E04130 北陸鉄道 有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第107

　　期連結会計年度から適用しており、第106期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会

　　計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場につき、株価は金沢市内における

証券会社の気配値(日刊新聞掲載)を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社16社(令和２年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の４部門に関する事業を主としております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(運輸業)

乗合自動車事業

乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢及び加賀を起終点とする路線があります。

貸切自動車事業

石川県全域を営業区域としております。

鉄道事業

鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。

〔関係会社〕

当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、加賀温泉バス㈱、加賀白山バス㈱、小松バス㈱、北陸交通㈱

(レジャー・サービス業)

ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、休憩観光施設、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業、空港内売店を行っております。

〔関係会社〕

当社、千里浜観光開発㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム、北陸商事㈱

(建設業)

電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。

〔関係会社〕

北陸電設㈱、北陸道路施設㈱

(賃貸業)

アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。

〔関係会社〕

当社、㈱山代プラザ、北陸ビルサービス㈱

＜事業系統図＞

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．北鉄金沢バス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める
割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を
外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び人事等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、北陸鉄道労働組合が組織(組合員数905人)されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社及び当社グループを取り巻く環境は、北陸新幹線金沢開業後には、インバウンドをはじめとする観光の分野において概ね好調に推移してまいりましたが、その一方で、人口減少や少子高齢化、激甚化する自然災害、不安定な燃料価格等、懸念事項も数多く顕在化しています。

さらに、今後の国内経済におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が日々深刻さを増しており、社会全体が経済活動の自粛を余儀なくされるなど混乱状態に収束の兆しが見えないことから、危機的な状況に陥っています。　これからは、基本的な生活様式の変化や、テレワーク等働き方の新しいスタイルなど、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を日常生活の中に取り入れ実践することが求められていきます。
　このような状況の中、原点に立ち返って、運輸業の最も重要なテーマである安全と安心をより確実なものとするために、安全に関する基本動作を丁寧に実行する等、全社員に対して安全教育の充実を図るとともに、現場の意見を速やかに反映し改善につなげ、これからも継続的な安全性の強化に取り組んでいきます。貸切バス事業においては『貸切バス事業者安全性評価認定制度』の『三ツ星認定』を維持し、これまで以上に質の高い安心を提供し続けます。

鉄道事業においては、沿線自治体と連携し、利用客の確保に取り組んでいきます。また、老朽化する車両・設備の更新を実施して安全・安心を強化し、事業の活性化に努めていきます。
　レジャー・サービス業においては、昨年11月末をもってゴルフ練習場の営業を終了いたしました。今後は、これまでの事業内容の枠にとらわれず、新しい分野への参入も視野に入れながら、グループに貢献できる収益構造の構築を目指します。

賃貸業では、不動産の有効活用や西泉地区の再開発事業についても、さらに推し進めていきます。
　働き方改革につきましても、業務の効率化や有給休暇を取得しやすい労働環境の整備等を進め、従業員の労働生産性と満足度の向上を図るとともに、慢性的な人員不足に対応するため、優秀な人材の育成と新たな人材確保に積極的に取り組みます。
　当社及び当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、これからもバスと鉄道車両、各施設の換気や消毒等有効な対策を講じます。それとともに、従業員の健康管理にも細心の注意を払い、お客様が安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、これらのリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事故等のリスクについて

当社グループでは、鉄道・バスの交通事業を営んでおり、常に輸送の安全確保に全力で取り組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、レジャー・サービス業において、当社グループが販売する食品の表示や安全性に関わる信用毀損が発生した場合には、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 燃料価格の高騰について

当社グループは、バス事業を主力としており、燃料として軽油等を大量に消費しております。また、鉄道事業においても電力を大量に使用しており、これらの価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害や感染症等について

当社グループは、石川県内に多数の営業拠点を保有して事業展開をしております。地震をはじめ、大雪、集中豪雨などの発生によって、当社グループの施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

感染症等については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、感染が拡大した場合、お客様の出控えが一段と進むことが予想されるほか、行政機関から休業要請や外出自粛要請が再度発令されることも考えられ、運輸業、レジャー・サービス業では利用者の減少により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。その影響額については提出日現在において合理的に算定することが困難であります。
　また、バスや鉄道の運行に必要な要員が感染症に罹患した場合、要員確保が困難になるなど、一時的に事業運営に支障をきたすおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当社グループでは感染拡大を防止するため、バス・鉄道車両などの換気及び消毒を行っているほか、従業員のマスク着用や検温などを実施しております。

(4) 人材の確保・育成について

当社グループは、運輸業を中心に各種サービス事業を展開しておりますが、今後の採用環境の変化等により事業運営に必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に以下の法律による法的規制を受けております。

(運輸業)

① バス事業 …………………… 道路運送法など

② 鉄道事業 …………………… 鉄道事業法、鉄道営業法など

(レジャー・サービス業) ………… 旅行業法など

(建設業) …………………………… 建設業法など

(賃貸業) …………………………… 宅地建物取引業法など

当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの法的規制を遵守する費用が増加する可能性があります。一方、規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、各事業に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移してまいりました。その一方で、消費税率引き上げ等による消費者マインドの変化、さらに新型コロナウイルス感染の拡大を背景とした世界経済の大きな減速等が顕著となり、極めて厳しい状況に陥りました。
　このような中、当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、当初は観光客・インバウンド需要は引き続き堅調であったものの、昨年秋の台風19号がもたらした北陸新幹線長期間運休による観光客の減少、記録的な暖冬、労働力不足の深刻化等の要因に、新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド需要だけでなく国内観光需要までもが蒸発し、特に運輸業で大幅な減収傾向がみられました。
　これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は13,099,817千円（前連結会計年度比3.5％減）となり、営業利益は27,814千円（前連結会計年度比88.5％減）、経常利益は54,372千円（前連結会計年度比77.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は401,149千円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。
　資産は、前連結会計年度末に比べ1,076,766千円減少し、17,633,387千円となりました。
　負債は、前連結会計年度末に比べ1,254,352千円減少し、10,304,387千円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ177,585千円増加し、7,329,000千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　運輸業

 乗合バス事業では、金沢地区を中心とした生活路線において定期券収入が増収となる中、新型コロナウイルス感染拡大の影響により車内収入等の定期外収入は大幅な減収となりました。観光路線は、城下まち金沢周遊バスや定期観光バス等が、総じて台風19号の被害や新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けて減収となりました。能登地区では、通勤定期券収入は前年を上回ったものの、通学定期券及び定期外収入が減収となりました。
　高速乗合バス事業では、「高山線」が堅調なインバウンド需要や運賃改定効果により前年度を上回り、「大阪線」は前年度並みを維持したものの、新型コロナウイルス感染症の影響はもとより、「高岡線」の廃止もあり、全体でも減収となりました。
　貸切バス事業では、観光貸切の減少と乗務員不足による稼働率の低下に加えて、新型コロナウイルスの影響により大幅な減収となりました。
　鉄道事業では、乗客数が通勤定期券以外で減少したものの、昨年10月に実施した運賃改定効果で全体では増収となりました。
　これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は10,036,827千円（前連結会計年度比4.6％減）と大幅な減収となり、営業費用が軽油価格の下落による燃料費の減少や人件費の減少等により減少したものの、前連結会計年度よりも286,179千円悪化した48,625千円の営業損失計上に至りました。

(業種別営業成績表)

(提出会社の運輸成績表)

イ．鉄道事業

(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×１車平均定員) により算出しております。

ロ．自動車事業

②　レジャー・サービス業

物品販売事業では、ハードウェア販売部門がWindows10対応パソコンの買い替え需要を取り込み売上を伸ばしたものの、石油販売部門は原油価格の下落に伴う販売価格低下や貸切バスの稼働悪化等による販売数量減少が響き減収となりました。
　航空事業地上業務は、契約内容の見直しにより増収となりました。
　ドライブイン事業は、能登地区への入り込み客数の減少に加え、台風による北陸新幹線運休に伴うキャンセル等により、大幅な減収となりました。
　スポーツ事業は、昨年11月末をもってゴルフ練習場の営業を終了したため減収となりました。
　その他では、一昨年９月末のレンタカー部門譲渡により大幅な減収となりました。
この結果、レジャー・サービス業の連結営業収益は3,310,007千円（前連結会計年度比4.3％減）となりましたが、レンタカー部門譲渡に伴う売上原価等の営業費用が大きく減少したため、営業利益は前連結会計年度に比べ16,184千円改善した25,626千円となりました。

(業種別営業成績表)

③　建設業

建設業では、大型工事の受注はあったものの、競争入札の激化等により前年度の受注額には及ばず減収となりました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。

これらの結果、営業収益は789,451千円（前連結会計年度比19.0％減）となりましたが、工事減少に伴う工事原価等の減少があったため、営業利益は22,809千円（前連結会計年度比72.1％増）となりました。

(業種別営業成績表)

④　賃貸業

不動産賃貸業では、新規物件の賃貸開始により増収となり、既存物件に係る修繕費や諸税が増加しましたが、営業収益は273,455千円（前連結会計年度比14.7％増）となり、営業利益は122,914千円（前連結会計年度比48.0％増）となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ57,590千円増加し、2,564,974千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,808,962千円（前連結会計年度は2,189,683千円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益722,721千円や減価償却費1,377,562千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は816,038千円（前連結会計年度は1,399,194千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,250,580千円や工事負担金等受入による収入333,061千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は935,333千円（前連結会計年度は599,155千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出583,912千円やリース債務の返済による支出392,239千円等によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」に含めて記載しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の事項は会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得やこれに基づく税務計画を見積り回収可能性を判断しております。従って、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
　当社グループは、固定資産の減損について、将来キャッシュ・フローや割引率、正味売却価額等を見積り減損処理の要否を判断しております。従って、事業計画や市場環境の変化により見込んでいた将来キャッシュ・フロー等その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は13,099,817千円で、前連結会計年度に比べ476,024千円の減収、営業利益は27,814千円、経常利益は54,372千円でそれぞれ減益となりましたが、内容については、前述の「（経営成績等の状況の概要）　(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

特別利益は949,979千円で、前連結会計年度に比べ161,113千円減少しました。これは主として、鉄道事業の安全設備に係る工事負担金益が減少したことによります。

特別損失は281,630千円で、前連結会計年度に比べ264,669千円減少しました。これは主として、鉄道事業の安全設備に対する固定資産圧縮損の減少によるものです。

これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は401,149千円となり、前連結会計年度に比べ91,293千円の減益となりました。

(3) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,648,996千円で、前連結会計年度末に比べ582,107千円減少しました。これは、建設業の完成工事減少と運輸業の貸切バス稼働減による未収運賃の減少により、受取手形及び売掛金が155,356千円減少したほか、鉄道施設受託工事代、バス運行補助金、旅行関係の未収金が474,058千円減少したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は13,984,391千円で、前連結会計年度末に比べ494,659千円減少しました。これは、投資有価証券の時価が下落したことによります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は3,418,154千円で、前連結会計年度末に比べ817,032千円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が建設業の工事未払金の減少により142,325千円減少したことや未払金が前年度に計上したバス施設建替え工事代金の減少と鉄道施設請願工事代金が前年度よりも減少し、425,381千円減少したことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は6,886,232千円で、前連結会計年度末に比べ437,320千円減少しました。これは、アスベスト除去費用の見積り変更により、資産除去債務が73,852千円増加しましたが、長期借入金が流動負債（１年内返済予定の長期借入金）への振り替えにより365,854千円減少、固定資産除却損失引当金が施設建替計画の進捗に伴い既存施設の解体費用を計上する一方、営業を終了したゴルフ練習場取壊し費用の流動負債への振り替えにより39,922千円減少したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は7,329,000千円で、前連結会計年度末に比べ177,585千円増加しました。これは、投資有価証券の時価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が205,519千円減少しましたが、当期純利益の計上により、利益剰余金が348,269千円増加したことによります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「（経営成績等の状況の概要）　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,593,997千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,564,974千円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備維持及び更新を基本に、当連結会計年度は運輸業を中心に全体で1,402,780千円の設備投資を実施しました。

運輸業のうち自動車部門では、乗合車両22両(当社７両・連結子会社15両)のほか、特急車両４両(当社３両・連結子会社１両)、貸切車両７両(連結子会社７両)を更新しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

令和２年３月31日現在

(注) １．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。

４．この資産は連結子会社である千里浜観光開発㈱に賃貸しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

令和２年３月31日現在

(注) １．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

４．この資産は一部当社も賃借料を支払い使用しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

（注）上記の金額には、消費税当は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【所有者別状況】

令和２年３月31日現在

(注) １．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．自己株式104,360株は「個人その他」に含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

令和２年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式104千株があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和２年３月31日現在

②【自己株式等】

令和２年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定した事業の継続に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元も重要課題であると認識しております。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当については、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は甚大であり、減収傾向は、その後も急速な回復が望めないことを考慮しました結果、誠に遺憾ではございますが、当期の配当につきましては見送らせていただきたいと存じます。

内部留保資金の使途については、事業用固定資産の維持更新に重点を置いた設備投資を実施し、競争力を増すことで、早期の復配を果たしたいと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業としての公正性、透明性及び法令の遵守や情報公開をはじめ、企業の社会的責任を着実に遂行するために、「業務の適正を確保する体制」を制定し、コンプライアンスとリスク管理体制等の整備をめざしております。

２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名の監査役が、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場、さらには必要に応じて当社のグループ子会社の監査を行っております。

取締役会については、社外取締役３名を含む11名で構成し、取締役会規則では３ヶ月に１回以上開催することとしており、第108期においては５回開催しております。また、取締役会に準ずる機関として、役付取締役、部長職、主要子会社の社長で構成する「構造改善会議」を月２回程度の割合で開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、グループ全体における方向性の決定及び連携強化を図っております。

内部統制システムの整備の状況については、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保するための体制を整備することとしました。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会に当社と利害関係を有しない社外取締役が在籍するようにする。

② 社長を委員長とする企業倫理委員会で、コンプライアンス体制の推進及び管理を実施する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の取扱いについては、現行の「文書整理規定」を見直し、新たに「情報整理規則」とし、ＩＴ技術も利用して検索機能の高い状態で、所定の期間、保存管理するものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

重要な情報(安全対策・人事政策等)、及び職務執行に関するリスク管理については、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努める。

特に自動車・鉄道事業では「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全管理規定」を始めとした諸規定を整備しており、この実効を高めるため「北陸鉄道グループ安全推進委員会」を最高意思決定機関とし、北陸鉄道とグループバス会社が連携をとりながら安全管理の計画・評価・改善を行い、危険性(リスク)の排除に努めるものとする。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

重要な経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会のほか、構造改善会議においても審議し、各業務部門でのスムーズな計画、改善施策の検討及び必要な措置を実施する。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 職務権限規則の遵守を徹底する。

② 「コンプライアンス」に関する講習会を実施するなど、意識の日常化を図る。

③ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制は、監査室を所管とする「ヘルプライン(内部通報制度)」とし、中立性を確保する。

(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関連会社統括事項通達」に基づき、定期的に開催される関連会社社長会や安全推進委員会・営業連携会議・運行連携会議等において、決算状況その他業務執行状況の提出を求め、取締役にその内容を報告する。

②　子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるなど、グループ事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を行うための体制を確立する。

③　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

内部監査担当部署が業務監査を行い、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を通じてこれを指導する。

④　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社の役職員のコンプライアンス意識の定着を図るほか、子会社にコンプライアンス責任者を配置するなど、業務の適正を確保するための体制を確立する。

⑤　その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部監査担当部署は、子会社の業務の適正について調査し、調査結果を関係する取締役及び監査役に報告する。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた際は、その内容につき協議のうえ要望に沿うよう取り計らうこととする。

なお、使用人を置く場合、取締役はその業務の性格に留意し、その人事上の異動や評価については監査役の同意のうえでこれを行うものとする。

使用人は、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。

(8) 当社の監査役への報告に関する体制

① 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

具体的な報告すべき主な事項は下記のとおりとし、速やかに報告するものとする。

ア 取締役会及び構造改善会議（経営会議）に出席し、審議報告される事項を共有する。

イ 社内で決裁される稟議書は全て報告する。

ウ 内部監査結果及び各部署で発生する情報等はその内容を報告する。

② 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令・定款違反となる事項、当社または子会社に著しい損害を与えるおそれのある事項その他経営上及びコンプライアンス上重要な事項を監査役に報告する。

③ 前②の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役に前②の報告をしたこと、または内部通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。

④ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、必要に応じ、公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をすることができ、その費用は当社が負担する。そのほか、監査役の職務の執行について臨時的に生じた費用は当社が負担する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査活動において必要となる内部資料がある場合、当社関係部署担当者は、要求された資料はすみやかに閲覧に供すると共に、資料作成等の実務面において補佐する。

また、監査役に対し、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家から監査業務にかかる助言を受ける機会を確保する。

なお、監査役及び監査法人による各監査は、監査計画、監査結果等について、随時、情報交換の上相互に密接な連携を図り、効果的な監査を実施している。

３．役員報酬の内容

上記支給額のほか、使用人兼務取締役に支払った使用人分給与額22,623千円があります。

また、無報酬の社外取締役が１名、社外監査役が１名在任しており、上記取締役及び監査役の員数には含めておりません。

４．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、社外役員全員との間で責任限定契約を締結しております。

概要は、社外取締役及び社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限とした損害賠償額を負担するというものであります。

５．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

６．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

７．中間配当決議要件

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

８．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を要する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性 14名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １．取締役　山本亜土、永山憲三及び石川仁志は、社外取締役であります。

２．監査役　矢野裕及び藤田和弘は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役山本亜土氏は名古屋鉄道㈱代表取締役会長、社外取締役永山憲三氏は㈱大日製作所代表取締役社長、社外取締役石川仁志氏は㈱金沢名鉄丸越百貨店代表取締役社長、社外監査役矢野裕氏は名古屋鉄道㈱常務執行役員、社外監査役藤田和弘氏は石川交通代表取締役社長であり、当社とそれぞれの会社との取引はいずれも典型的な取引であって、社外取締役及び社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　　　　当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。

監査役会では、監査役会の監査報告書を作成し、常勤監査役の選定・解職、監査方針の策定、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意、定時株主総会への付議議案内容を審議し、会計監査人の監査の実施状況、結果の報告を確認しました。

各監査役は、取締役会に出席し、取締役からの経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、必要に応じて意見を述べ、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証し、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行いました。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、構造改善会議等のその他の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類等を閲覧する等、社内の情報の収集に努め、取締役の職務執行状況と内部統制の整備、運用状況を日常的に確認しております。合わせて、内部監査部門である監査室及び会計監査人とも情報を共有し、監査の実効性、効率性を高めました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室が行っており、内部監査活動計画に基づき、２名の監査担当者が分担して、社内の各部署とグループ会社の内部統制を中心とした業務全般について内部監査を実施しております。また、同室は監査役及び会計監査人と情報の共有に努め、連携して監査活動を行っております。

③　会計監査の状況

　　イ．監査法人の名称

        太陽有限責任監査法人

　　ロ．継続監査期間

　　　　41年間

上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期間　を超える可能性があります。

    　　ハ．業務を執行した公認会計士
 　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　石原　鉄也

　　　  指定有限責任社員　業務執行社員　杉江　俊志

　　ニ．監査業務に係る補助者の構成
　　　　　公認会計士６名　その他５名

　　ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。また、会社法第340条第１項各号に定める項目についても確認を行い、太陽有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。

　　へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会において、日本監査役協会の実務指針を参考とし、監査法人の職務執行状況、監査体制及び独立性を検証いたしました。その結果はいずれも適切であり、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計

　　　　年度ともに該当事項はありません。

 　　　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
　　　　　 該当事項はありません。
 
　　　 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
　　　　　 該当事項はありません。
 
 　　　ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定しております。

　　　 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前年度の項目別監査日数の計画と実績の状況を確認し、当事業年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、各種民間団体が主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

当連結会計年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

16社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社名

非連結子会社はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・貯蔵品は移動平均法

仕掛品は個別法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース資産に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却年数は６年～17年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　固定資産除却損失引当金

将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象に金利スワップ取引を行っております。

③　ヘッジ方針

一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 負ののれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については20年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　工事負担金等の処理

運輸業の鉄道部門における踏切道更新工事等を行うに当たり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(未適用の会計基準等)

 　（収益認識に関する会計基準）

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 （時価の算定に関する会計基準）
　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）
　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）
　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）
　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第第10号　2019年７月４日）
  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

 (1) 概要

　　　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の

　　　算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に

　　　関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。 

　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
    　　　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注

　　　記事項が定められました。

 (2) 適用予定日

　　　令和４年３月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 （会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

 (1) 概要
　　    関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目

　　的とするものです。

 (2) 適用予定日

　　　令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

 （会計上の見積りの開示に関する会計基準）
　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

 (1) 概要

　　　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ

　　すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ

　　とを目的とするものです。

 (2) 適用予定日

　　　令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

(会計上の見積りの変更）

      事業用資産のアスベスト除去義務に伴う、処分撤去費用として計上している資産除去債務について、直近の撤去

　　費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
　　　この見積りの変更による増加額76,057千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
　　　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は7,607千円、税金等調整前当期純利益

　　は33,847千円、それぞれ減少しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
　　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状

況にありますが、当社グループでは外部の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間は当該状況が続くとの仮定を置

き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　鉄道事業に係る固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

※４　固定資産圧縮損

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯等）

保有する事業用資産に係る資産除去債務について見積りの変更を行ったことにより、固定資産に計上した資産除去債務の一部について減損損失を認識しました。

（グルーピングの方法）

原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能額の算定方法）

使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯等）

保有する事業用資産の収益性低下により、減損損失を認識しました。また、保有事業用資産に係る資産除去債務について見積りの変更を行ったことにより、固定資産に計上した資産除去債務の一部について減損損失を認識しました。

（グルーピングの方法）

原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能額の算定方法）

(※１)　使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。

(※２)　売却見込額に基づく正味売却価額により算定しております。

※６　固定資産除却損

※７　固定資産売却損

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２．重要な非資金取引の内容

（1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

　　（2）新たに計上した資産除去債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

バス車両(機械装置及び運搬具)

自動券売機(その他)

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成31年３月31日)

(※) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(令和２年３月31日)

(※) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び(4) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成31年３月31日)

当連結会計年度(令和２年３月31日)

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成31年３月31日)

当連結会計年度(令和２年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成31年３月31日)

当連結会計年度(令和２年３月31日)

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。

　　なお、上記株式について、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を20,400千円計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和２年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和２年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和２年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成31年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(令和２年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 89,810 千円

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 66,574 千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産のアスベスト除去債務、フロン回収・破壊義務に伴う、処分撤去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を事業用資産の耐用年数である４年から50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りである0％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、事業用資産のアスベスト除去義務に伴う処分撤去費用として計上している資産除去債務について、直近の撤去費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額76,057千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は7,607千円、税金等調整前当期純利益は33,847千円、それぞれ減少しております。

３．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、不動産賃貸借契約により使用する土地建物については、事業終了時または退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。

平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100,176千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。

令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,434千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加はなく、減少は、賃貸用物件の減価償却費（29,527千円）であります。
当連結会計年度の増加は賃貸借物件の改修(10,811千円)であり、減少は賃貸借物件の売却(9,465千円)、減価償却費（28,893千円）であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

運輸業 ………………………… 鉄道、乗合・貸切バス

レジャー・サービス業 ……… レストラン・観光施設の経営、旅行業、航空事業地上業務、保険代理店業、広告

　　　　　　　　　　　　　　業、ソフトウェア開発及び情報処理サービス、自動車教習事業、清掃業

建設業 ………………………… 電気工事、道路工事、土木工事

賃貸業 ………………………… 不動産賃貸　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△101,106千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額1,997,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,054,746千円、セグメント間取引消去額△1,057,571千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) セグメント負債の調整額3,479,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4) 減価償却費の調整額9,889千円は、全社資産の償却額15,314千円、未実現利益の消去△5,425千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△94,911千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額1,760,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,872,399千円、セグメント間取引消去額△1,111,684千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) セグメント負債の調整額2,967,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4) 減価償却費の調整額15,141千円は、全社資産の償却額20,989千円、未実現利益の消去△5,848千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(単位：千円)

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

(単位：千円)

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当該影響が長引けば当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】