事項 （重要な会計方針）」に記載して

おります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(固定資産の減損)

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び現実性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社はコース整備の充実及び高いサービスを提供し続けるため、メンテナンスを中心とした設備投資を実施致しました。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の平均雇用人数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

 当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定することとしております。

（１）重要な設備の新設、改修

　　　　　該当事項はありません。

　　（２）重要な設備の除却等

　　　　　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１　会員権株式の内容は、以下の通りであります。

(1）残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき12,000,000円を限度として分配を行う。

(2）議決権

会員権株式の株主は、当社の解散以外の事項については、株主総会における議決権を有しない。

(3）新株引受権等

会員権株式の株主は、当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引き受け権を有しない。

(4）種類株主総会

①当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする。

②普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる。

          (5）議決権を有しないこととしている理由

会員権株式は、自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、会員権株式の株主は一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コースの社員となることで、同一般社団法人の社員総会において議決権を有することとしているために、当社の株主総会においては議決権を有しません。

　      ２　普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に制限のない標準となる株式であります。

　      ３　当社株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

　      ４　当社は単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1.会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

　なお、所有株式に係る完全議決権の個数の多い順は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

    　　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　 　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　 　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主総会の決議によって、年１回毎決算期における株主名簿に記載された株主又は登録質権者に対し、剰余金の配当を支払うことができる旨を定款に定めております。

　当社の配当政策における基本的な考え方は、株主会員の皆様に新南愛知カントリークラブ美浜コースでのより良い快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととしております。従いまして充分な内部留保資金が確保できるまでは配当を実施せず、ゴルフ場施設の維持保全資金に充当いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　　　　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員、また、会員が同伴または紹介

するゲストに快適なプレーを楽しんでいただき、結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に

還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及

び内部統制システム確立に努めております。

　なお、会員組織（一般社団法人）として存在する新南愛知カントリークラブ美浜コース及びその代表者で構

成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時

開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　当社の役員は、現在取締役５名及び監査役３名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執

　行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行

　できる体制作りを行っております。又、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の

　強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職

　務遂行を監査しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。

③　役員報酬の内容

  当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額

　　　　　　　　　　取締役に支払った報酬　　16,200千円　（内、社外取締役報酬   600千円)

  　　　　　　　　　監査役に支払った報酬　　 1,200千円　（内、社外監査役報酬 1,200千円)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　 　 17,400千円

　　　　　　（注）１．取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。

　　　　　　　　　２．当社と社外取締役２名、社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関

　　　　　　　　　　　係はありません。

④　取締役及び監査役の定数

　当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任・解任の決議要件

　当社は、取締役の選任・解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任・解任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ.自己の株式の取得

　　当社は自己の株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資

　本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により

　自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

　　①役員一覧

男性　　8名　女性　　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）　１ 取締役小杉將郎氏、加藤英二氏は、社外取締役であります。

　　　　２ 監査役小杉英仁氏、杉江省一郎氏は、社外監査役であります。

　　　　３ 監査役小杉英仁氏は、取締役小杉將郎氏の弟であります。

　　　　４ 令和元年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関

　　　　　 する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　５ 令和元年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関

　　　　　 する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　６ 令和元年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関

　　　　　 する定時株主総会の終結の時までであります。

　　②社外役員の状況

　　　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　　　当社の社外取締役である小杉將郎氏は、スギー産業株式会社の代表取締役社長であります。スギー産業株式会社

　　　は、当社の大株主であり、普通株式 10株、会員権株式３株を所有しております。なお当社とスギー産業株式会社

　　　との間には会員としてのゴルフ場及びレストラン利用の取引があります。

　　　　当社の社外取締役である加藤英二氏はカリモク家具株式会社の取締役相談役であります。カリモク家具株式会社

　　　は、当社の会員権株式１株を所有しております。なお、当社とカリモク家具株式会社との間には、会員としての

　　　ゴルフ場及びレストラン利用の取引があります。

　　　　当社の社外監査役である小杉英仁氏は、スギー産業株式会社の取締役であります。スギー産業株式会社は、当社

　　　の大株主であり、普通株式 10株、会員権株式３株を所有しております。なお当社とスギー産業株式会社との間に

　　　は、会員としてのゴルフ場及びレストラン利用の取引があります。

　　　　当社の社外監査役である杉江省一郎氏は、杉江製陶株式会社の相談役であります。杉江製陶株式会社は、当社の

　　　会員権株式を２株所有しております。なお、当社と杉江製陶株式会社との間には、会員としてのゴルフ場及びレス

　　　トラン利用の取引があります。

　　　　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、

　　　専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は鑑査といった機能及び役割を期待し一般株主と利益相反が生じる

　　　おそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査の状況

　　　　　当社における監査役監査は、３名で構成されており、常勤１名、社外監査役１名、一般社団法人新南愛知カン

　　　　トリークラブから派遣されている社外監査役１名となっております。なお、常勤監査役、澤田一則は平成12年６月よ

　　　　り、当社前身の南愛知カントリークラブ開発株式会社の経理部に在籍し、平成13年６月取締役就任、平成20年６

　　　　月より現任監査役です。

　　　②内部監査の状況

　　　　　当社における内部監査は、親会社である株式会社トウチュウの監査室による会計監査及び安全衛生管理他総合

　　　　的な監査を毎年受けております。

　　　③会計監査の状況

　　　　a.監査法人の名称

　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　　　　b.継続監査期間

　　　　　　10年間

　　　　c.業務を執行した公認会計士

　　　　　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松本千佳

　　　　　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤浩幸

　　　　d.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他4名であります。

　　　　e.監査法人の選定方針と理由

　　　　　　当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び

　　　　　監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。

　　　　f.監査法人の評価

　　　　　　当社は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。この評価については前述の監査法人の選定方針と

　　　　　理由に記載の事項に従って行っており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否について判断をして

　　　　　おります。

　　　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

 該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

  当社は明確に監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが当社の事業規模、事業内容及び監査日数を勘案し、監査報酬を決定しております。

e.監査報酬等に同意した理由

　　　　  当社は、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

  当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　　　　当社は、非上場会社でありますので記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　 当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人、ソリューシ

  ョンカンパニー等が主催するセミナーへの参加等により、会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変

  更についても的確に対応することができる体制を整えております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

      １．たな卸資産の評価基準及び評価方法

      (1）商品

    移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

      (2）原材料及び貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。       ２．固定資産の減価償却の方法

     (1）有形固定資産（リース資産を除く）

       定額法によっております。

       なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

       建物                         34年

       構築物                       14年

       機械及び装置             ２～15年

       工具、器具及び備品       ２～10年

          また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しておりま

          す。

     (2）無形固定資産（リース資産を除く）

       定額法によっております。

          なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

     (3）リース資産

　     リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。     ３．引当金の計上基準

     (1）貸倒引当金

            債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

            権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

     (2）賞与引当金

       従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

     (3）ポイント引当金

            ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込

            額を計上しております。

        (4) 役員退職慰労引当金

            役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し

            ております。  ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

           手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

         り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

         消費税等の会計処理

　         消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　（追加情報）

　　新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、来場者減少による売上高減少等の影響が生じております。今後の収束時

　　期等を予想するのは困難ですが、当社では、新型コロナウィルス感染症による影響は、2021年３月期中に概ね収束

　　するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っています。

（貸借対照表関係）

 　  ※ 有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

     ※１　売上原価の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

     ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は 前事業年度69％、当事業年度71％、

     　　一般管理費に属する費用のおおよその割合は 前事業年度31％、当事業年度29％であります。

     　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

     ※３　各項目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年 4月 1日　至　平成31年 3月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

          ３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

          ４. 配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年 4月 1日　至　令和２年 3月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

          ３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

          ４. 配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

    　  ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

      （借主側）

     １．ファイナンス・リース取引

       所有権移転外ファイナンス・リース取引

     ①  リース資産の内容

    (ア）有形固定資産

          主として空調熱源機器設備（建物）及びハイカート(車両運搬具)であります。

    (イ）無形固定資産

    主としてソフトウエアであります。

     ②  リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　営業債務である買掛金や未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。

　リース債務は、設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は３年から７年となっております。

　関係会社長期借入金は、訴訟に伴う損害賠償金の支払いに係る資金調達であります。

  長期未払金は、退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時支給する予定であります。

　なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する

　ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)

前事業年度　(平成31年３月31日)

当事業年度　(令和２年３月31日)

　　　　　(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　　　　　 (1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

　　　　　　　よっております。

　　　　　　　 (7)関係会社長期借入金及び(8)リース債務(固定負債)

　　　　　　　時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により

　　　　　　　算定しております。

　　　　　　２.時価を把握することが極めて困難とみとめられる金融商品

　　　退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため

　　記載しておりません。

　　　　　　３.金銭債権の決算日後償還予定額

　　　　　前事業年度(平成31年３月31日)

　　　　　当事業年度(令和２年３月31日)

　　　　　　４．長期借入金及びリース債務の決算後の返済予定額

　　　　　前事業年度(平成31年３月31日)

　　　　　当事業年度(令和２年３月31日)

（有価証券関係）

          該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

 　　　　 １. 採用している退職給付制度の概要

　　　　　　　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 　　　　 ２.確定拠出制度

 　　　　 　 当社の確定拠出への要拠出額は、2,450千円であります。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

 　　　　 １. 採用している退職給付制度の概要

　　　　　　　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 　　　　 ２.確定拠出制度

 　　　　 　 当社の確定拠出への要拠出額は、2,560千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

       １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動はありません。

(注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(平成31年３月31日)

当事業年度(令和２年３月31日)

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。

       ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

　　　（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

         ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負

　　　　　については、法定実効税率を30.07％から30.28％に変更し計算しております。この税率変更による影響は、

　　　　　軽微であります。

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

  重要性が乏しいため、記載事項を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成30年 4月 1日  至  平成31年 3月31日）

            当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  平成31年 4月 1日  至  令和２年 3月31日）

            当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成30年 4月 1日  至  平成31年 3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

２．地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年 4月 1日  至  令和２年 3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

２．地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成30年 4月 1日  至  平成31年 3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年 4月 1日  至  令和２年 3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成30年 4月 1日  至  平成31年 3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年 4月 1日  至  令和２年 3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成30年 4月 1日  至  平成31年 3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年 4月 1日  至  令和２年 3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成30年 4月 1日　至　平成31年 3月31日）

１．関連当事者との取引

    財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　（注）１上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　２取引条件及び取引条件の決定方法

　　　　　　(1)家賃については近隣相場等を勘案し、協議の上で決定します。

　　　　　　(2)借入金の利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　株式会社トウチュウ（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年 4月 1日　至　令和２年 3月31日）

１．関連当事者との取引

    財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　（注）１上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　２取引条件及び取引条件の決定方法

　　　　　　(1)家賃については近隣相場等を勘案し、協議の上で決定します。

　　　　　　(2)借入金の利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　株式会社トウチュウ（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

        （注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

　　　　　　　　　記載しておりません。

 　　　　　　　　 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また

　　　　　　　　 潜在株式が存在しないため記載しておりません。

              ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

        ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　     (注)１．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期

               首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　         ２．無形固定資産の金額が資産の総額の１%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期

               減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　 ２．関係会社長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　　　　　(注) 貸倒引当金及びポイント引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

  ①　資産の部

  イ．現金及び預金

  ロ．売掛金

  (イ）相手先別内訳

  (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

      　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

  ハ．商品

  ニ．原材料及び貯蔵品

  ②　負債の部

  イ．買掛金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度(第９期)(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)令和元年6月28日東海財務局長に提出。

(2）半期報告書

　(第10期中)(自 平成31年4月１日 至 令和元年9月30日)令和元年12月27日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新南愛知の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新南愛知の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。

監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立　案し、実施する。監査手続きの選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施　に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関　連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として、財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け　る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚　起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見　を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか　とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を　適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害家計

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上