8227 しまむら 四半期報告書－第68期第1四半期(令和2年2月21日－令和2年5月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

          ておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

文中における将来に関する事項については、当第１四半期連結会計期間末（令和２年５月20日）現在において

判断したものであります。

1）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、22億77百万円増加して4,102億59

百万円となりました。これは主に、商品の増加96億４百万円、売掛金の増加38億89百万円、建物及び構築物の

増加34億28百万円、有価証券の減少160億４百万円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて、67億51百万円増加して488億31百万円となりました。これは主に、買掛金

の増加57億62百万円、資産除去債務の増加35億53百万円、賞与引当金の増加22億９百万円、未払法人税等の減

少43億97百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて、44億74百万円減少して3,614億27百万円となりました。これは主に、利

益剰余金の減少49億23百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億53百万円等によるものです。

2）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で消費や生

産など内需が急速に縮小し、令和２年１～３月期のGDP成長率は実質△0.9%（年率換算△3.4%）と落ち込み、２

四半期連続でマイナス成長となりました。今後、感染症の影響は徐々に収束すると思われるものの、消費の低

迷から脱却し、経済活動が正常化するまでには長期化が避けられず、景気の先行きは極めて厳しい状況です。

①消費環境の概要

新型コロナウイルス感染症の影響で、国内では外出自粛による個人消費の落ち込みやインバウンド需要の消失、

東京オリンピックの開催延期による経済的な機会損失などが発生し、政府による各種給付金など緊急支援策は

あるものの、景気悪化に伴う消費者心理の冷え込みは当面続くと思われます。一方、巣ごもり消費やインター

ネット消費の拡大、企業でのテレワーク導入など、消費行動やライフスタイルには大きな変化が生じました。

②当社グループの状況

新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では４月７日の緊急事態宣言以降、最大で80店舗が休業し、４

月17日から１ヶ月間は全店舗で営業時間を短縮しました。店舗ではお客様と従業員に対する感染防止対策を行

い営業を継続しましたが、外出自粛と販促活動自粛の影響で来店客数は前年比21.6％減と大幅に減少しました。

このような状況下で、当社グループは令和２年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグル

ープの復活をテーマに、家族全員で見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物の出来る店作りを目指し、商

品力の強化と販売力の強化を推し進めております。また、下期から運用開始予定のEC事業は、実店舗の強みと

融合した新事業として新たな柱となるよう、その準備を遅滞なく進めております。

③しまむら事業

主力のしまむら事業においては、巣ごもり需要で婦人・紳士のリラクシングウェアや子供服が、感染症対策で

衛生雑貨が売れ筋商品となり、５月上旬の気温上昇後は、プライベートブランド「CLOSSHI（クロッシー）」の

Ｔシャツや「FIBERDRY（ファイバードライ）」の肌着や寝具の売行きが好調となりました。一方で卒業式や入

学式向けの婦人スーツ、ビジネス関連の紳士シャツ、お出かけ需要の婦人ジャケットや服飾雑貨は不振でした。

当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、1,432店舗での営業となりました。

また売上高は前年同期比22.3%減の787億28百万円となりました。

④アベイル事業

アベイル事業は、レディースとメンズのリラクシングウェアは売れ筋商品となりましたが、春休みからゴール

デンウイークにかけての外出自粛の影響で、アウターウェアのトレンド商品とシューズ、バッグが不振でした。

当第１四半期連結累計期間は２店舗を閉店し、店舗数は317店舗となりました。

また売上高は前年同期比26.6％減の95億48百万円となりました。

⑤バースデイ事業

バースデイ事業は、玩具や衛生雑貨が売れ筋商品となり、サプライヤーとの共同開発ブランド「tete a tete

(テータテート)」は品揃え拡大と販促強化で売行きが好調でしたが、休校の影響で学用品や水着は不振でした。当第１四半期連結累計期間は２店舗を閉店し、店舗数は295店舗となりました。

また売上高は前年同期比2.0%減の149億88百万円となりました。

⑥シャンブル事業

シャンブル事業は、婦人リラクシングウェアやエプロン、調理用品や収納用品、衛生雑貨が売れ筋商品となり、

ギフト需要への対応強化も効果が出ましたが、外出自粛の影響で婦人アウター商品や服飾雑貨は不振でした。

当第１四半期連結累計期間は２店舗を閉店し、店舗数は91店舗となりました。

また売上高は前年同期比5.3%減の25億１百万円となりました。

⑦ディバロ事業

ディバロ事業は、外出自粛と小中学校の休校により婦人パンプスや紳士ビジネスシューズ、キッズスニーカー

が不振となり、４月下旬から５月上旬にかけて17店舗中５店舗が臨時休業した影響も加わり低調な売上でした。

当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、17店舗での営業となりました。

また売上高は前年同期比36.1％減の１億28百万円となりました。

⑧以上の結果、当第１四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,058億94百万円（前年同期比20.0％減）、

営業損失11億４百万円（前年同期は営業利益57億92百万円）、経常損失９億３百万円（前年同期は経常利益59

億44百万円）、四半期純損失は９億80百万円（前年同期は四半期純利益39億71百万円）となりました。

⑨思夢樂事業

台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾に適したブランド力の確立による売上規模

の拡大に取り組んでいます。当第１四半期は期首の冬物在庫を前年比約３割に抑えたものの、夏物在庫を持ち

上げきれず、新型コロナウイルス感染症による外出自粛と４月の低気温の影響もあり夏物の販売が不振でした。

当第１四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は47店舗となりました。

また売上高は前年同期比6.8％減の2億94百万NT$（10億62百万円）となりました。

⑩飾夢楽事業

上海を中心に事業展開する飾夢楽は、郊外店舗の撤退と既存店の売場面積の縮小による店舗の再構築に加え、

中国現地仕入の拡大による中国に適した品揃えの強化で、中国マーケットへの適合を模索しています。当第１

四半期は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響が大きく、販売において厳しい状況が続きました。

当第１四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は７店舗となりました。

また売上高は前年同期比64.5％減の1.9百万RMB（30百万円）となりました。

⑪以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,069億87百万円（前年同期比19.9％減）、営

業損失12億81百万円（前年同期は営業利益55億92百万円）、経常損失10億92百万円（前年同期は経常利益57億

67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利

益37億93百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店

等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結会計期間末に比べ329億47百万円減少し、

397億62百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ169億85百万円増加し、114億73百万円となりま

した。これは、仕入債務の増加額57億67百万円、賞与引当金の増加額22億10百万円等に対し、たな卸資産の増

加額96億14百万円、売上債権の増加額38億89百万円、法人税等の支払額37億21百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ450億26百万円増加し、282億９百万円となりま

した。これは、有価証券の償還による収入360億４百万円等に対し、有価証券の取得による支出640億円等によ

るものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ７億20百万円増加し、36億24百万円となりまし

た。これは、配当金の支払額36億23百万円等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

   記載することができないことから、直前の基準日（令和２年２月20日）に基づく株主名簿による記載をして

　 おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 　　　 （注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は163,017株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年２月21日から令和２年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年２月21日から令和２年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

    税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

  用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

  ます。

（会計上の見積りの変更）

　　　　（資産除去債務の見積額の変更）

　　　　　当第１四半期連結会計期間において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に

　　　　ついて見積りの変更を行ないました。この見積りの変更に伴い増加額3,519百万円を資産除去債務に加算してお

　　　　ります。

　　　　　なお、この見積りの変更により、当第１四半期連結会計期間の営業損失及び経常損失、税金等調整前四半期純

　　　　損失はそれぞれ46百万円増加しております。

（追加情報）

　　　　　新型コロナウイルス感染症の拡大及び令和２年４月７日に政府から発令された緊急事態宣言などを受け、当社

　　　　では全店舗において営業時間の短縮及び一部の店舗において臨時休業の措置を講じていましたが、５月７日より

　　　　順次営業を再開し、５月26日に緊急事態宣言の解除が全都道府県に至るなか、６月１日には全店舗の営業を再開

　　　　しております。

　　　　　当社においては、５月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴い、

　　　　６月以降の業績が回復するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する

　　　　会計上の見積りを行っております。

　　　　　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成31年２月21日　至　令和元年５月20日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年２月21日　至　令和２年５月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自平成31年２月21日 至令和元年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　　当第１四半期連結累計期間（自令和２年２月21日 至令和２年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

 四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

      四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」 に掲げられている株式会社しま

むらの令和２年２月21日から令和３年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年２月21日から

令和２年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年２月21日から令和２年５月20日まで）に係る四半期連

結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ

ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の令和２年５月20日現在の財政

状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して

いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上