E00628 名古屋木材 有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は少数のため記載を省略しております。

３．第76期及び第78期並びに第80期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

４．第77期及び第79期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、１株当たり当期純損失を計上しており、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

５．第77期及び第79期の「自己資本利益率」につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．第77期及び第79期の「株価収益率」につきましては、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は少数のため記載を省略しております。

３．第80期の１株当たり配当額には、第80期記念配当20円を含んでおります。

４．第76期及び第78期並びに第80期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

５．第77期及び第79期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第77期及び第79期の「自己資本利益率」につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．第77期及び第79期の「株価収益率」につきましては、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

８．第77期の「配当性向」につきましては、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

９．第79期の「配当性向」につきましては、１株当たり当期純損失であり、配当を行わないため、記載しておりません。９．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

昭和20年12月　名古屋木材株式会社を設立、木材、建材の販売を開始

22年３月　（名）加周商店、名古屋木工（資）の設備を買収

22年11月　報徳産業㈱を吸収合併

23年８月　愛知興業㈱を吸収合併

24年５月　名古屋証券取引所市場に上場

30年７月　市売部門新設（現名古屋営業部）

30年７月　名古屋市中川区にナゴヤボード工場新設

32年４月　名木施工㈱を設立し工事部門に進出（現・連結子会社）

46年４月　西部木材街に新製材工場（現西部工場）完成

47年７月　名木運輸㈱設立（現・連結子会社）

49年５月　名古屋市緑区に大高営業所開設

50年８月　三重県鈴鹿市に鈴鹿営業所（現三重営業部）開設

52年10月　西部木材港西三区に水揚設備新設（賃貸用設備）

58年８月　西部工場内にツーバイフォー（２×４）部門新設

59年７月　商品別（製材品、建材品）販売部門を地域別（中川、大高、三重）販売部門に改編

平成元年６月　岐阜県羽島市に岐阜営業部開設

元年７月　名古屋市港区に賃貸用倉庫完成

５年２月　㈱光洋住建（㈱三重ナゴヤホームズ）の全株式を取得

（元・連結子会社　平成27年９月に当社が吸収合併）

８年12月　名古屋港西部木材産業地帯にＮＴＣセンターを新設（賃貸用設備）

13年11月　㈱ソレックス中部を設立（元・連結子会社　平成22年１月に全株式を譲渡）

17年７月　営業本部を設け、その下に名古屋営業部・三重営業部・岐阜営業部・産業資材部を設置

また、生産本部を設け、その下にフローリング部・生産部・研究開発室を設置

17年11月　東京都千代田区に東京事務所を開設

18年１月　西部工場内にフローリング倉庫完成

18年４月　西部工場内に圧密木材製造機械を設置

22年11月　木材コンビニA'zen館中川をオープン

24年６月　西部工場内に住環境事業部を新設

25年７月　㈱メイモク・リグノを設立（現・連結子会社）

27年９月　㈱三重ナゴヤホームズを吸収合併（元・連結子会社）

３【事業の内容】

　当社のグループは、当社及び当社の連結子会社３社（令和２年３月31日現在）により構成されており、木材・建材、住設機器等の販売事業、不動産の販売・建築及び賃貸に関する事業、当社製品を販売する事業について、当社及び連結子会社が行っております。

　各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。

　なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［営業本部］

（営業部門）

　当部門においては、愛知県及び岐阜県に拠点を置き、東海３県ならびに隣接する地域の得意先に内外の木材製品、合板、新建材、住宅設備機器などを卸売し、パワービルダーへの納材を始め地場工務店へプレカットを中心とした新建材、住設機器のトータル販売を行っております。

　また、ツーバイフォー用のＣＡＤ、ＣＡＭ、マルチカットソーを導入し工務店に対してパネル供給、建方支援を行い材工共の販売を行っております。

（連結子会社）

名木運輸㈱　　　　：　営業部門の資材のみを運送しております。

［開発企画本部］

（開発営業部）

　自社開発の戸建分譲住宅の企画立案と注文住宅の設計・施工・販売を行っております。

　また、住宅のリフォーム、住宅に関する様々な施工・営繕等も行っております。

(三重ナゴヤホームズ事業部）

　不動産の売買、主に三重県下を中心にしたマンションの分譲販売を行っております。

（商品開発室）

　木質資源を有効利用するための商品開発を行い、さらにより高品質の新商品の開発に努めております。

（不動産物流事業部）

　所有不動産の賃貸事業、営業用倉庫の管理・運営を行っております。

（連結子会社）

㈱メイモク・リグノ：　提出会社にて開発された製品を販売しております。

名木施工㈱　　　　：　住宅リフォーム事業、建築工事請負を手がけております。

なお、その他として本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社（３社）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上記連結子会社３社とも、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は少数のため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は少数のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社では、昭和21年３月名古屋木材株式会社従業員組合として結成されております。組合員は令和２年３月31日現在42名であり、上部団体には加入しておりません。

　また、連結子会社３社は労働組合を結成しておりません。

　なお、労使関係については、記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは《ほんもの・こだわり》をキーワードに、『自然からの最高の贈り物』である木材を『極め、見分け、生かし』循環型社会形成に貢献します。また、広く世界に目を向け、循環資源としての木材を通して、木と共に暮らす和らぎの空間を創造し続けます。このような経営理念の下、木材を通して豊かな住まい環境の提供を行うと共に個々の能力を伸ばす人材育成を行ってまいります。

（2）経営戦略等

　営業本部においては、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、商品別、業態別営業を確立し、得意先ごとに特化した商品等アピール、建て方支援による人材不足のフォロー、木材・プレカットの販売と建材・住宅設備の販売、また介護商品とリフォームを紐付けした、住宅におけるトータルに提案できる営業を確立してまいります。また、非住宅分野への販路開拓も進めてまいります。

　開発企画本部においては、分譲物件の企画・販売の時間短縮を行う事による収益性の確保、また注文住宅の受注確保やリフォーム分野の深耕を強化し、機能性と居住性を追求した心温まる憩いの空間の提供をめざし、一般施主向けに情報提供の強化を図ってまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等

　当社グループは、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、「売上高」の維持・向上をめざし、建て方支援や商品と工事の一体販売を増やすと共に「営業利益」の確保を進めてまいります。また、不動産事業に牽引されている状況が続いておりますが、営業本部・開発企画本部とも利益の確保を行いセグメント利益の改善を目指してまいります。

（4）経営環境

　国土交通省から発表される「建築着工統計調査報告」の「新設住宅着工戸数」は、前年対比減と厳しい状況ではありますが、パワービルダー向け住宅関連商材、非住宅向け商材は売上増加が見込めると予想しております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、過年度に完成した分譲マンションの在庫を保有しており、この在庫は多額ではありませんが早期販売が課題となっております。新たな事業展開を進めるためにも早期の完売を目指して努力してまいります。

　また、本業である木材卸売業の赤字体質から脱却する抜本的な損益改革を断行し、安定的に利益確保し、安心して事業継続出来る企業への変革を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の事項については当連結会計年度末日現在の状況によって記載しております。

(１）固定資産価値減少について

　「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後も継続して保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額計上の要否について検討を進めてまいります。検討の結果、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(２）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

　当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

（３）市況商品である木材について

　当社グループの主力商品である木材は市況商品であり、価格が大きく変動する事があります。特に輸入木材製品は原産国の原木入荷状況、国内情勢、需要動向からの生産政策等から販売量及び価格が大きく変動する可能性があります。価格、数量に関する様々な変動要因によるリスクを軽減する為、輸入木材の輸入国・ルートの多角化、国内等での代替え製品の確保に努め安定供給を目指しておりますが、急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）新設住宅着工戸数が業績に与える影響について

　住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。当社グループは、木造戸建住宅関連の商品割合が大きいため、新設住宅持ち家住宅の増減に大きく影響を受けます。当社グループといたしましては、住宅リフォーム市場や木造非住宅の受注拡大に努めてまいりますが、金融政策、景気動向等により新設住宅着工数が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）信用リスクについて

　当社では与信管理の強化により不良債権の発生抑制と取引信用保険等の活用により貸倒の削減に取り組んでまいりました。引き続き与信管理の強化に努めてまいりますが、想定の範囲を超える不良債権が発生いたしますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）事業の再構築に関するリスク

　当社グループは、事業の効率化、収益性の向上及びコスト削減を推進しておりますが、事業所の統廃合等、事業の再構築を行った場合、相当程度の特別損失が発生する可能性があります。また、再構築によっても当初予定した業績改善を行う事が出来なかった場合は、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）災害・事故等に係るリスク

　近年発生が心配されている東南海地震等の大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事務所、倉庫、設備等が破損する被害の発生、従業員の被災による出社困難等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。建材メーカー等の工場が自然災害により被災した場合には、仕入商品の欠品・品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など対策は講じておりますが、これにより自然災害による被害を完全には回避できず、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、偶発的な事故等が発生した場合にも同様に、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期における我が国の経済情勢は、企業収益の改善や良好な雇用環境が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、昨年末に中国武漢から発生した新型コロナウイルスの影響により中国製品の供給が一時的に止まった事による経済の混乱と、感染拡大が進みその終息が見えないことから先行きに大きな不安が残る状況が続いております。

　住宅市場におきましては、10月に実施された消費税増税の影響は、前回の消費税増税時の様な駆け込み需要、増税後の落ち込み等による影響は見られませんでしたが、新型コロナウイルスの影響で中国の都市閉鎖、工場の稼働停止による影響が大きく、国内メーカーのシステムキッチン用のＩＨヒーター・食洗器・水洗金具、内装ドアのレバーハンドル等の部品生産が滞りメーカーが軒並み受注を中止し納期見込も出ない状況となったことで、期末需要に大きな影響を与えました。

　また国土交通省からは、新型コロナウイルスの影響で設備等が一部未設置の場合でも住宅工事の完了検査を円滑に実施する旨、異例の通達が出されました。

　当社販売エリアである東海３県下の新設住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比4.7％の減少、持家着工戸数は0.1％の減少となり、景気の不透明感による個人消費の鈍化が目立ち始めている状況となっております。

　また、国内の持家住宅着工戸数は、１月が18,037戸となり55年ぶりの２万戸割れの減少、２月も19,557戸となり２ヶ月連続での２万戸割れとなり、３月は22,327戸と持ち直したものの８ヶ月連続で前年同月比減少となり、足元の弱さが出てきております。

　当社グループにおきましては、本業の収益改善を目指し事業部の統廃合を行い、コストの削減を進め機能的な組織作りを行ってまいりました。

　この様な改革を行いつつ、営業本部では販売方法の見直しと収益確保を行い、開発企画本部においては、分譲マンション・戸建て分譲の早期販売に努めてまいりました。

　以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高合計は4,728百万円（前年同期比155百万円減、3.2％減）となりました。利益面につきましては、事業部の統廃合によるコストの削減、市況商品の販売方法の見直しにより利益確保ができたことと、分譲マンションの販売が順調であったことが影響し、営業利益は134百万円（前年実績は125百万円の営業損失）、経常利益は155百万円（前年実績は108百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円（前年実績は116百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値との比較を記載しております。

１）営業本部

　営業本部におきましては、既存顧客とのつながりを強化すると共に顧客属性に対応した組織体制に改変し、コストの削減、配送料の徴収など、市況商品の販売方法見直しを行い収益性の見直しを進めてまいりました。

　また、国産材の仕入を強化し、新規商品の提案、新規顧客への営業活動を行ってまいりました。

　その結果、売上高は3,805百万円（前年同期比490百万円減、11.4％減）となり、セグメント損失は62百万円（前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。

２）開発企画本部

　開発企画本部におきましては、岐阜県瑞穂市、三重県四日市市で分譲住宅の販売、三重県鈴鹿市で分譲マンションの販売を行うと共にリフォーム、注文住宅の受注・施工を進めてまいりました。

　また、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工事を進めるなど、賃貸収入の確保に努めてまいりました。

　その結果、売上高は910百万円（前年同期比336百万円増、58.6％増）となり、セグメント利益は196百万円（前年同期比154百万円増、368.7％増）となりました。

３）その他

　報告セグメントに帰属しないその他におきましては、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。

　その結果、売上高は11百万円（前年同期比１百万円減、7.9％減）となり、セグメント利益は10百万円（前年同期比０百万円減、7.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比較して４百万円増加の410百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度の税金等調整前当期純損失113百万円に対して、当連結会計年度は税金等調整前当期純利益97百万円の計上となり、主に売上債権の減少額86百万円及びたな卸資産の減少額581百万円に対して仕入債務の減少額87百万円を計上しました結果、資金は809百万円の増加（前連結会計年度は237百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に、有形固定資産の取得による支出45百万円と投資有価証券の取得による支出16百万円を計上しました結果、資金は67百万円の減少（前連結会計年度は98百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に、長期借入れによる収入1,050百万円を計上する一方で、短期借入金の純減額630百万円及び長期借入金の返済による支出1,171百万円を計上しました結果、資金は737百万円の減少（前連結会計年度は135百万円の減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．その他は、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。

３．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

４．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

ａ.固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、さらに不動産物流事業の賃貸物件については賃貸物件ごとにグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高及び売上原価

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ155百万円減（前年比3.2％減）の4,728百万円となりました。これは主に部門の統廃合により利便性の低下、市況商品の販売方法見直し、運賃徴収等によって販売機会の減少が主な原因と捉えております。また売上原価は、前連結会計年度に比べ399百万円減（前年比9.5％減）の3,804百万円となりました。これは上記の売上高減少に伴うものであります。

ｂ．販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に経費節減の効果が出たことから、前連結会計年度に比べ16百万円減（前年比2.0％減）の788百万円となりました。

ｃ．営業利益及び経常利益

　当連結会計年度における営業利益は134百万円（前連結会計年度は営業損失125百万円）となりました。営業外収益は、受取配当金、仕入割引など合計44百万円（前年比5.7％減）を計上し、営業外費用は、支払利息、売上割引など合計24百万円（前年比19.4％減）を計上した結果、経常利益は155百万円（前連結会計年度は経常損失108百万円）となりました。

ｄ．特別利益及び特別損失

　当連結会計年度において、特別利益の計上はありませんでしました（前連結会計年度は特別利益１百万円）。特別損失につきましては、投資有価証券評価損、減損損失等で合計57百万円を計上しました（前連結会計年度は特別損失６百万円）。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

　上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ211百万円増加（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失113百万円）の税金等調整前当期純利益97百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円（前年同期比212百万円増）となりました。

ｆ．資産の部

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ740百万円減少して5,114百万円となりました。流動資産につきましては、主に分譲住宅・分譲マンション等の製品不動産の販売による減少でたな卸資産が減少したことから、655百万円の減少となりました。固定資産につきましては、主に株式相場の軟調により投資有価証券が減少したことから、85百万円の減少となりました。

ｇ．負債の部

　当連結会計年度末における負債合計額は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ825百万円減少し、3,204百万円となりました。

ｈ．純資産の部

　当連結会計年度末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益96百万円を計上したこと等から、利益剰余金が83百万円増加したため、前連結会計年度末に比較して84百万円増加の1,910百万円となりました。

ｉ．資本の財源及び資金の流動性の分析

（キャッシュ・フロー）

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（契約債務）

令和２年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（注）上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（財務政策）

　当社グループは運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入条件につきましては借入時の業績や経済動向・金利情勢等に基づき、借入の都度検討を行っております。

③経営戦略の現状と見通し

グループ全体の戦略として、日本国内の住宅着工数の推移や消費者の購買動向を想定しつつ、今後も安定的に利益確保し、安心して事業継続出来る企業への変革を進めてまいります。

　営業本部では、組織的、且つ、より効率的な顧客対応が出来る管理体制を作り上げます。

　収益力改善に向けて、顧客峻別による粗利率の改善、過剰サービスの廃止、運賃徴求ルールの運用、販売方法の改定等を実施し個社別方針を策定し対応してまいります。

　また、新規取引先獲得の専任者を任命し、新規取引開拓体制の強化を進めてまいります。

　開発企画本部では、開発営業部、商品開発室、不動産物流事業部の３つの部門で営業活動を行ってまいります。

　開発営業部におきましては、木材問屋ならではの木の素材、特徴を生かした家づくりを市場に広め、暮らしやすさと和らぎの空間を創造した新築住宅やリフォームをより一層強化し、SDGｓに沿った住宅事業を進めてまいります。

　商品開発室においては圧密木材技術でブランド力をつけ、業種にとらわれない新たな商品開発を展開してまいります。

　不動産物流事業部では、既存の賃貸物件の改修・メンテナンスを行うと共に、新たな賃貸物件の追加も視野に入れ、安定した賃貸収入を維持すると共に、所有不動産の有効活用及び物流・倉庫業への参入を検討しつつ、新たな収益源の構築を図ってまいります。

④経営成績等に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑤経営者の問題認識と今後の方針

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、営業本部及び開発企画本部等で44,827千円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。

　主要なものとしましては、開発企画本部において鈴鹿賃貸倉庫（旧三重営業部）の改修工事を35,520千円で実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、改修、売却、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株主割当　　　 176,400株

１：0.8

有償90％　　　　　 450円

無償10％　　　　　　50円

資本組入額　　　　 500円

一般募集　　　　 3,100株

発行価格　　　　　 700円

資本組入額　　　　 500円

２．再評価積立金を組入したことによる増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式23,681株は、「個人その他」に236単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）　当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、令和２年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取り等による株式は含まれておりません。

２．当事業年度のその他の内訳は、第三者割当による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、安定的な配分に努め、さらに財務体質の強化を図りながら業績に対応して増配などの利益還元を積極的に行うような成果配分を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当制度を採用しておりませんので、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　当期におきましては、復配とし第78期と同額の１株につき30円の通常配当と第80期記念配当として１株につき20円を実施させて頂きました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、かつ顧客により満足して選んで頂けるような商品の企画・開発を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業として法令や諸規則を遵守することは勿論、社会的責任を認識して企業価値の向上に努め、株主やお客様のご支援を頂き永続的発展ができる会社を目指しております。その実現のため、経営の透明性と公正化を高める一方、執行役員制度を導入して経営の迅速化と管理体制の整備を図り、コーポレート・ガバナンスの充実をさせる事が当社の最重要課題の一つと考えております。

(2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　また以下の項目によって、企業統治の体制に対しての対応を図っております。

①平成15年５月に、企業体質の強化並びに経営の効率化の一環として執行役員制度を導入し、取締役会における迅速な意思決定を図っております。

②経営の透明性を高めて信頼性を確保するために、適時かつ迅速な情報開示を行うと共に、その方法及び内容の充実を図るなど、ディスクロージャーの強化に努めております。

③社外から取締役１名及び監査役３名を選任し、経営監視機能の強化を図っております。また、社外監査役赤星知明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④弁護士・社会保険労務士等の社外の専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。

⑤当社と太陽有限責任監査法人との間では監査契約を締結し、金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。この会計監査の過程において適宜意見交換等を行い、取締役・監査役との連携を適切に図っております。

なお、会計監査の本来業務以外は依頼しておりません。

⑥内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、１名を選任して定期的に業務監査を実施しております。今後はさらに内部監査の精度向上と監査役および外部機関との連携強化を図るため、組織の拡充を行ってまいります。

　なお、企業統治の体制の概要は下記のとおりであります。

(ⅰ) 取締役会

　取締役会は、丹羽 耕太郎、近藤 勝弘、恒川 裕司、大杉 和義の取締役４名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名)で構成され、代表取締役社長 丹羽 耕太郎を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努めております。

(ⅱ) 監査役会

　監査役会は、安井 孝安、赤星 知明、稲葉 民安の監査役３名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役３名)で構成され、常勤監査役 安井 孝安を議長とし、月１回の定例会のほか必要に応じ適宜開催しております。各監査役の情報の共有化を図るとともに、各監査役は取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分監視できる体制となっております。

　また、監査役会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査室等からの監査計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査室に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。

（3）企業統治に関するその他の事項

①当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの遵守が重要と認識しており、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行の監督状況の監査を行い、取締役は執行役員の業務執行を監督し、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することにより管理しております。

②当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役社長は提出会社の取締役が兼任しており、継続して提出会社との連携及び情報交換を行っております。また提出会社と同様に、弁護士・社会保険労務士等の社外の専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。

③取締役の員数等に関する定款の定め

　当社は、取締役の員数について、７名以内とする旨を定款で定めております。

④取締役の選任方法

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役大杉和義は社外取締役であります。

２．監査役安井孝安及び赤星知明並びに稲葉民安は社外監査役であります。

３．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役大杉和義との間には、当社の株主としての資本関係、特別な人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役３名との間に当社の株主（持株数57百株）として資本関係があり、当社株式の保有以外、特別な人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　なお、取締役会を主に当社事業に精通した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図る一方、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査については、内部監査室とは適宜に情報交換を実施して内部監査における情報の共有化を行っており、太陽有限責任監査法人とは主に往査現場にて適宜意見交換を実施しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名で構成しております。

　常勤社外監査役 安井 孝安は、企業の経営者として幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役  赤星 知明は、公認会計士、税理士としての高度な専門知識を有しております。また、社外監査役 稲葉 民安は、弁理士としての高度な専門的知識を有しております。

　当事業年度において当社は毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査役会の職務の執行のために必要な監査方針、監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

　常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人につきましては独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施過程等についても適時報告を求めました。なお、これらについては必要に応じて非常勤監査役が対応する場合もあります。

　また、監査役が全員社外監査役であることによる経営監視機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室１名が内部監査規定に基づき、各部の業務活動について、運営状況、業務の実施状況、コンプライアンスの遵守状況等について監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

③会計監査の状況

a．会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

12年間

c．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：高木　勇

指定有限責任社員　業務執行社員：池田　哲雄

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他３名

e．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執務部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討を行い総合的に評価を実施しております。

③監査公認会計士等に対する報酬の内容

④監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（③を除く）

　該当事項はありません。

⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

⑥監査報酬の決定方針

　当社では、監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に

要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。

⑦監査役会による監査報酬決定の同意理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役及び監査役の報酬等については、その職責、世間水準及び従業員とのバランスを勘案し、株主総会により承認された報酬額の範囲内において、その額及び配分を取締役会にて協議のうえ決定しております。

　当社の取締役の報酬は、固定報酬、譲渡制限付株式報酬、役員賞与によって構成されております。固定報酬は、取締役の職責、在任年数等を総合的に勘案し、決定しております。譲渡制限付株式報酬及び役員賞与は、取締役（社外取締役を除く）を対象としており、取締役の職責、会社の業績及び貢献度等を総合的に勘案し、決定しております。当社の監査役の報酬については、固定報酬のみとしており、その職責、在任年数等を総合的に勘案し、決定しております。

　取締役及び監査役の報酬限度額は、昭和62年６月27日開催の第47回定時株主総会において、取締役は月額800万円以内、監査役は月額200万円以内と決議されております。なお、提出日現在の取締役人数は４名、監査役の人数は３名であります。

　譲渡制限付株式報酬につきましては、当社取締役に対し、企業価値の持続的な向上を図るために、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、令和２年６月26日開催の第80回定時株主総会でご承認いただいた年額20百万円以内で取締役会決議に基づき支給いたします。

　当社の取締役及び監査役の報酬等の額またはその算定方法について決定権限を持つのは、代表取締役であります。株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会における協議の結果、個々の取締役の報酬等を一任することとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と経済的な価値を高めるため、商品・資金の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、毎期保有目的の合理性と意義について取締役会で検証し保有の有無を決定しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

C.特定投資株式及びみなし保有株式数の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　　特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により総合的に検証しております。

２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

３．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日新火災海上保険㈱は当社株式を保有しております。

４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

５．㈱ＬＩＸＩＬグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ＬＩＸＩＬは当社株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度、その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、内部監査部署を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は名木施工㈱、名木運輸㈱及び㈱メイモク・リグノの3社であります。

なお、非連結子会社はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械装置及び運搬具 2～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

提出会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末在籍従業員に対して、賞与支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　取引保証の担保は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価減が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、将来の収益見込みが著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,229千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物14,080千円及び土地1,958千円並びに撤去費用等10,190千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については備忘価額にて、土地については近隣の都道府県地価調査金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主に木材・建材事業における荷役用特殊自動車（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係るものであり、償還期間は最長で決算日後10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定分を含む。）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)受入保証金（１年内返済予定分を含む。）

当該受入保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100,062千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和２年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100,062千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について、24,774千円（その他有価証券の上場株式）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社１社は、確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

　また、中小企業退職共済制度に加入しております。

　なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

（注)１．当該変動の主な内容は、たな卸資産に係る評価性引当額の増加であります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金と相殺される将来加算一時差異が解消されると見込んでいるため、繰延税金資産を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金と相殺される将来加算一時差異が解消されると見込んでいるため、繰延税金資産を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、名古屋市その他の地域において賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は268,752千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は277,032千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は西部賃貸倉庫の改修工事（77,100千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は旧三重営業部不動産の賃貸等不動産への用途変更（162,406千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

〔セグメント情報〕

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分方法は、販売方法や顧客分類の類似性を考慮して区分しており、「営業本部」及び「開発企画本部」の２つを報告セグメントとしております。

　各区分に属する主要な取扱品目は以下のとおりであります。

　なお、その他として本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの損益は、経常損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△47,975千円は、各報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。

２．セグメント資産の調整額1,106,302千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

３．減価償却費の調整額789千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消去によるものであります。

４．受取利息の調整額163千円は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息であります。

５．支払利息の調整額18,017千円は、主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額493千円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

７．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常損失（△）と調整を行っております。 

当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額10,280千円は、各報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。

２．セグメント資産の調整額1,100,830千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

３．減価償却費の調整額1,149千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消去によるものであります。

４．受取利息の調整額143千円は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息であります。

５．支払利息の調整額15,314千円は、主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。

６．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、所有不動産の有効活用、及び物流・倉庫業への参入等を目的とした会社組織の変更を令和元年７月１日に実施したことに伴い、報告セグメントを従来の「営業本部」、「市場本部」及び「不動産事業」の３区分から、「営業本部」及び「開発企画本部」の２区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

〔関連情報〕

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」の３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報を参照ください。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」の３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報を参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成31年４月　１日　至　令和２年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失を計上しており、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、令和２年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額20百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を令和２年６月26日開催の当社第80回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るために、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得らえることを条件といたします。

　なお、昭和62年６月27日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額96百万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記の報酬枠とは別枠で設定することにつき、株主の皆様にご承認いただいております。

３．本制度の概要

　当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額20百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。なお、本株主総会終結の時点において、対象取締役は３名となります。

　また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年４千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当て含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）といたします。

　なお、その１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

（１）譲渡制限期間

　対象取締役は、本割当契約による割当を受けた日より１年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

（２）退任又は退職時の取扱い

　対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位の何れの地位も退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

（３）譲渡制限の解除

　当社は、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を以て譲渡制限を解除する。

　ただし、当該取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

（４）組織再編等における取扱い

　上記（１）の定めに係らず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会の承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（５）その他事項

　本割当契約に関するその他事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（売上原価明細書）

（注）１．製品の原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。

２．不動産売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、主に設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械装置　　　　　　　 7～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末在籍従業員に対して、賞与支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

取引保証の担保は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　　　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価減が売上原価に含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社との取引高は次のとおりであります。