| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第72期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | リーディング証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Leading Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 陳 歓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-4570-1003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐能 輝久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-4570-1003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐能 輝久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,352,146 | 1,126,841 | 1,643,245 | 1,340,842 | 873,127 |
| 純営業収益 | (千円) | 1,256,110 | 1,063,624 | 1,584,839 | 1,297,543 | 850,804 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 58,085 | △51,700 | 223,630 | 29,881 | △305,879 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △785,682 | △59,421 | 215,771 | 454 | △323,828 |
| 包括利益 | (千円) | △785,769 | △59,394 | 215,656 | △32 | △323,896 |
| 純資産額 | (千円) | 535,326 | 495,927 | 892,298 | 892,265 | 568,368 |
| 総資産額 | (千円) | 10,141,653 | 7,449,346 | 7,217,715 | 4,901,959 | 3,522,225 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 126.35 | 112.36 | 148.74 | 148.77 | 94.77 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | △185.41 | △14.02 | 38.22 | 0.08 | △53.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 5.28 | 6.66 | 12.36 | 18.20 | 16.14 |
| 自己資本利益率 | （％） | △84.7 | △11.5 | 31.1 | 0.01 | △44.34 |
| 株価収益率 | （倍） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △891,036 | 69,417 | 1,985 | 12,758 | 138,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △91,107 | 36,496 | 24,909 | △22,525 | △14,600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △150,916 | △180,569 | 60,116 | △102 | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 368,551 | 284,143 | 366,311 | 364,293 | 488,093 |
| 従業員数 | (名) | 74 | 68 | 68 | 68 | 60 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 |
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 |
| 営業収益 (千円) | 1,326,985 | 1,109,664 | 1,623,242 | 1,328,640 | 865,315 |
| 純営業収益 (千円) | 1,230,949 | 1,046,447 | 1,564,836 | 1,285,342 | 842,992 |
| 経常利益又は経常損失(△) (千円) | 56,495 | △52,674 | 223,077 | 30,586 | △301,171 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) (千円) | △786,761 | △60,035 | 215,470 | 1,229 | △318,563 |
| 資本金 (千円) | 1,768,126 | 1,778,124 | 1,868,482 | 1,868,482 | 1,868,482 |
| 発行済株式総数 (株) | 4,238,427 | 4,413,827 | 5,999,047 | 5,999,047 | 5,999,047 |
| 純資産額 (千円) | 529,353 | 489,340 | 885,410 | 886,152 | 567,521 |
| 総資産額 (千円) | 10,135,372 | 7,442,662 | 7,210,693 | 4,895,769 | 3,520,997 |
| １株当たり純資産額 (円) | 124.93 | 110.87 | 147.59 | 147.75 | 94.63 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） (円) | △185.66 | △14.17 | 38.17 | 0.21 | △53.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 (％) | 5.22 | 6.57 | 12.28 | 18.10 | 16.12 |
| 自己資本利益率 (％) | △85.2 | △11.8 | 31.3 | 0.01 | △43.83 |
| 株価収益率 (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株主資本配当率 (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本規制比率 (％) | 150.4 | 174.2 | 205.2 | 180.8 | 171.3 |
| 配当性向 (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 (名) | 73 | 67 | 67 | 67 | 60 |
| 株主総利回り （％）（比較指標） （％） | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| 最高株価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 最低株価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
４ 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期
首から適用しており、第70期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
６ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
２ 【沿革】
| 1949年４月1952年12月1957年４月1965年１月1967年９月1968年４月1977年４月1983年４月1990年10月1993年11月1998年３月 1998年７月1998年12月1999年６月2001年９月2001年11月2002年７月2003年10月2004年10月2006年４月2006年６月2007年９月 2008年10月2009年７月2011年11月2014年８月2015年２月2015年３月2017年３月2020年３月2020年３月2020年３月 | 下館証券株式会社設立 下館市に本社・本店を置く下妻支店開設鯨井証券株式会社と合併 商号を「茨城証券株式会社」に変更龍ヶ崎出張所を開設、下妻支店を出張所に変更龍ヶ崎・下妻出張所を営業所に変更大蔵大臣より改正証券取引法による免許を取得(蔵証第8177号)本社・本店を現在の茨城県龍ヶ崎市に変更累積投資業務に係る代理業務の兼業を承認金地金の売買取引の委託代理業務の兼業を承認ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシングに係る代理業務の兼業を承認累積投資業務の承認投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金の支払代理業務ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシング業務開始商号を「ジーク証券株式会社」に変更改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける(関東財務局(証)第88号)投資顧問業又は投資一任契約に係る業務の承認東京支店開設下妻営業所を下妻支店に昇格富士支店を開設下館営業所を下館支店に昇格・移転本店を茨城県龍ヶ崎市から東京都中央区新川に移転松本支店開設東京証券取引所総合取引資格を取得金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける（関東財務局（金商）第78号）リーディング投資証券株式会社と資本・業務提携商号を「リーディング証券株式会社」に変更リーディング・アドバイザリー株式会社（現連結子会社）を設立TOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格取得元引受業務の開始福岡証券取引所「特定正会員」加入株式会社ランキャピタルマネジメントと資本・業務提携龍ヶ崎支店、下館支店、下妻営業所を閉鎖リーディング・アドバイザリー株式会社（現連結子会社）を解散株式会社ランキャピタルマネジメントとの資本・業務提携を解消 |
|---|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社１社及び親会社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。
当社の親会社である株式会社ランキャピタルマネジメントは、日本国内企業・事業に係る有価証券又は不動産等の資産に対する投資を目的とする会社であります。なお、メジャー トレジャー ホールディングス リミテッド が実施した当社株式に対する公開買付けに対し、株式会社ランキャピタルマネジメントが保有する当社株式全株について応募した結果、令和２年５月28日付で、株式保有による事業活動の支配及び管理を主たる目的としているメジャー トレジャー ホールディングス リミテッド が、新たに当社の親会社となっております。
(1) 株式業務
① 委託売買業務
金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務
② 自己売買業務
当社が自己の計算において売買を行う業務
③ 募集・売出しの取扱業務
株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務
(2) 債券業務
① 流通市場における委託売買業務
② 債券の売出業務
(3) 投資信託業務
投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務
(4) コンサルティングの取扱業務
Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務
事業系統図は以下のとおりです。
(5) ＩＰＯ引受業務
４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社)株式会社ランキャピタルマネジメント | 東京都中央区 | 100 | 有価証券又は不動産等の資産に対する投資 | 81.66 | 資本関係 |
| (連結子会社)リーディング・アドバイザリー株式会社 | 東京都中央区 | 5,000 | 投資・金融サービス業 | 100 | 資本関係 |
| (その他の関係会社)ニューセンチュリーキャピタル株式会社 (注1) | 東京都中央区 | 10 | 投資・金融サービス業 | 10 | 資本関係 |
(注1) 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としてものであります。
(注) 「議決権の所有(被所有)割合」の記載については被所有割合を記載しております。
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
| 従業員数(名) |
|---|
| 60 |
| （0） |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 60 | 49.86 | 10.0 | 6,353 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は主力の対面営業部門においては、日本株及び外国株の取次ぎ業務、投資信託及び外国債券等の販売を行っております。投資信託では公募の日本株投信のほか、ロング・ターム・グロース・ファンド（以下「LTGF」という。）等の外国籍私募投信の販売に注力しております。特に外国籍私募投信(LTGF)においては、順調に募集が進み、今年3月末現在で残高が400億円を超える状況となっております。しかし一方で、株式委託手数料が著しく低調となり、脆弱な営業基盤の強化、顧客の高齢化対策、当社人材の強化、商品提供能力の強化及び財務・コンプライアンス面等も含めた信用力の強化等、当社が抱える課題の解決が早急に必要な状況であると認識しております。しかしながら、自己資本規制比率は期末現在で170％と証券会社の健全性の目安とされる200％を割っている状況であります。
このため、収益改善と財務基盤の安定のために当社100％子会社２社の解散・清算、当社発祥の地であります茨城県内の営業３店舗の閉鎖及び本店への統合、更に本社組織の統廃合等の抜本的な組織改革を行ない固定費の削減による収支改善を図り収益力を底上げする施策を行ないました。今後とも、特徴ある金融商品の導入を始めとした当社の商品力の向上を通じて新規顧客の開拓などに注力することで、利益の積上げによる財務基盤の改善に努めて参る所存です。また、劣後ローン及び金融機関等からの借入れ枠の確保・拡大による資金繰りの改善を図りながら、早期の財務基盤の安定化に向けて尽力して参ります。
また、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター（医療法人社団）が、令和元年８月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受け、令和2年3月31日付で再生計画案が提出されたことから、当該社債の償還等に影響を及ぼす可能性があるため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うと共に説明会を実施するなど、販売証券会社としての責務を果たしていくことが課題となっており、当社としては適時・適切に対応することとしております。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の関連について
① 市場の縮小に伴うリスク
株式・債券相場が下落又は低迷し、流通市場の市場参加者が減少する場合、あるいは売買高や売買代金が縮小する場合には、当社の営業収益が減少する可能性があります。また、発行市場も同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 相場の急激な変動に伴うリスク
当社は、自己勘定で価格変動リスクを内包するトレーディングを行っております。リスク管理におきましては、社内規程に基づき限度枠、ロスカットルール等の運用ルールを定め日々担当者が監視しておりますが、政治・経済情勢の急変等に伴う、相場の急激な変動により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合によるリスク
近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になったことから、手数料の引き下げ等の競争が激化してきており、このような事業環境のもとで、当社が競争力を維持できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 信用取引に伴うリスク
信用取引については、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合など各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分回収できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムに関するリスク
当社が業務上使用する証券システムは、日本電子計算株式会社のシステムを利用し、システムの運用管理業務を同社に委託しております。
このため、委託先のシステムに重大な障害が発生した場合には、当社の業務に支障をきたし、顧客の信頼低下を招くことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等発生に伴うリスク
地震、風水害、伝染病、テロ等の災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務の関連について
① 資金調達環境の悪化に伴うリスク
当社は、業務遂行に必要となる資金調達を安定的に行う必要がありますが、金融の引締めや当社の信用力の低下等により必要な資金が確保できなくなる、あるいは通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 保有資産の減損に関するリスク
当社は、保有資産の見直しによる処分、固定資産の減損処理等を進めてきましたので、現時点では経営状況に著しい影響を及ぼすような減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済環境の変化等により、減損処理等が生じた場合、損失が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 年金債務に関するリスク
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
① 規制の遵守及び規制の変更に伴うリスク
当社の業務は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制を受けており、これらの規制に違反した場合には、行政処分等を課されることになり、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、現在の法令等の規制について、将来緩和されたり、逆に強化されたりする可能性があり、規制の変更は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法令遵守に関するリスク
当社は、内部統制の整備を強化するとともに、役職員への教育研修を通じてコンプライアンス遵守の徹底に努めております。しかしながら、役職員の故意又は過失による法令違反行為全てを排除することはできず、法令違反行為がなされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己資本規制比率に伴うリスク
金融商品取引業者は、金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合、業務停止等を命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追及することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当社では、日頃からお客さま本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客さまとの紛争の未然防止に努めておりますが、お客さまに対する説明不足あるいはお客さまとの認識の不一致などによって、お客さまに損失が発生した場合には、訴訟等の対象となる場合があります。さらに、金融商品取引法やその他の法令における、取引に関する重大な虚偽又は誤認表示に対する責任や、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争などが訴訟等に発展する可能性もあります。仮に当社の主張と異なる判決等がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の漏洩等に関するリスク
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に則り、社内規程の整備や役職員への啓蒙・教育活動を通じて個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っております。また、当社の顧客情報を取り扱う外部の業務委託先に対しても、契約によって監督当局のガイドラインに則った秘密保持義務を課す等により個人情報の漏洩等が発生しないよう対応しております。しかし、仮に個人情報が不正漏洩した場合には、当社はお客様からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。そのため、当社の信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当連結会計度におけるわが国経済は、海外経済の不透明感から輸出に弱さが見られたものの、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しておりました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞などから、先行き不透明な状況となりました。
国内株式市場は、中国景気の底入れの示唆などをきっかけに４月下旬には22,300円台まで上昇しましたが、米中貿易摩擦問題の激化による世界経済や企業業績の減速懸念が台頭し、８月には日経平均株価は一時20,100円台まで下落しました。その後、米中貿易摩擦の進展期待や世界的な金融緩和の動きを好感して12月には日経平均株価は2018年10月以来となる24,000円台を回復しました。しかし、1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が懸念され、株価は下落する展開となり、2月後半には世界規模の感染拡大から世界経済悪化への警戒感が一段と強まり株式市場は歴史的な下落局面となり、日経平均株価は3月中旬には17,000円を割り込みました。その後は日銀の追加緩和政策により19,000円台まで回復したものの不安定な値動きが続く展開となり、2020年3月末の日経平均株価は18,917円で取引を終えました。
この様な状況のもと当社は、“お客様第一主義”と“新しい価値の創造”という理念を引継ぎつつも、新たに“世界への架け橋”のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取組んで参りました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
・営業収益は、873百万円と前年同期と比べ467百万円（65.1％）の減収となりました。
・営業損失は、304百万円と前年同期と比べ334百万円（前年同期は29百万円の営業利益）の減益となりました。
・経常損失は、305百万円と前年同期と比べ335百万円（前年同期は29百万円の経常利益）の減益となりました。
・親会社株主に帰属する当期純損失は、323百万円と前年同期と比べ324百万円（前年同期は0百万円の親会社株主
に帰属する当期純利益）の減益となりました
当連結会計年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は798百万円（前期比100.6%）となりました。
イ．委託手数料
委託手数料は275百万円（前期比70.6％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、36,644百万円となり、17,775百万円の減少となりました。
ロ．募集・売出しの手数料
募集・売出しの取扱手数料は115百万円（前期比116.5%）となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。
ハ．その他受入手数料
その他受入手数料は、407百万円（前期比133.6%）となり、アドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、株券と債券で49百万円（前期比10.1%）となりました。
・ 金融収支
金融収益は25百万円（前期比41.5%）、金融費用は22百万円（前期比51.6%）となり、金融収支は3百万円（前期比18.6%）となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費207百万円（前期比86.6%）、人件費640百万円（前期比91.0%）、不動産関係費92百万円（前期比112.2％）、事務費106百万円（前期比93.1%）、その他販売費及び一般管理費60百万円（前期比119.3%）、減価償却費20百万円（前期比129.4%）、租税公課27百万円（前期比107.9％）となり、合計は1,155百万円（前期比91.1%）となりました。
・ 特別損益
特別利益は3百万円で、金融商品取引責任準備金戻入であります。また、特別損失は11百万円で、支店閉鎖に伴う固定資産除却損であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加138百万円、投資活動による資金の減少14百万円となり、資金は123百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末の資金は488百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動における資金は138百万円の増加となりました。これは信用取引資産が1,173百万円、顧客分別金信託が75百万円、信用取引負債が1,157百万円減少したこと等の増減によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動における資金は14百万円の減少となりました。
これは、定期性預金の減少8百万円等によるものです。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
② 経営成績の分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況 」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
・ 資産
資産総額は、信用取引貸付金997百万円、顧客分別金信託1,355百万円などにより、3,522百万円となりました。
・ 負債
負債総額は、信用取引借入金762百万円、預り金1,503百万円などにより、2,953百万円となりました。
・ 純資産
純資産総額は、資本金1,868百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金△2,652百万円などにより、568百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載してあるとおりでございます。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、以下の会社との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、令和２年３月２日付を以って合意のうえ、解約しております。
| 相手先名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ランキャピタルマネジメント | 平成29年２月13日 | 両社の経営資源を有効に活用することで、ビジネスの規模の拡大及び新事業の創出 | ― |
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度において該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に龍ヶ崎支店、下館支店、下妻支店を閉鎖したのに伴い11百万円の設備の除却を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物 | 器具備品 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本店(東京都中央区) | 管理及び営業設備 | 29,650 | 4,096 | (―) | 5,479 | 39,226 | 60 |
| 龍ヶ崎支店(茨城県龍ヶ崎市) | 営業設備 | 3,863 | 714 | 96,180(869.51) | ― | 100,758 | ― |
| 下館支店(茨城県筑西市) | 営業設備 | ― | ― | 7,844（149.45) | ― | 7,844 | ― |
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 龍ヶ崎支店、下館支店は現在支店を閉鎖しており休止中であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,996,188 |
| 計 | 23,996,188 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,999,047 | 5,999,047 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株で、譲渡制限はありません。 |
| 計 | 5,999,047 | 5,999,047 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月30日(注)１ | 175,400 | 4,413,827 | 9,997 | 1,778,124 | 9,997 | 1,261,924 |
| 2017年６月21日(注)２ | 1,585,220 | 5,999,047 | 90,357 | 1,868,482 | 90,357 | 1,352,282 |
(注) １ 有償第三者割当増資
発行価格 114円
資本組入額 57円
主な割当先 株式会社ランキャピタルメンジメント
２ 株主割当増資
発行価格 114円
資本組入額 57円
割当比率 1：0.41
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 16 | ― | ― | 101 | 117 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | ― | ― | 57,046 | ― | ― | 2,940 | 59,986 | 447 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 95.098 | ― | ― | 4.901 | 100.000 | ― |
（注）自己株式1,540株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ランキャピタルマネジメント | 東京都中央区新川１丁目８番８号アクロス新川ビル５階 | 4,897,889 | 81.66 |
| ニューセンチュリーキャピタル株式会社 | 東京都中央区新川１丁目８番８号アクロス新川ビル５階 | 600,000 | 10.00 |
| 広沢商事株式会社 | 茨城県筑西市大塚595番地８ | 100,000 | 1.66 |
| 鯨井登美子 | 茨城県下妻市 | 55,000 | 0.91 |
| コアレックス道栄株式会社 | 北海道虻田郡倶知安町比羅夫283 | 20,000 | 0.33 |
| コアレックス三栄株式会社 | 静岡県富士宮市安居山775－１ | 20,000 | 0.33 |
| 青山英明 | 東京都台東区 | 17,000 | 0.28 |
| 株式会社本郷会計 | 東京都文京区本郷２丁目26番14号壱岐坂センタービル３階 | 15,000 | 0.25 |
| 藤田教和 | 茨城県筑西市 | 10,000 | 0.16 |
| 岡本敏男 | 愛知県名古屋市昭和区 | 8,400 | 0.14 |
| 計 | ― | 5,743,289 | 95.72 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 1,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,971 | ― |
| 5,997,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 447 | |||
| 発行済株式総数 | 5,999,047 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,971 | ― |
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | 東京都中央区新川一丁目８番８号 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
| リーディング証券株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（－） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,540 | － | 1,540 | － |
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の拡大並びに株主価値の増大に努めて参ります。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、株主総会の決議により年２回行うことと定めております。
(期末配当基準日は毎年３月31日、中間配当基準日は毎年９月30日)
なお、当事業年度の配当につきましては、現状の経営基盤及び今後の経営環境等を勘案し、安定的な経営基盤の確立、将来の事業拡大のための財務体質強化を図るため、無配といたしました。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの目的は、企業として社会的責任を果たし、企業価値を持続的に高めていくことにあると、当社は考えます。株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに支えられていることを自覚し、感謝し、その期待に応えるため業務品質と業務効率を更に向上させ、ステークホルダーから強い信頼を寄せられる企業となることを目指します。この目標を達成するため、当社は、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、コンプライアンスの徹底が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものとしてまいります。
① 会社機関の内容
a. 取締役会
定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
b. 監査役会
監査役会は毎月１回開催し、必要あるときに臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等に出席し、意見を述べるとともに会計監査人及び監査部と連携して会計及び業務監査を行っております。また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会と代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置しております。
c. 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制機能としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する代表取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。「内部管理責任者」は組織上、営業部門及びその他全ての部門からの独立性を保持するとともに営業部門及びその他全ての部門と相互の内部牽制が機能する仕組みを構築しております。なお、監査部は独立性を保つために代表取締役の直属となっております。
これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。
d. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役等を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社経営企画部がこれらを横断的に推進し、管理しております。
② リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスクについては、規則・ガイドラインに基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。
③ 役員報酬の内容
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 63,379 | 52,279 | ― | 11,100 | ― | 6 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 6,350 | 6,350 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 11,731 | 11,631 | ― | 100 | ― | 5 |
(注) １ 取締役の支給額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2015年６月29日開催の第67回定時株主総会において、年額２億４千万円以内(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)とご承認いただいております。
３ 監査役の報酬額は、2015年６月29日開催の第67回定時株主総会において年額３千６百万円以内とご承認いただいております。
４ 取締役の員数には、当事業年度中に退任した取締役２名を含んでおります。また、報酬等の総額には当該取締役の退任時までの在任期間に対する報酬を含んでおります。
５ 監査役の員数には、当事業年度中に辞任した監査役２名を含んでおります。また、報酬等の総額には当該監査役の退任時までの在任期間に対する報酬を含んでおります。
②提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法または内規に基づいて決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主数の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 監査役の責任免除
当社は、監査役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等について
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。
⑩ 取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。
⑪ 監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性８名 女性０名（役員のうち女性の比率0%）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 謝 駿 | 1978年12月９日生 | 2003年 Esoon Co.,Ltd プロダクトマネージャー 2004年 HSBC銀行（中国）香港プラザ支店バイスプレジデント 2007年 クレディスイスAG上海支店 2011年 BNPパリバリミテッド（中国） 2016年 Western Securities Co.,Ltd 2019年2019年６月 CRIC証券株式会社CEO（現）当社 代表取締役会長（現） | 2003年 | Esoon Co.,Ltd プロダクトマネージャー | 2004年 | HSBC銀行（中国）香港プラザ支店バイスプレジデント | 2007年 | クレディスイスAG上海支店 | 2011年 | BNPパリバリミテッド（中国） | 2016年 | Western Securities Co.,Ltd | 2019年2019年６月 | CRIC証券株式会社CEO（現）当社 代表取締役会長（現） | (※１) | ― | ||||||||||||
| 2003年 | Esoon Co.,Ltd プロダクトマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年 | HSBC銀行（中国）香港プラザ支店バイスプレジデント | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年 | クレディスイスAG上海支店 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年 | BNPパリバリミテッド（中国） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年 | Western Securities Co.,Ltd | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年2019年６月 | CRIC証券株式会社CEO（現）当社 代表取締役会長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 陳 歓 | 1982年９月16日生 | 2008年 Deloitte Touche Tohmatsuタックスシニアコンサルタント 2011年 Ernst＆Young TAS Divisionマネージャー 2013年 上海優宏資産管理有限会社戦略投資部シニアマネージャー 2017年 CIFI JAPAN株式会社執行役員＆資産管理部部長 2019年６月 当社 取締役 2020年６月 当社 代表取締役社長（現） | 2008年 | Deloitte Touche Tohmatsuタックスシニアコンサルタント | 2011年 | Ernst＆Young TAS Divisionマネージャー | 2013年 | 上海優宏資産管理有限会社戦略投資部シニアマネージャー | 2017年 | CIFI JAPAN株式会社執行役員＆資産管理部部長 | 2019年６月 | 当社 取締役 | 2020年６月 | 当社 代表取締役社長（現） | (※１) | ― | ||||||||||||
| 2008年 | Deloitte Touche Tohmatsuタックスシニアコンサルタント | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年 | Ernst＆Young TAS Divisionマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年 | 上海優宏資産管理有限会社戦略投資部シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年 | CIFI JAPAN株式会社執行役員＆資産管理部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 | 栗山 保 | 1957年２月１日生 | 1999年12月 日本証券業協会 入職 2002年７月 同協会 コンプライアンス本部資格管理部長 2004年７月 同協会 普及・啓発本部 普及・啓発部長 2005年７月 同協会 証券教育広報センター 事務局長 2006年４月 株式会社ジャスダック証券取引所入社 2006年７月 同社 執行役（上場部担当 上場部長） 2008年１月 同社 執行役（上場部 上場審査部担当） 2008年８月 証券取引等監視委員会事務局 入職市場分析情報官（市場分析審査課配属） 2010年８月 日本証券業協会 入職証券保安対策支援センター審議役 2017年７月 当社 入社管理本部長・内部管理統括補助責任者 2019年６月 当社 専務取締役 2019年11月 当社 代表取締役副社長（現） | 1999年12月 | 日本証券業協会 入職 | 2002年７月 | 同協会 コンプライアンス本部資格管理部長 | 2004年７月 | 同協会 普及・啓発本部 普及・啓発部長 | 2005年７月 | 同協会 証券教育広報センター 事務局長 | 2006年４月 | 株式会社ジャスダック証券取引所入社 | 2006年７月 | 同社 執行役（上場部担当 上場部長） | 2008年１月 | 同社 執行役（上場部 上場審査部担当） | 2008年８月 | 証券取引等監視委員会事務局 入職市場分析情報官（市場分析審査課配属） | 2010年８月 | 日本証券業協会 入職証券保安対策支援センター審議役 | 2017年７月 | 当社 入社管理本部長・内部管理統括補助責任者 | 2019年６月 | 当社 専務取締役 | 2019年11月 | 当社 代表取締役副社長（現） | (※１) | ― |
| 1999年12月 | 日本証券業協会 入職 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 同協会 コンプライアンス本部資格管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 同協会 普及・啓発本部 普及・啓発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 同協会 証券教育広報センター 事務局長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 株式会社ジャスダック証券取引所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 同社 執行役（上場部担当 上場部長） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 同社 執行役（上場部 上場審査部担当） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 証券取引等監視委員会事務局 入職市場分析情報官（市場分析審査課配属） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 日本証券業協会 入職証券保安対策支援センター審議役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 当社 入社管理本部長・内部管理統括補助責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 当社 代表取締役副社長（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 楫野 泰広 | 1962年11月６日生 | 1985年４月 三洋証券株式会社入社 1996年10月 KOBE証券株式会社入社（現インヴァスト証券） 2010年２月 当社 入社プライベートバンキング部長 2013年10月2019年10月2020年６月 当社専務執行役員当社副社長執行役員当社取締役副社長（現） | 1985年４月 | 三洋証券株式会社入社 | 1996年10月 | KOBE証券株式会社入社（現インヴァスト証券） | 2010年２月 | 当社 入社プライベートバンキング部長 | 2013年10月2019年10月2020年６月 | 当社専務執行役員当社副社長執行役員当社取締役副社長（現） | (※２) | ― | ||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 三洋証券株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年10月 | KOBE証券株式会社入社（現インヴァスト証券） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | 当社 入社プライベートバンキング部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月2019年10月2020年６月 | 当社専務執行役員当社副社長執行役員当社取締役副社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 薛 立功 | 1968年６月26日 | 1997年 松本建築株式会社入社 1999年 三番株式会社入社 常務副総経理 2011年 沖縄県外国投資招聘担当 2014年 株式会社申通エクスプレスジャパン社長（現） 2015年 日本中華総商会上海支会創業会長 2019年６月 日本中華総商会常務理事（現）当社 取締役（現） | 1997年 | 松本建築株式会社入社 | 1999年 | 三番株式会社入社 常務副総経理 | 2011年 | 沖縄県外国投資招聘担当 | 2014年 | 株式会社申通エクスプレスジャパン社長（現） | 2015年 | 日本中華総商会上海支会創業会長 | 2019年６月 | 日本中華総商会常務理事（現）当社 取締役（現） | (※１) | ― | ||||||||||||||
| 1997年 | 松本建築株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年 | 三番株式会社入社 常務副総経理 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年 | 沖縄県外国投資招聘担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年 | 株式会社申通エクスプレスジャパン社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年 | 日本中華総商会上海支会創業会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 日本中華総商会常務理事（現）当社 取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 桑原 正弥 | 1962年９月25日生 | 1983年８月 在上海日本国総領事館 1985年４月 外務省入省 在上海日本国総領事館 1988年４月 グンゼ産業株式会社入社 1990年２月 株式会社カント取締役 2003年３月 上海徳威企業発展有限公司 2004年４月 株式会社カント取締役 2007年４月 倉敷市役所入庁 倉敷市産業振興局 2009年４月 株式会社カント取締役 2015年３月 株式会社グリフィン・パートナーズ監査役 2015年３月 株式会社ASIAN STAR常勤監査役 2016年９月 株式会社TOKUI JAPAN取締役 2017年７月 同社 代表取締役（現） 2019年10月 当社 社外監査役（現） | 1983年８月 | 在上海日本国総領事館 | 1985年４月 | 外務省入省 在上海日本国総領事館 | 1988年４月 | グンゼ産業株式会社入社 | 1990年２月 | 株式会社カント取締役 | 2003年３月 | 上海徳威企業発展有限公司 | 2004年４月 | 株式会社カント取締役 | 2007年４月 | 倉敷市役所入庁 倉敷市産業振興局 | 2009年４月 | 株式会社カント取締役 | 2015年３月 | 株式会社グリフィン・パートナーズ監査役 | 2015年３月 | 株式会社ASIAN STAR常勤監査役 | 2016年９月 | 株式会社TOKUI JAPAN取締役 | 2017年７月 | 同社 代表取締役（現） | 2019年10月 | 当社 社外監査役（現） | (※３) | ― |
| 1983年８月 | 在上海日本国総領事館 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 外務省入省 在上海日本国総領事館 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年４月 | グンゼ産業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年２月 | 株式会社カント取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 上海徳威企業発展有限公司 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 株式会社カント取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 倉敷市役所入庁 倉敷市産業振興局 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 株式会社カント取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 株式会社グリフィン・パートナーズ監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 株式会社ASIAN STAR常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 株式会社TOKUI JAPAN取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同社 代表取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 当社 社外監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 小林 節 | 1949年３月27日生 | 1983年４月 慶應義塾大学法学部助教授 1989年４月 慶應義塾大学法学部兼大学院法学研究科教授 1992年４月 バーナビー・カレッジ（カナダ）学長特別顧問 1994年10月1996年９月1998年１月2019年６月 北京大学招聘教授ハーバード大学（アメリカ）研究員弁護士（現）当社社外監査役（現） | 1983年４月 | 慶應義塾大学法学部助教授 | 1989年４月 | 慶應義塾大学法学部兼大学院法学研究科教授 | 1992年４月 | バーナビー・カレッジ（カナダ）学長特別顧問 | 1994年10月1996年９月1998年１月2019年６月 | 北京大学招聘教授ハーバード大学（アメリカ）研究員弁護士（現）当社社外監査役（現） | (※３) | ― | ||||||||||||||||||
| 1983年４月 | 慶應義塾大学法学部助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 慶應義塾大学法学部兼大学院法学研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | バーナビー・カレッジ（カナダ）学長特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年10月1996年９月1998年１月2019年６月 | 北京大学招聘教授ハーバード大学（アメリカ）研究員弁護士（現）当社社外監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 石田 哲也 | 1971年２月１日生 | 1993年４月 株式会社東京シティファイナンス 1998年７月 愛宕法務経営事務所（行政書士土井利国事務所） 所属行政書士（現） 2015年４月 株式会社不動産流通システム監査役（現） 2018年６月 当社社外監査役(現） | 1993年４月 | 株式会社東京シティファイナンス | 1998年７月 | 愛宕法務経営事務所（行政書士土井利国事務所） 所属行政書士（現） | 2015年４月 | 株式会社不動産流通システム監査役（現） | 2018年６月 | 当社社外監査役(現） | (※３) | ― | ||||||||||||||||||
| 1993年４月 | 株式会社東京シティファイナンス | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | 愛宕法務経営事務所（行政書士土井利国事務所） 所属行政書士（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 株式会社不動産流通システム監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社社外監査役(現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 薛立功氏は、社外取締役であります。
２ 監査役は全員社外監査役であります。
３ 取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※１ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
※２ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
※３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
薛立功氏を社外取締役としたのは、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験が活かせると判断したためであります。
桑原正弥氏につきましては、企業経営者としての豊富な知識及び経験を有することから、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
小林節氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、特に法務面での有効な助言が期待されるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
石田哲也氏につきましては、コンサルタントを行う行政書士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、特に企業法務面での有効な助言が期待されるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会において監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定しております。監査計画においては、会計監査人及び監査部との連携を考慮し、策定しております。これに基づき、監査役会、会計監査人、内部監査人が連携し、定期的に情報交換を行いながら監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 桑原 正弥 | 6 | 6 |
| 小林 節 | 11 | 11 |
| 石田 哲也 | 14 | 14 |
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、所管する監査部を独立した部署として設置しており、提出日現在３名が専属となっております。監査部は、定期的に各部署に対して内部監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告し、その後、改善報告書を各被監査部署に通知し、各被監査部署から改善報告を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人まほろば
b.継続監査期間
2010年以降
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 赤坂 知紀
業務執行社員 関根 一彦
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者 公認会計士３名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考え、「e.監査役
及び監査役会による監査法人の評価」に記載の評価を実施し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとし
ます。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主
総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨
及びその理由を報告するものといたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査方法・監査
結果の妥当性、監査法人の独立性・専門性、監査体制等の他、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する実務指針」に基づき策定した当社の14項目の評価基準に基づいて実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 6,500 | 500 | 6,500 | 500 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,500 | 500 | 6,500 | 500 |
当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に対する検証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 376,989 | 496,350 | |||||||||
| 預託金 | 1,438,973 | 1,356,618 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 1,430,000 | 1,355,000 | |||||||||
| その他の預託金 | 8,973 | 1,618 | |||||||||
| トレーディング商品 | 172,809 | 20,109 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 103,431 | 923 | |||||||||
| 信用取引資産 | 2,176,687 | 1,002,952 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | ※2 2,165,208 | ※2 997,586 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 11,479 | 5,366 | |||||||||
| 募集等払込金 | 3,267 | - | |||||||||
| 短期差入保証金 | 163,451 | 170,300 | |||||||||
| 前払費用 | 8,488 | 8,908 | |||||||||
| 未収収益 | 225,865 | 250,161 | |||||||||
| その他 | 44,529 | 42,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,374 | △70,374 | |||||||||
| 流動資産計 | 4,644,118 | 3,278,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※3 148,155 | ※3 142,351 | |||||||||
| 建物（純額） | 33,131 | 33,514 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 10,999 | 4,811 | |||||||||
| 土地 | 104,025 | 104,025 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,980 | 5,479 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,482 | 3,981 | |||||||||
| その他 | 1,498 | 1,498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 102,703 | 96,240 | |||||||||
| 投資有価証券 | 4,181 | 2,415 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 84,916 | 85,332 | |||||||||
| 長期立替金 | 5,177 | 5,177 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,123 | - | |||||||||
| その他 | 8,483 | 8,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,177 | △5,177 | |||||||||
| 固定資産計 | 257,840 | 244,071 | |||||||||
| 資産合計 | 4,901,959 | 3,522,225 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 関係会社短期借入金 | 160,000 | - | |||||||||
| 約定見返勘定 | 78,560 | - | |||||||||
| 信用取引負債 | 1,924,930 | 767,446 | |||||||||
| 信用取引借入金 | ※1,※2 1,908,640 | ※1,※2 762,074 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | ※2 16,290 | ※2 5,372 | |||||||||
| 預り金 | 1,312,111 | 1,503,330 | |||||||||
| 受入保証金 | 249,291 | 233,616 | |||||||||
| 未払費用 | 63,092 | 56,279 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,560 | 7,217 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,830 | 36,021 | |||||||||
| その他 | ‐ | 1,560 | |||||||||
| 流動負債計 | 3,814,376 | 2,605,473 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 120,000 | 280,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65,441 | 61,755 | |||||||||
| 固定負債計 | 185,441 | 341,755 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | ※4 9,875 | ※4 6,628 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 9,875 | 6,628 | |||||||||
| 負債合計 | 4,009,693 | 2,953,856 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,868,482 | 1,868,482 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,352,282 | 1,352,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,328,183 | △2,652,012 | |||||||||
| 自己株式 | △383 | △383 | |||||||||
| 株主資本合計 | 892,197 | 568,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 68 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 892,265 | 568,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,901,959 | 3,522,225 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 793,667 | 798,133 | |||||||||
| 委託手数料 | 389,550 | 275,064 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 98,938 | 115,268 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 305,179 | 407,800 | |||||||||
| トレーディング損益 | 484,730 | 49,108 | |||||||||
| 金融収益 | 62,444 | 25,885 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,340,842 | 873,127 | |||||||||
| 金融費用 | 43,298 | 22,323 | |||||||||
| 純営業収益 | 1,297,543 | 850,804 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 239,970 | 207,791 | |||||||||
| 人件費 | ※1 703,947 | ※1 640,267 | |||||||||
| 不動産関係費 | 82,136 | 92,134 | |||||||||
| 事務費 | 114,851 | 106,969 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,495 | 20,054 | |||||||||
| 租税公課 | 25,244 | 27,242 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入 | 35,187 | - | |||||||||
| その他 | 51,094 | 60,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,267,926 | 1,155,390 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 29,616 | △304,586 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雑収入 | 348 | 1,032 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 348 | 1,032 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 83 | 2,325 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | 2,325 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 29,881 | △305,879 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 11,792 | 3,247 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,792 | 3,247 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 74 | ※2 11,548 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 11,548 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 41,599 | △314,179 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,068 | 4,495 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,076 | 5,153 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,144 | 9,648 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 454 | △323,828 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | ‐ | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 454 | △323,828 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 454 | △323,828 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △487 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △487 | ※1 △68 | |||||||||
| 包括利益 | △32 | △323,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △32 | △323,896 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | ‐ | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 1,868,482 | 1,352,282 | △2,328,638 | △383 | 891,742 | 555 | 892,298 |
| 当期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 454 | 454 | 454 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △487 | △487 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 454 | - | 454 | △487 | △32 |
| 当期末残高 | 1,868,482 | 1,352,282 | △2,328,183 | △383 | 892,197 | 68 | 892,265 |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 1,868,482 | 1,352,282 | △2,328,183 | △383 | 892,197 | 68 | 892,265 |
| 当期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △323,828 | △323,828 | △323,828 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △68 | △68 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △323,828 | - | △323,828 | △68 | △323,896 |
| 当期末残高 | 1,868,482 | 1,352,282 | △2,652,012 | △383 | 568,368 | - | 568,368 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 41,599 | △314,179 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,495 | 20,054 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △81,895 | 19,191 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,190 | △3,685 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △54,592 | △25,606 | |||||||||
| 支払利息 | 43,298 | 22,323 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △7,512 | 987 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △597 | - | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | △123,251 | 152,700 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 1,333,210 | 1,173,734 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 786,000 | 75,000 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | 272,717 | △6,848 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △1,260,433 | △1,157,484 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △648,125 | 191,219 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △328,516 | △15,675 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | 85,475 | 23,948 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 35,187 | - | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △17,297 | △1,087 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 74 | 11,548 | |||||||||
| その他 | △36,890 | △20,124 | |||||||||
| 小計 | 57,137 | 146,015 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 57,453 | 21,012 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42,018 | △24,110 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △59,815 | △4,797 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,758 | 138,121 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,572 | △15,741 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △280 | △1,807 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 344 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △5,947 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △10,739 | 8,544 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △500 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,566 | - | |||||||||
| その他 | - | 7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,525 | △14,600 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| その他 | △102 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △102 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,852 | 279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,018 | 123,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 366,311 | 364,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 364,293 | ※ 488,093 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
リーディング・アドバイザリー株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原 価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～39年
器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処理することとし
ております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負 わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度 の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として前連結会計年度において、824,454千円、当連結会計年度において291,376千円を差し入れております。
※２ 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
担保等として差入を行った有価証券 (単位：千円)
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸証券 | 16,059 | 4,926 |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 1,908,640 | 762,074 |
担保等として差入を受けた有価証券 (単位：千円)
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 1,983,404 | 808,785 |
| 信用取引借証券 | 11,479 | 5,366 |
| 受入保証金代用有価証券 | 2,558,714 | 1,399,098 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額 (単位：千円)
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 201,669 | 122,640 | ||
※４ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 (単位：千円)
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 59,474 | 81,460 |
| 従業員給料 | 526,581 | 419,346 |
| その他の報酬・給料 | 18,395 | 20,884 |
| 福利厚生費 | 74,375 | 76,314 |
| 退職給付費用 | 8,290 | 6,239 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,830 | 36,021 |
| 計 | 703,947 | 640,267 |
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 (単位：千円)
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 74 | 7,949 |
| 器具備品 | - | 3,598 |
| 計 | 74 | 11,548 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他の有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △702千円 | △98千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | △702千円 | △98千円 |
| 税効果額 | 215千円 | 30千円 |
| その他の有価証券評価差額金 | △487千円 | △68千円 |
| その他の包括利益合計 | △487千円 | △68千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,999,047 | ― | ― | 5,999,047 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,540 | ― | ― | 1,540 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,999,047 | ― | ― | 5,999,047 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,540 | ― | ― | 1,540 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 376,989千円 | 496,350千円 |
| その他の預託金 | 8,973千円 | 1,618千円 |
| 計 | 385,962千円 | 497,969千円 |
| 金融商品取引責任準備金（預金） | △21,668千円 | △9,875千円 |
| 定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 364,293千円 | 488,093千円 |
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、個人資産家を中心とした金融商品取引業を営む上で、特に信用取引に必要な資金を金融機関より調達して、投資家へ応需しております。また、資金運用については流動性に比率を置いた銀行預金が中心でありますが、一定の資金枠の範囲でトレーディング商品として収益性目的の運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権債務である信用取引貸付金及び信用取引借入金は、金融機関との約定金利をベースに一定の利鞘が確保されるよう運用されております。また、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、一定の担保を取るなどの方法によりコントロールされております。
関係会社借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
尚、関係会社借入金は、当社が、金融商品取引法第46条の６第1項に規定する自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合、または、本契約の元利金の支払いを行なうことにより自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合に該当することとなる場合には、一定の条件に基づく例外を除き、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は一旦停止するとの劣後特約を付しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは経営に与えるリスクを許容できる一定の範囲にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上で信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各々のリスクに応じた管理体制を整備しております。特にトレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会の監督の下、商品運用規定に基く監視体制を敷いております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価と把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度 （2019年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金(2) 預託金(3) トレーディング商品(4) 約定見返勘定(5) 信用取引資産(6) 短期差入保証金(7) 長期立替金(8) 貸倒引当金 | 376,9891,438,973172,809103,4312,176,687163,4515,177△5,177 | 376,9891,438,973172,809103,4312,176,687163,4515,177△5,177 | ―――――――― |
| 資 産 計 | 4,432,342 | 4,432,342 | ― |
| (9)関係会社短期借入金(10)約定見返勘定(11)信用取引負債(12)預り金(13)受入保証金 (14)関係会社長期借入金 | 160,00078,5601,924,9301,312,111249,291120,000 | 160,00078,5601,924,9301,312,111249,291120,000 | ―――――― |
| 負 債 計 | 3,844,893 | 3,844,893 | ― |
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(3) トレーディング商品、(4) 約定見返勘定、(5) 信用取引資産、(6) 短期差入保証金
負債(9) 関係会社短期借入金、(10)約定見返勘定、(11)信用取引負債、(12)預り金、(13)受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度 （2020年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金(2) 預託金(3) トレーディング商品(4) 約定見返勘定(5) 信用取引資産(6) 短期差入保証金(7) 長期立替金(8) 貸倒引当金 | 496,3501,356,61820,1099231,002,952170,3005,177△5,177 | 496,3501,356,61820,1099231,002,952170,3005,177△5,177 | ―――――――― |
| 資 産 計 | 3,047,255 | 3,047,255 | ― |
| (9)信用取引負債(10)預り金(11)受入保証金 (12)関係会社長期借入金 | 767,4461,503,330233,616280,000 | 767,4461,503,330233,616280,000 | ―――― |
| 負 債 計 | 2,784,393 | 2,784,393 | ― |
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(3) トレーディング商品、(4) 約定見返勘定、(5) 信用取引資産、(6) 短期差入保証金
負債(9)信用取引負債、(10)預り金、(11)受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12)関係会社長期借入金（1年以内返済予定の関係会社長期借入金を含む）
固定金利の借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 376,989 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 2,165,208 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,542,197 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 496,350 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 997,586 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,493,937 | ― | ― | ― |
(注) ３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 関係会社短期借入金 | 160,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社長期借入金 | ― | 120,000 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 160,000 | 120,000 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 関係会社短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | 280,000 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 280,000 |
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当連結会計年度（2020年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 62,250千円 | 65,441千円 |
| 勤務費用 | 7,004千円 | 7,069千円 |
| 利息費用 | 233千円 | 190千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,052千円 | △1,020千円 |
| 退職給付の支払額 | △5,100千円 | △9,925千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 65,441千円 | 61,755千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当連結会計年度（2020年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 65,441千円 | 61,755千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,441千円 | 61,755千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当連結会計年度（2020年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 7,004千円 | 7,069千円 |
| 利息費用 | 233千円 | 190千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,052千円 | △1,020千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 8,290千円 | 6,239千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。)
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当連結会計年度（2020年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.3% | 0.4% |
| 予想昇給率 | - | - |
（税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当連結会計年度（2020年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却超過額 | 782千円 | 762千円 |
| 退職給付に係る負債 | 20,038千円 | 18,909千円 |
| 建物評価損否認 | 836千円 | 789千円 |
| 金融商品取引責任準備金 | 3,024千円 | 2,029千円 |
| 税務上の繰越欠損金（注）１ | 582,855千円 | 564,590千円 |
| 賞与引当金 | 5,153千円 | 11,029千円 |
| 貸倒引当金 | 23,134千円 | 23,134千円 |
| その他 | 34,014千円 | 53,610千円 |
| 繰延税金資産小計 | 669,838千円 | 674,856千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △582,855千円 | △564,590千円 |
| 将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 | △81,829千円 | △110,265千円 |
| 評価性引当額小計 | △664,684千円 | △674,856千円 |
| 繰延税金資産合計 | 5,153千円 | -千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △30千円 | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | △30千円 | -千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,123千円 | -千円 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月期） （単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 90,685 | 180,125 | 32,777 | - | - | 279,267 | 582,855 |
| 評価性引当額 | △90,685 | △180,125 | △32,777 | - | - | △279,267 | △582,855 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月期） （単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 180,125 | 32,777 | - | - | 11,018 | 340,669 | 564,590 |
| 評価性引当額 | △180,125 | △32,777 | - | - | △11,018 | △340,660 | △564,590 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当連結会計年度（2020年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | ― |
| （調整） | ― | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.3％ | ― |
| 住民税均等割等 | 10.3％ | ― |
| 評価性引当額の増減額 | 52.3％ | ― |
| その他 | △0.6％ | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 98.9％ | ― |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | 株式会社ランキャピタルマネジメント | 東京都中央区 | 100 | 有価証券又は不動産等の資産に対する投資 | （被所有） 直接81.66 間接10.00 | 資金の借入 | 劣後特約付金銭消費貸借契約（注１,２） 利息の支払（注１,２） | － 10,119 | ー | － ー |
| その他の関係会社 | ニューセンチュリーキャピタル株式会社 | 東京都中央区 | 10 | 投資・金融サービス業 | （被所有） 直接10.00 | 資金の借入 | 劣後特約付金銭消費貸借契約（注１,２） 利息の支払（注１,２） | － 2,495 | 関係会社短期借入金関係会社長期借入金 ー | 160,000 120,000 ー |
（注１）金利、発行条件等は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
（注２）利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(１)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | 株式会社ランキャピタルマネジメント | 東京都中央区 | 100 | 有価証券又は不動産等の資産に対する投資 | （被所有） 直接81.66 間接10.00 | 資金の借入 | 劣後特約付金銭消費貸借契約（注１,２） 利息の支払（注１,２） | 10,696 | 関係会社長期借入金 | 280,000 |
| その他の関係会社 | ニューセンチュリーキャピタル株式会社 | 東京都中央区 | 10 | 投資・金融サービス業 | （被所有） 直接10.00 | 資金の借入 | 利息の支払（注１,２） | 1,938 | ― | ― |
（注１）金利、発行条件等は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
（注２）利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(１)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
①株式会社ランキャピタルマネジメント（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 148円77銭 | 94円77銭 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | ０円08銭 | △53円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 454 | △323,828 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は、普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 454 | △323,828 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,997,507 | 5,997,507 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（劣後資金の借入）
当社は2020年５月29日に劣後借入金１億円を調達いたしました。
① 使途 運転資金
② 借入先 Major Treasure Holdings Limited
③ 借入金額 １億円
④ 借入金利 年0.01%
⑤ 弁済期限 2023年12月31日
⑥ 担保 無担保
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 160,000 | ― | 4.5 | - |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 120,000 | 280,000 | 4.5 | 2025年12月31日 |
| 合計 | 280,000 | 280,000 | - | - |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金280,000千円は、株式会社ランキャピタルマネジメントより借入の劣後特約付のものであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― | 280,000 |
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 366,749 | 490,533 | |||||||||
| 預託金 | 1,438,973 | 1,356,618 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 1,430,000 | 1,355,000 | |||||||||
| その他の預託金 | 8,973 | 1,618 | |||||||||
| トレーディング商品 | 172,809 | 20,109 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 103,431 | 923 | |||||||||
| 信用取引資産 | 2,176,687 | 1,002,952 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | ※2 2,165,208 | ※2 997,586 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 11,479 | 5,366 | |||||||||
| 募集等払込金 | 3,267 | - | |||||||||
| 短期差入保証金 | 163,451 | 170,300 | |||||||||
| 前払費用 | 8,488 | 8,908 | |||||||||
| 未収収益 | 225,865 | 250,161 | |||||||||
| その他 | 44,419 | 41,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,374 | △70,374 | |||||||||
| 流動資産計 | 4,633,769 | 3,271,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 147,314 | 142,351 | |||||||||
| 建物（純額） | 33,131 | 33,514 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 10,158 | 4,811 | |||||||||
| 土地 | 104,025 | 104,025 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,980 | 5,479 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,498 | 1,498 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,482 | 3,981 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 107,703 | 101,240 | |||||||||
| 投資有価証券 | 3,681 | 2,415 | |||||||||
| 関係会社株式 | 5,500 | 5,000 | |||||||||
| 出資金 | 8,353 | 8,363 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 84,916 | 85,332 | |||||||||
| 長期立替金 | 5,177 | 5,177 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,123 | - | |||||||||
| その他 | 130 | 130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,177 | △5,177 | |||||||||
| 固定資産計 | 261,999 | 249,071 | |||||||||
| 資産合計 | 4,895,769 | 3,520,997 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 関係会社短期借入金 | 160,000 | - | |||||||||
| 約定見返勘定 | 78,560 | - | |||||||||
| 信用取引負債 | 1,924,930 | 767,446 | |||||||||
| 信用取引借入金 | ※1,※2 1,908,640 | ※1,※2 762,074 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | ※2 16,290 | ※2 5,372 | |||||||||
| 預り金 | 1,312,077 | 1,503,280 | |||||||||
| 受入保証金 | 249,291 | 233,616 | |||||||||
| 未払費用 | 63,118 | 56,020 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,490 | 7,147 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,830 | 36,021 | |||||||||
| その他 | - | 1,560 | |||||||||
| 流動負債計 | 3,814,299 | 2,605,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 120,000 | 280,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 65,441 | 61,755 | |||||||||
| 固定負債計 | 185,441 | 341,755 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | ※3 9,875 | ※3 6,628 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 9,875 | 6,628 | |||||||||
| 負債合計 | 4,009,616 | 2,953,476 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,868,482 | 1,868,482 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,352,282 | 1,352,282 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,352,282 | 1,352,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 61,868 | 61,868 | |||||||||
| その他利益剰余金 | △2,396,164 | △2,714,727 | |||||||||
| 別途積立金 | 624,000 | 624,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △3,020,164 | △3,338,727 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △2,334,296 | △2,652,859 | |||||||||
| 自己株式 | △383 | △383 | |||||||||
| 株主資本合計 | 886,084 | 567,521 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | - | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 68 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 886,152 | 567,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,895,769 | 3,520,997 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 781,466 | 790,321 | |||||||||
| 委託手数料 | 377,501 | 267,393 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 98,937 | 115,268 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 305,027 | 407,659 | |||||||||
| トレーディング損益 | ※1 484,730 | ※1 49,108 | |||||||||
| 金融収益 | ※2 62,444 | ※2 25,885 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,328,640 | 865,315 | |||||||||
| 金融費用 | ※9 43,298 | ※9 22,323 | |||||||||
| 純営業収益 | 1,285,342 | 842,992 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | ※3 239,000 | ※3 206,013 | |||||||||
| 人件費 | ※4 703,647 | ※4 639,957 | |||||||||
| 不動産関係費 | ※5 81,992 | ※5 90,694 | |||||||||
| 事務費 | ※6 114,849 | ※6 106,969 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,242 | 19,700 | |||||||||
| 租税公課 | ※7 25,244 | ※7 27,107 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入 | 35,187 | - | |||||||||
| その他 | ※8 39,855 | ※8 52,413 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,255,020 | 1,142,856 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 30,321 | △299,863 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雑収入 | 348 | 1,017 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 348 | 1,017 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 83 | 2,325 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | 2,325 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 30,586 | △301,171 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 11,792 | 3,247 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,792 | 3,247 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※10 74 | ※10 11,060 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 11,060 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 42,304 | △308,984 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,998 | 4,425 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,076 | 5,153 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,074 | 9,578 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 1,229 | △318,563 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 1,868,482 | 1,352,282 | 1,352,282 | 61,868 | 624,000 | △3,021,394 | △2,335,526 | △383 | 884,854 | 555 | 885,410 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 当期純利益 | 1,229 | 1,229 | 1,229 | 1,229 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △487 | △487 | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 1,229 | 1,229 | 1,229 | △487 | 742 | |||
| 当期末残高 | 1,868,482 | 1,352,282 | 1,352,282 | 61,868 | 624,000 | △3,020,164 | △2,334,296 | △383 | 886,084 | 68 | 886,152 |
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 1,868,482 | 1,352,282 | 1,352,282 | 61,868 | 624,000 | △3,020,164 | △2,334,296 | △383 | 886,084 | 68 | 886,152 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 当期純損失（△） | △318,563 | △318,563 | △318,563 | △318,563 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △68 | △68 | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △318,563 | △318,563 | △318,563 | △68 | △318,631 | |||
| 当期末残高 | 1,868,482 | 1,352,282 | 1,352,282 | 61,868 | 624,000 | △3,338,727 | △2,652,859 | △383 | 567,521 | - | 567,521 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～39年
器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去見込給付額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処理することとしております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。 ４ その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費 用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※１ 信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として前事業年度において、824,454千円、当事業年度において291,376千円を差し入れております。
※２ 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
担保等として差入を行った有価証券 （単位：千円）
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸証券 | 16,059 | 4,926 |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 1,908,640 | 762,074 |
担保等として差入を受けた有価証券 （単位：千円）
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 1,983,404 | 808,785 |
| 信用取引借証券 | 11,479 | 5,366 |
| 受入保証金代用有価証券 | 2,558,714 | 1,399,098 |
※３ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
(損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。
(前事業年度)
（単位：千円）
| 実現損益 | 評価損益 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 株券等トレーディング損益 | 321,686 | 66,704 | 388,390 |
| 債券等トレーディング損益 | 96,452 | △112 | 96,339 |
| 計 | 418,138 | 66,591 | 484,730 |
(当事業年度)
（単位：千円）
| 実現損益 | 評価損益 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 株券等トレーディング損益 | 33,612 | ― | 33,612 |
| 債券等トレーディング損益 | 19,752 | △4,257 | 15,495 |
| 計 | 53,365 | △4,257 | 49,108 |
※２ 金融収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引収益 | 49,660 | 20,634 |
| 受取配当金 | 510 | 901 |
| 受取利息 | 1,151 | 904 |
| 受取債券利子 | 3,269 | 3,166 |
| その他 | 7,852 | 279 |
| 計 | 62,444 | 25,885 |
※３ 取引関係費の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 125,724 | 93,201 |
| 取引所・協会費 | 16,644 | 15,835 |
| 通信・運送費 | 65,948 | 64,953 |
| 旅費・交通費 | 13,819 | 16,961 |
| 広告宣伝費 | 3,159 | 3,307 |
| 交際費 | 13,703 | 11,755 |
| 計 | 239,000 | 206,013 |
※４ 人件費の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 59,474 | 81,460 |
| 従業員給料 | 526,581 | 419,346 |
| その他の報酬・給料 | 18,095 | 20,604 |
| 福利厚生費 | 74,375 | 76,284 |
| 退職給付費用 | 8,290 | 6,239 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,830 | 36,021 |
| 計 | 703,647 | 639,957 |
※５ 不動産関係費の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 不動産費 | 63,624 | 66,594 |
| 器具・備品費 | 18,367 | 24,099 |
| 計 | 81,992 | 90,694 |
※６ 事務費の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円）
| 前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 事務委託費 | 112,127 | 104,117 |
| 事務用品費 | 2,721 | 2,851 |
| 計 | 114,849 | 106,969 |
※７ 租税公課の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円）
| 前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 外形標準課税額 | 22,640 | 19,957 |
| 印紙税 | 443 | 194 |
| 消費税 | 1,180 | 4,006 |
| その他 | 980 | 2,949 |
| 計 | 25,244 | 27,107 |
※８ その他の販売費・一般管理費の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円）
| 前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 新聞書籍費 | 842 | 714 |
| 水道光熱費 | 6,570 | 6,761 |
| 従業員採用費 | 4,424 | - |
| 業務委託費 | 18,744 | 9,875 |
| その他 | 9,273 | 35,061 |
| 計 | 39,855 | 52,413 |
※９ 金融費用の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円）
| 前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引費用 | 25,756 | 9,656 |
| 支払利息 | 17,541 | 12,667 |
| 計 | 43,298 | 22,323 |
※10 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 (単位：千円)
| 前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 74 | 7,949 |
| 器具備品 | - | 3,111 |
| 計 | 74 | 11,060 |
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度（2019年３月31日） | 当事業年度（2020年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却超過額 | 782千円 | 762千円 |
| 退職給付引当金 | 20,038千円 | 18,909千円 |
| 建物評価損否認 | 836千円 | 789千円 |
| 金融商品取引責任準備金 | 3,024千円 | 2,029千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 582,641千円 | 562,852千円 |
| 賞与引当金 | 5,153千円 | 11,029千円 |
| 貸倒引当金 | 23,134千円 | 23,134千円 |
| その他 | 34,014千円 | 53,610千円 |
| 繰延税金資産小計 | 669,624千円 | 673,118千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △582,641千円 | △562,852千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △81,829千円 | △110,265千円 |
| 評価性引当額小計 | △664,470千円 | △673,118千円 |
| 繰延税金資産合計 | 5,153千円 | -千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △30千円 | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | △30千円 | -千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,123千円 | -千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度（2019年３月31日） | 当事業年度（2020年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | ― |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.2％ | ― |
| 住民税均等割等 | 9.9％ | ― |
| 評価性引当額の増減額 | 51.0％ | ― |
| その他 | △0.6％ | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 97.1％ | ― |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（劣後資金の借入）
当社は2020年５月29日に劣後借入金１億円を調達いたしました。
① 使途 運転資金
② 借入先 Major Treasure Holdings Limited
③ 借入金額 １億円
④ 借入金利 年0.01%
⑤ 弁済期限 2023年12月31日
⑥ 担保 無担保
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 196,667 | 12,740 | 86,735 | 122,673 | 89,159 | 4,408 | 33,514 |
| 器具備品 | 47,213 | 3,000 | 11,921 | 38,292 | 33,481 | 5,235 | 4,811 |
| 土地 | 104,025 | ― | ― | 104,025 | ― | ― | 104,025 |
| 有形固定資産計 | 347,906 | 15,741 | 98,656 | 264,991 | 122,640 | 9,644 | 142,351 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 1,498 | ― | ― | 1,498 |
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 65,675 | 61,693 | 3,308 | 3,981 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 67,173 | 61,693 | 3,308 | 5,479 |
(注)無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 75,552 | ― | ― | ― | 75,552 |
| 賞与引当金 | 16,830 | 36,021 | 16,830 | ― | 36,021 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３カ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 100株券、500株券、1,000株券、10,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | みずほ信託銀行株式会社 全国各支店みずほ証券株式会社 本店及び全国各部店 |
| 名義書換手数料 | 無し |
| 新券交付手数料 | 無し |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | みずほ信託銀行株式会社 全国各支店みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 特にありません |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第71期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月27日関東財務局長に提出。
（２）半期報告書
第72期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)2019年12月26日関東財務局長に提出。
（３）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
令和元年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
令和元年11月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
令和２年５月28日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
該当事項はありません。
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
該当事項はありません。
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
該当事項はありません。
２ 【当該指数等の推移】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
リーディング証券株式会社
取締役会 御中
監査法人 まほろば
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 赤 坂 知 紀 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 一 彦 | ㊞ |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーディング証券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーディング証券株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年５月29日に劣後借入金１億円を調達している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
リーディング証券株式会社
取締役会 御中
監査法人 まほろば
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 赤 坂 知 紀 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 一 彦 | ㊞ |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーディング証券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーディング証券株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年５月29日に劣後借入金１億円を調達している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。