8938 グローム・ホールディングス 有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期及び第25期は潜在株式が存在していないため、第28期は１株当たり当期純損失金額であるため、第26期及び第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年12月16日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第24期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４　第26期より、表示方法の変更を行っており、第25期より遡及適用後の数値で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期及び第25期は潜在株式が存在していないため、第28期は１株当たり当期純損失金額であるため、第26期及び第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年12月16日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第24期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５　□印は株式分割（2012年10月１日１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６　■印は株式分割（2016年12月16日１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社並びに関連会社１社により構成されており、従来、東京都多摩北部・西部地域、埼玉県南部地域を中心とした不動産賃貸業や、不動産ファンドの組成・運営にかかわる事業を中心としておりましたが、前連結会計年度より病院関連事業へのシフトを開始し、当連結会計年度も方針を継続しております。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　期中における主な子会社の異動は以下のとおりであります。

＜病院関連事業＞

　第４四半期連結会計期間において、豊島高田合同会社は支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より連結範囲の対象外となっております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社ＤＡホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

３　株式会社LCパートナーズは特定子会社であります。

４　豊島高田合同会社は、2019年10月7日支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より連結範囲の対象外となっております。

５　WC Seattle 1 LLC.は、2019年10月15日に売却結了したことにより、持分法適用関連会社の対象外となっております。

６　Clay Street Capital, Inc.及びグローム・マネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　在外連結子会社では、業務を専門家に委託しているため、従業員はおりません。

４　不動産ファンド事業の従業員が前期末と比べ21名減少しておりますが、その主な理由は転籍によるものであります。

５　病院関連事業の従業員数が前期末と比べ24名増加しておりますが、その主な理由は、業容拡大に伴う期中採用及び転籍によるものであります。

６　クラウドファンディング事業（前期末まではその他事業に区分）の従業員数が前期末と比べ３名減少しておりますが、その主な理由は、クラウドファンディング事業における募集行為の全面停止に伴う人員減であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　当社の事業セグメントは不動産賃貸関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５　従業員数が前期末と比べ15名増加しておりますが、その主な理由は連結子会社から転籍したことによるものであります。

６　平均勤続年数が前期末と比べ短くなっておりますが、その主な理由は連結子会社から転籍したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「Our Purpose and Mission 」として；

・我々の経営指導により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する

・これにより、グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する

・そして、この成果を市場を通して社会に還元する

を掲げます。

(2) 経営戦略

　当連結会計年度末現在、当社グループのアライアンス先医療法人数は23となり、その保有病床数は3,227となりました。

　当社グループは2016年12月より医療法人からの業務受託を開始しています。

　我が国には120万を超える病床があり、民間グループ最大手で約18,000病床規模という状況の下、当社グループにおいて、これまでに蓄積したノウハウを全国に所在する後継者問題を抱える医療法人や公立・公的病院の経営に活かせるものと考えます。

　中期経営計画に沿って業務委託を受けるアライアンス先医療法人数を拡大することにより業務委託報酬（当社グループの売上）を増大させると同時に、2023年中の10,000病床達成を視野に、スケールメリットを活かしながらアライアンス先の全医療法人の経営改善に貢献します。

　具体的には、医薬品・医療材料・医療機器・保険・リース・消耗品等の共同発注・購入による各医療法人レベルでの費用削減・キャッシュフロー改善、ファクタリングのプーリングによる資金調達の費用削減・キャッシュフロー改善、不動産建物施設管理コストの削減・遊休地の活用、等を通してアライアンス先医療法人の経営改善を実現し、その成果の一部を業務委託報酬として当社グループで獲得していきます。

(3）経営環境

・刑事告発された元代表取締役が大株主から消えたこと

・過去の役職員が残した負の遺産である不動産関連事業の損失処理をほぼ終えたこと

・過去の役職員による不適切取引に起因する開示書類等の過年度修正を終えたこと

・継続企業の前提に関する事項についての注記についても対応を終えたこと

等から、名実ともに当社グループの中核事業である「病院関連事業」に全社を挙げて取り組める経営環境にようやく辿り着いたと考えます。

　当社が業務委託を受けるアライアンス先医療法人は、コロナ禍という未曽有の試練に直面しています。

　当社グループの全役職員が一丸となって、アライアンス先医療法人の経営安定に取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

①内部統制体制の強化
　当社は2020年4月22日に公表した過年度決算の訂正及び同日受領した社内調査報告書の調査結果につき真摯に反　省し、このようなことを二度と発生させないよう、内部統制体制の強化に努めます。

②財務体質の強化

　当連結会計年度に大きく毀損した純資産額の強化を模索するとともに、新事業年度に返済期限を迎える借入金の返済及び再調達につき早めの手当を行っていく方針です。

③病院関連事業推進のための資金確保
　コロナ禍に直面する医療法人に対する資金的支援を安定して行えるよう、当社の投資可能資金の確保を行っていきます。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。

　また、その企業価値向上のためには、病院関連事業において業務委託先となるアライアンス先医療法人数およびその病床数を重要指標としております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス等の感染について

　当社グループ役職員及び業務委託を受けるアライアンス先医療法人の病院等の役職員及び患者様への感染リスクがあります。

いずれも役職員による感染予防の徹底を行っておりますが、感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。特にアライアンス先の病院等において患者様及び医療従事者が感染した場合は、当該医療機関の財務面の影響や経営上のリスクは回避しきれない可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。

(2) 事業転換について

　当社グループは、中心とする事業分野を不動産関連事業から病院関連事業へと転換し、現在、業務委託を受けるアライアンス先医療法人数は23となっています。

これに伴い、新年度は売上高が減少します。病院関連事業の利益率は高いものの、売上が損益分岐点を超えるのは新年度と想定しております。

しかしながら、今後、新たに業務委託を受けるアライアンス先医療法人が計画どおりに増加しない場合、病院関連事業の黒字化が遅れることにより財務体質の弱体化をきたす可能性があります。

(3) 病院関連事業について

　　① 医療行政について

　我が国は人口動態的に少子・高齢化や地方人口の減少の問題に直面していますので、医療行政により、さらなる医療費抑制のための施策が強化されていく可能性があります。こうした中、診療報酬の引き下げや入院治療の短縮化等の医療費抑制策や地域医療の見直しが進められると、業務委託を受けるアライアンス先医療法人の経営が圧迫され、財務状況がひっ迫する恐れがあります。このような場合に、当社グループでも当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。

② アライアンス先医療法人における医療事故の影響について

　アライアンス先医療法人においては、医療行為におけるリスクを回避するために細心の注意を払って取り組んでいますが、病態の複雑化や治療の高度化等もあり、医療事故が発生するリスクがあります。医療事故に伴う損害賠償請求や風評被害を受けるなどした場合に財務面の影響や経営上のリスクは回避しきれない可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。

③ 医療を取り巻く労働環境の変化について
　地域的な医師の偏在等により、医師の需給がひっ迫し、医療機関によっては医師不足が医療機関の運営に深刻な影響を与えている状況が生じています。また、医療現場における働き方改革の進展により、医師、看護師等の医療従事者の勤務体制の改善が求められ、人件費コストの上昇をきたす可能性があります。アライアンス先医療法人が、こうした医療現場における勤務環境の変革に対応できない場合、医療施設の運営が厳しくなる可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。

④ 消費税の増税について
　医療費に関しては、消費税は非課税扱いであるため、医療機関が、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品等として支払った消費税を患者等の消費者に転嫁できずに医療機関自体が負担する構造になっています。このため、昨年10月より実施された消費税率の10％への引上げが、現行税制のままでは、さらなるコスト増加になり、アライアンス先医療法人の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような場合に、当社グループでも当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。

⑤ アライアンス先医療法人に対する与信・債権管理について

　アライアンス先医療法人に対して、当社グループが運転資金等の貸付を行っているところがあります。また、アライアンス先医療法人の金融機関等からの借入について、当社グループが連帯保証を行っているケースもあります。アライアンス先医療法人の経営状況の悪化等により、貸倒の発生、または連帯保証の履行を迫られる可能性があります。

⑥ アライアンス先医療法人の出資持分について

　アライアンス先医療法人の出資持分を当社グループで保有することがあります。

　アライアンス先医療法人の経営状況の悪化等により、出資持分が毀損する可能性があります。

(4) 不動産関連事業について

　当社グループの財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある不動産として、

・当社保有：1件

・連結対象不動産SPC保有：4件

・非連結対象不動産SPC保有：3件

の計8件があります。

　当連結会計年度において評価減・貸倒引当金繰入等により、これらの不動産関連事業の損失処理はほぼ終えたと考えており、新年度以降、適宜売却を行っていく予定ですが、コロナ禍による不動産市場の停滞等により売却タイミングが遅れ、追加の評価減や貸倒損失が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しにより景気は緩やかな安定基調で推移しておりましたが、年明けからの新型コロナウィルス感染症の拡大により環境が一変し、需要の世界的な消失がみられる等極めて不確実性の高い状況となっております。

　当社グループが属する医療業界におきましては、医療費抑制と人口動態が少子高齢化の傾向を強める中、医療介護人材の不足が慢性化しており、また2020年4月からの診療報酬のマイナス改定が実施されるなど、経営効率化の圧力が強まる一方となっております。

　このような経営環境の中、当社グループは、これまでの主体事業であった不動産賃貸を主とする事業を縮小し、病院関連事業へ経営資源を集中させる方針を継続し、保有資産の売却を推し進めておりましたが、その過程である2019年7月に、クラウドファンディング事業の募集外部事業者の募集業務停止により、匿名組合出資預り金償還資金調達が急務となる事態にみまわれました。これにより、経営資源のうちの相当部分が資金調達活動に充当されたため、病院関連事業における医療法人とのアライアンス獲得に後れがみられました。

　また、連結・非連結のSPCにて所有する販売用不動産の売却活動を継続する過程で、売却見込価格につき相当の減額が必要であることが判明したため、販売用不動産の減損及び連結子会社LCレンディングが同SPCに対して提供しているメザニンローンにつき貸倒引当金の計上を行いました。

　さらに、元連結子会社による不適切な取引行為判明により2020年2月に社内調査委員会を設置し外部委員主導で調査を進め、2020年4月に調査報告書を受取ると同時に、2015年3月期第３四半期から2017年3月期における関連会計処理の修正を行っております。これらにかかる調査委員会費用及び課徴金見込額を特別損失として処理しています。

　その結果、当社グループの連結業績は売上高で前年同期比44.1％減収の8,288百万円、営業損失606百万円（前年同は営業利益1,361百万円）、経常損失2,219百万円（前年同は経常利益1,502百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,227百万円（前年同は親会社株主に帰属する当期純利益1,003百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

⑴ 不動産賃貸関連事業

　継続的な資産売却活動の結果、当セグメントに属する販売用不動産の売却が第３四半期で完了しております。賃料収入の大幅な減少により売上高は5,841百万円(前年同期比22.2％減収)となりましたが、販売費及び一般管理費の見直しと圧縮を行った結果、営業利益は724百万円(前年同期比8.1％増益)となりました

⑵ 不動産ファンド事業

　SPCにおける販売用不動産売却が進まず、また、病院アセットのオフバランスについても、病院関連資産の精査により計画の再設計が必要となったため、売上高は198百万円(前年同期比78.7％減収)にとどまりました。また、販売費及び一般管理費の圧縮を行いましたが、事業撤退を前提とした営業債権の整理に伴い貸倒引当金繰入額376百万円を計上したため、営業損失は568百万円(前年同期比151.4％減益)に膨らみました。

⑶ 病院関連事業

　当連結会計年度には、新たに７医療法人とのアライアンスを構築し、累計で23医療法人34施設、3,227病床を抱える規模となりました。これにより売上高は1,207百万円(前年同期比33.0％増収)となりましたが、他方で、病院関連アセット売却のためのSPCに対して貸倒引当金繰入額133百万円を計上したこと、及び、医療法人に対する営業債権に対して貸倒引当金繰入額424百万円を計上したことから、営業損失は421百万円(前年同は営業利益105百万円)となりました。

⑷ SPC関連事業

　継続的に資産売却活動を行いましたが、当連結会計年度における当セグメントに属する販売用不動産の売却は６物件中１件にとどまり、また売却価額も売却活動開始時の想定を下回ったことから売却見込価格に関する見積りの変更を行い、減損損失353百万円を売上原価に追加計上しました。その結果売上高912百万円(前年同期比83.1％減収)、営業損失は133百万円(前年同は営業利益961百万円)となりました。

⑸ クラウドファンディング事業

　運用資産の減少により、売上高353百万円(前年同期比45.8％減収)、営業利益は260百万円(前年同期比49.8％減益)となりました。また、貸付先であるSPCが所有する販売用不動産について、売却見込価額の見積りの変更に伴う貸倒引当金繰入額1,014百万円を営業外費用に計上しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,403百万円減少し、当連結会計年度末には945百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

⑴ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は3,700百万円（前年同期比30.2％の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,335百万円の計上があった一方、貸倒引当金の増加額1,895百万円、販売用不動産の減少額4,733百万円による増加等によるものであります。

⑵ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、増加した資金は1,332百万円（前年同期比69.1％の増加）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入750百万円があったこと等によるものであります。

⑶ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は7,416百万円（前年同期比8.9％の減少)となりました。これは主に匿名組合出資預り金の減少6,619百万円による減少があったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

⑴ 生産実績

　該当事項はありません。

⑵ 受注実績

　該当事項はありません。

⑶ 販売実績

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　10％未満のものは記載を省略しております。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容な次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度における経営成績等への大きな影響はありませんでした。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資本の財源及び資金の流動性）

　不動産賃貸事業等の縮小のため所有不動産を売却し、得た資金で不動産担保の借入金返済を行い、余剰資金を病院関連事業における投資資金、クラウドファンディング事業における匿名組合出資預り金償還資金、並びに運転資金に充当しております。また、クラウドファンディング事業における匿名組合出資預り金償還のために新規の借入を行っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」 及び (追加情報) に記載のとおりです。

　なお、当連結会計年度において会計上の見積りの変更を行っており、詳細は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資は、総額14百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　上記表示物件（本社は除く）の建物は全て当社所有となっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備等の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　株式の総数

②　発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　有償第三者割当

　　割当先　金子修、小山努

２　株式分割（1：2）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式478株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　１前事業年度末において主要株主であった本荘良一及び本荘倉庫株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　　　　　２前事業年度末において主要株主でなかった普済堂株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

① 発行済株式

② 自己株式等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、各種ステークホルダーに対する利益還元を経営及び財務政策の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じて安定的に行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当については、当期の業績、財務状況および今後の収益構造改革への取り組みを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配としました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

グローム・グループは、病院関連事業を基幹事業に据え、健康を希求する社会の一員として企業の社会的使命を果たすことを事業上の重要課題として認識し、着実に成長・発展し続けられるように一層強固な経営基盤の構築を目指しております。

また、グローム・グループでは、

・我々の経営指導により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する。

・これにより、グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。

・そして、この成果を市場を通して社会に還元する。

という「Our Purpose and Mission」を掲げ、企業活動とステーク・ホルダーの皆様との関係の調和に鋭意尽くす所存であります。

こうした中、当社はグループの経営戦略立案と子会社統括の機能を担い、各事業への効果的な経営資源の配分を行うことにより、持続的な成長を図り、企業価値の向上に努めています。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、当社およびグループ各社の事業と業務の執行状況に関する監視・監督活動を適切に行い、グループ全体を的確に経営管理していく仕組みを構築することに努め、取締役会と監査役・監査役会とが緊密な連携をとるとともに、当社とグループ各社の事業管理機関との相互の情報伝達を通じて、グループ全体を適切に経営管理していくことを基本に、グループ全体の事業目的の達成と社会的責任を果たすことを基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要

取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として月１回、又必要に応じて随時開催し、法令及び当社規程により定められた事項や経営上の重要事項、業務執行上の重要事項について審議・報告を行います。

監査役は３名（常勤１名、非常勤２名）であり、うち２名が社外監査役であり、監査役会は原則として月１回開催いたします。内部統制システムを通じて、取締役の職務の適法性及び妥当性の監査を行います。

また、当社及びグループ各社の経営管理上、横断的に関連する諸問題に対応するために、社長、関係役員及び関連部門の責任者等をメンバーとする、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の委員会を設置し、対象とする分野における諸問題についてグループ全体のモニタリングを行い、当社及びグループ各社の経営管理者に的確な情報を伝達できるように体制を整備しています。

b.企業統治の体制を採用する理由

当社は2019年10月29日開催の臨時株主総会において、監査役・監査役会設置会社に移行するための定款変更議案を承認頂き、社外監査役２名を含む監査役３名を選任頂きました。

これにより、社外取締役の他に社外監査役を置くことで、取締役・取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができたと考えております。

また、当社は、自社業容に知識・経験を有する社内取締役と、経営一般に関する幅広い経験と見識を有する社外取締役が取締役会を構成することで、業務執行に関する適切な意思決定を実現するとともに、自社の事業活動を日常的にモニタリングする社内監査役と専門分野における知識・経験に基づく見識を有する独立性のある社外監査役が監査にあたることにより、業務執行に対する実効性のある監督を実現しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次の通りであります。

[業務の適正を確保するための体制整備に関する基本的な考え方]

当社は、取締役会において「内部統制の整備に関する基本方針」を定め、企業集団としての業務の適正を確保するための体制を整備し、グローム・グループとして、企業の社会的責任及び株主その他の利害関係人との関係を考慮しつつ、企業価値の向上を図るとともに、当社においての業務の適正を確保するための体制を構築することに努めることとしています。

[業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要]

当社は、「内部統制の整備に関する基本方針」に則り、業務の適正を確保するための体制の適切な運用を図ることとその継続的な改善に努めています。

イ．取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制

[体制]

当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「グローム・グループ」という。）を統括し、経営管理上の監督機能を担う持株会社としてグループ統治を行います。これを遂行するため、当社は、グローム・グループとして、企業の社会的責任及び株主その他の利害関係人との関係を考慮しつつ、企業価値の向上を図るとともに、当社において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築いたします。

(1)当社では、取締役会がグローム・グループの経営に関する基本方針を決定し、基本方針の執行を監督する義務を果たします。取締役は、法令を遵守し、善管注意義務を尽くして基本方針に基づき職務を執行いたします。また、取締役は、各組織機能の役割と連携に留意しつつ、グローム・グループにおける情報の共有と株主及び社会への適切な情報を適時に開示いたします。

(2)取締役は、グローム・グループが、病院関連事業に携わり、患者、病院関係者のみならず、社会からの信頼と信用を得ていくため、病院経営のための適切な情報及びサービスを、創造・提供するための経営基盤と企業風土を形成いたします。

(3)取締役会は、当社及びグローム・グループ各社について、法令の遵守、財務報告の信頼性確保、業務の効率化、資産の保全等の観点から、有効かつ実効的な内部統制が確保されるよう体制の整備を行います。

(4)コンプライアンスに関するルールは、取締役会が決議するコンプライアンス規程で定め、子会社も含め全役職員に適用いたします。運用は、コンプライアンス委員会が対応し、同委員会を中心に教育・啓発を行い、コンプライアンス経営の実践に努めます。

(5)当社は、稟議等により業務を遂行するに際して決裁を受ける場合は、審査等を行う関係各部門に回付され、法令・規則及び社内規程等への違反がないか確認するプロセスを確立し、回付部門からの質問又は指摘を受ける仕組みとなっております。

(6)内部監査部門を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性の確保に努めております。

(7)当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応し、それらの勢力とは一切の関係を持たないように努めております。

　具体的な取り組みとして、

　・反社会的勢力対応規程を制定し、反社会的勢力への対応についてのルールを明確化し、社内への周知と教育を行います。

　・契約書を作成する場合は、暴力団排除条項を導入いたします。

　・反社会的勢力との関係を持たないように外部と各種取引を行う場合は、反社会的勢力でないか調査を行います。

(8)内部通報規程を制定し、コンプライアンス違反の発見と内部通報者の保護を行います。

(9)ビジネス倫理と法令遵守を推進するため、コンプライアンスに関する情報提供と啓発を目的として、当社及び子会社の役職員に対して、定期的に研修を実施いたします。

[運用状況の概要]

(1)当社は、中期経営計画等の事業の基本方針を策定し、経営方針を開示の上、企業集団全体の事業活動を統括し、経営を推進しています。また、経営の監督を行う取締役会は取締役5名中、2名を社外取締役として構成し、経営執行の監視を強化しています。

(2)当社は、グローム・グループとして、病院関連事業を事業の中核に据え、地域医療を担う医療機関の健全な経営を実現するために経営資源を集中させながら、適切な情報及びサービスを提供することに努めています。

(3)内部統制各担当分野に関する責任部門を関係会社管理規程において「連携推進部署」として定め、グローム・グループ各社の内部統制に関する連携と推進を行っています。

(4)グローム・グループ全社に適用される「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス委員会が、社員研修を主催し、継続的に社員教育を実施し、法令遵守と企業倫理に基づく行動を徹底することに努めています。

(5)電子稟議システムを導入し、稟議・申請規程に定められた決裁者の決裁を受ける場合には、各専門分野からの視点から審査を行うために回付され、法令・規則及び社内規程等への違反がないか確認するプロセスを確立し、その手続き状況を効率的に記録しています。

(6)業務部門から独立した監査専門機関として内部監査室を設置し、公認内部監査人資格を有する監査員が内部監査計画に基づき内部監査を実施しています。

(7)反社会的勢力への対応に関する業務規程を制定し、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないように努めています。このため、反社会的勢力への対応についてのルールを明確化し、外部と各種取引を行う場合は、反社会的勢力との関係を持たないように反社会的勢力でないか調査を行い、契約書を交わす場合は、暴力団排除条項を導入することとしています。

(8)グローム・グループ全役職員に適用される「内部通報規程」を制定し、通報者・相談者が不当な差別を受けることを禁止した上で、グループ各社の役職員からのリスク情報を収集し、対応を行うことができる体制を構築しています。

(9)コンプライアンスに関する研修を通じて情報提供と啓発を行い、グローム・グループの全役職員を対象にして、研修を実施し、ビジネス倫理と法令遵守を推進しています。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

[体制]

当社は文書管理規程を定め、株主総会議事録、取締役会議事録等の文書を書面又は電磁的記録媒体に記録・保存の上、情報の保存及び管理を適正に行います。また、使用人に対する教育・モニタリングを実施するとともに、情報の安全な保存管理と情報共有の両面を実現するために、電磁的な記録システムを導入し、情報の適切な管理と利活用を行います。

[運用状況の概要]

当社は文書管理規程を制定し、株主総会、取締役会等の重要会議の議事録を作成し、適宜、電磁的記録方式を用いて安全に保存及び管理を行っています。

また、電子稟議システムも導入し、使用方法、ルールについて社員研修等を通じて明確化し、重要案件の決裁に関しての手続きを効率化するとともに、関係文書の安全な保管に努めています。

ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

[体制]

当社は、経営に付随するリスク及び組織横断的なリスク状況の監視は主として経営企画管理室 が行い、経営層への情報伝達と連携を実施し、リスクの高い事項等に対しては迅速な対応を行います。各部門が所管する業務に付随するリスクに対しては担当部門が管理し、監視、報告、対応、予防等のための必要な措置を行うこととしております。

また、グローム・グループ各社についてもリスク管理を進め、リスク情報については、当社への情報伝達とグループ各社と当社が連携して適切なリスクへの対応措置をとることとしております。

[運用状況の概要]

経営に付随するリスクに関する情報は経営企画管理室が主体となって、グローム・グループ各社に関しても情報収集を実施し、リスクの高い事項等については経営層に報告されるとともに適宜、取締役会に付議され、迅速に適切なリスク対応を行うことに努めています。

ニ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

[体制]

当社は、取締役会がグローム・グループの経営の基本方針と戦略並びに重要な業務執行に係る事項を決定し、各取締役が職務を執行するという機関相互間における役割分担と連携により、職務執行の集中と効率化を図ります。

① 経営計画において、毎年度の基本的方針及び計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制・評価というマネジメントサイクルを展開いたします。

② 代表取締役と各部門責任者によるミーティングを随時行い、情報の共有化と、効率的な業務執行を図ります。

また、グローム・グループ各社の規程体系を整備・運用することにより、組織運営を円滑化し、業務を有効かつ適切に行える体制を構築し、職務執行の効率化を図り、かつ職務執行の法令及び定款への適合を確保いたします。

[運用状況の概要]

当社は、中期経営計画を策定・開示し、そこで明示された経営の基本方針に基づき、グローム・グループ各社の事業責任者が経営管理を行い、取締役会において事業状況について監視し、計画と実績との差異分析等に基づき適切に対応することに努めています。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

[体制]

(1)当社は、関係会社管理規程を制定し、子会社の特性及び規模等にも配慮して、グローム・グループとしての業務の適正を確保する体制を構築いたします。また、当社は持株会社として、グループ全体を統一的に管理する事項と各子会社に応じて管理する事項を見極め、グローム・グループにおける業務の適正を確保するため、重要事項の決裁体制、リスク管理、情報伝達、モニタリング体制等の企業集団のガバナンスの充実を柱とする体制を構築いたします。

(2)当社は、グローム・グループ各社の事業状況、財務状況等について、当社取締役会に報告することを求めております。また、関係会社に対する情報等の全般を統轄する経営企画管理室の責任者は、必要がある場合には関係会社に連絡会の開催を求めることができます。

[運用状況の概要]

(1)子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務統制上、必要な支援とモニタリングを行っています。また、各子会社の事業及び経営管理とコンプライアンス、内部統制の維持・向上を推進するための各専門業務分野に関する責任部門を当社に設置し、各子会社に対して必要な指導を行い、業務が適正に実施されるように努めています。

(2)当社の定例取締役会では、グローム・グループ各社の事業状況、財務状況、その他重要事項等について報告を行い、グループ経営に大きな影響のある案件は必要に応じて決議事項として付議されています。

ヘ．監査役会の職務を補助すべき使用人に関する体制

[体制]

当社は、監査役会事務局として内部監査室が監査役会の業務を補助いたします。

[運用状況の概要]

監査役会の事務局として内部監査室が監査役会の業務の補助を行うとともに、内部監査の計画の策定と実施状況に関して意見交換を行うなど連携を図っています。

ト．上記ヘの使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

[体制]

当社は、内部監査室の人選にあたっては、代表取締役は常勤監査役の意見を聞きます。また、内部監査規程において、監査役会の職務を補助すべき使用人は、監査役会の要請に基づき補助を行う際は、監査役会の指揮命令に従うものと定めます。

[運用状況の概要]

内部監査室の人員の選任の際は、常勤監査役が候補者と直接面談するなどし、意見を述べています。また、内部監査規程に、内部監査室長は、監査役会の要請に基づき補助を行う際は、監査役会の指揮命令に従うものとする旨の規定を記載しています。

チ．①取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、②その他の監査役への報告に関する体制

[体制]

当社は、取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者から監査役への報告する以下の体制を整備いたします。

(1)監査役が、当社の社内会議への出席等が必要と判断した場合の会議への出席、及びそれら会議の議事録の閲覧、監査に関する体制

(2)当社の監査役が当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して質問し、または書類若しくは資料の提出を求めた場合の取締役、監査役及び使用人の対応に関する体制

(3)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役会または監査役に対して報告する体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から報告を受けた当社の取締役または使用人が当社の監査役会または監査役に対して報告する体制

(4)監査役又は監査役会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

コンプライアンスに抵触する行為等について監査役会への適切な報告体制を確保するとともに、通報者が通報したことにより不利な取扱いを受けないようにいたします。

[運用状況の概要]

(1)監査役は取締役会をはじめ、重要な社内会議に出席するとともに議事録および重要な決裁事項に係る稟議書の内容の確認を行っています。

(2)監査役は、重要決裁案件に関するすべての稟議書の閲覧を行い、取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は当社の監査役に説明や資料の提出を行っています。

(3)重要な業務執行については担当役員・担当部門が適宜適切に監査役に連絡するほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

(4)当社の常勤監査役がグローム・グループにおける内部通報の受付窓口の一つとされ、内部通報等の報告を監査役等にしたことを理由として不利な取扱いを受けないように内部通報規程に明示し、運用されています。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

[体制]

監査役が監査役監査の実施について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求した場合は、会社は、監査役の監査業務について生じたものでないと認められない場合を除き、その費用を負担いたします。

[運用状況の概要]

監査役の職務の執行について生じる費用又は債務については、社内ルールに従って適切に支払の処理を行っています。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

[体制]

監査役は、代表取締役をはじめ、他の取締役及び各使用人から、適宜個別のヒアリングや意見交換を実施することができます。

[運用状況の概要]

監査役は、グローム・グループ各社の代表取締役、他の取締役及び使用人と重要会議に出席するほかに小規模組織の特性を活かし、日常的に連絡を取り、必要な情報を収集や意見交換を行っています。

　当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは以下の図のとおりであります。

b.リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社及び連結子会社から成る企業集団における事業リスクおよび業務リスクの管理に関して必要な事項を定め、各リスクへの適切な対応と会社損失の最小化に努め、事業の継続と企業としての信頼性確保を図ることを目的として、リスクマネジメント規程を定め、全般的には、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は経営企画管理室が行い、所管する業務に付随するリスク管理（監視、報告、対応、予防）は担当部門が行うこととしております。

また、当社では複数の法律事務所等と顧問契約を締結し、企業経営及び業務遂行上の様々な疑義が発生した場合は、内容に応じて専門家からの意見を適宜受けられる体制を取っております。

c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、当社子会社における取締役の職務執行の監視・監督を行っております。当社子会社の経営成績。財務状況については、定期的に、その他重要な事項が発生した場合は都度、当社への報告を義務付けております。また、当社は、関係会社管理規程を定め、当社内に人事・法務・財務・経理など、各側面から当社子会社との内部統制の連携を横断的に担当する制度を導入しており、子会社全体を網羅的、統括的に管理しております。

d.責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社と監査役堂野達之及び監査役松野直徒の２氏はそれぞれ損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法425条第1項に定める最低責任限度額です。

e.取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

f.取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

g.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる項目

イ．当社は機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は取締役が職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の規定された取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ハ．当社は機動的な株主への利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

i.株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のありかたに関する基本方針については、特に定めておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　徐柱良及び関栄光は、社外取締役であります。

　　　　２　堂野達之及び松野直徒は、社外監査役であります。

　　　３　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　　　４　監査役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　５　各役員の所有する当社株式の数は、当期末(2020年３月31日)現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。それぞれが経営の監視機能を果たすにあたり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有していると考えております。

社外取締役である徐柱良氏は、北大青鳥グループ副総裁であり、当社は同社グループとの間に資金借入の取引があります。それ以外の社外取締役との間には、特別の利害関係はありません。

また、２名の社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。

当社は、社外役員がコーポレート・ガバナンスに果たす役割については、当社の業務執行につき、コンプライアンス並びに広く一般で行われている取引と照らし合わせて評価し、指摘いただくことを期待して選任しております。特に、社外監査役には独立性が強く求められることから、社外監査役である堂野達之氏を独立役員として選任しており、取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役又及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりません。しかしながら、当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現行の体制で十分に機能していると評価しております。社外監査役は、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に対する十分な牽制機能を果たしていると考えております。

なお、監査役監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に、内部監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ②内部監査の状況」に,会計監査の状況については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ③会計監査の状況」にそれぞれ記載のとおりです。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役監査の組織は、常勤監査役１名と当社事業に関連する専門分野の知見を有する社外監査役２名で監査役会を構成しています。また、内部監査室を監査役会事務局として配置し、監査役監査の実効性を高める措置を講じています。

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催され、監査役の職務執行に必要な事項に関する情報共有が行われています。また、監査役監査の一環として、原則として監査役全員が取締役会に出席する体制をとっています。また、監査役会が内部監査室と合同で適宜、監査を実施する仕組みにもなっており、指摘事項又は問題点がある場合は、関係する部門の責任者および経営者と情報共有し、対応策等を助言することになっております。

　また、監査役監査での発見事項、会計監査・内部統制監査の経過及び結果については、原則として月１回開催される監査役会で適宜、報告・協議され、取締役の職務の執行や重要な業務執行の監督を行なっています。

　なお、当社は2019年10月29日開催の臨時株主総会の決議により監査等委員会設置会社から監査役・監査役会設置会社に変更されました。当事業年度における監査役会の開催と監査役の出席に関する状況および監査等委員会の開催と監査等委員の出席に関する状況は以下のとおりです。

a. 監査役会の開催と監査役の出席に関する状況

　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており(内、臨時１回開催)、個々の監査役の出席回数につきましては、次のとおりであります。

b. 監査等委員会の開催と監査等委員の出席に関する状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

2019年６月26日開催の当社定時株主総会で取締役監査等委員の藤本竜哉氏が退任され、

福島満則氏、金重凱之氏が新任の取締役監査等委員として就任されました。

　監査役会の主な検討事項として、取締役会付議事項の定款への適合性および適法性、ガバナンス・内部統制の整備状況、事業転換に伴う組織体制の変更、社内調査委員会の調査状況と再発防止策等を中心に取り組みました。

　また、常勤監査役の活動として、社内の重要会議に出席し、また重要案件の決裁を行う稟議書を閲覧するなど、経営判断に係る様々なリスクへの日常的な監視を行っています。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、独立性の見地から社長直属の組織として、業務ラインから独立した監査専任組織として内部監査室が設置され、公認内部監査人の資格を有する専任１名が関係会社を含めた内部監査を実施しています。内部監査は、内部監査規程に則り、リスクベースで年間内部監査計画を作成の上、実施されています。内部監査の結果、発見された改善措置・是正措置の必要な事項については、監査対象部門と合意された改善計画を添え、監査対象部門の責任者および経営者と監査役会に報告される仕組みになっています。

　監査役、内部監査室および会計監査人は相互に連絡を取り合い、効率的かつ効果的な監査を実施することに役立てています。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称　　　　　　　赤坂有限責任監査法人

b. 継続監査期間　　　　　　　　７年間

c. 業務を執行した公認会計士　　荒川和也 氏　　山本顕三 氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人が、必要な専門的能力と監査実績を有すること、独立性を有する監査体制および監査の品質管理体制が整備されていること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、並びに当社についての監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

f.監査役および監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、会計監査人としての相当性、監査チームの期初・期中・期末の監査対応、監査報酬決定プロセスに関して、品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会の検査結果の確認および会計監査人のマネジメント、監査責任者および補助者等との面談、経理部門、内部監査部門等の業務執行部門からの会計監査人評価の確認および業務執行部門の責任者、担当者等からのヒアリング等に基づき、監査法人に対しての評価を行っています。

④監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)１．監査証明業務に基づく報酬には、過年度における有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に係る報酬11百万円が含まれております。

　　２．監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が４百万円あります。

⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（④を除く）

該当事項はありません。

⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

⑦監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模の観点から監査人と協議の上、合理的監査日数を勘案し監査報酬を決定しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、2019年10月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社から監査役会設置会社に移行しております。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬につきましては、それぞれ、株主総会で承認を経た年間報酬額の範囲内で、取締役については取締役会の協議により、監査役については監査役会の協議により決定されます。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、同基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、資料の入手やセミナーの参加等、必要な情報を得ております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　　　 14社

連結子会社の名称

Clay Street Capital, Inc.

株式会社ＬＣパートナーズ

株式会社ＬＣレンディング

グローム・マネジメント株式会社

グローム・コネクト株式会社

グローム・プラス株式会社

グローム・ステイ株式会社

合同会社シアトル525

LC West Coast, Inc.

LC Seattle 1 LLC.

合同会社ＬＣＲＦ12

合同会社ＬＣＲＦ13

合同会社ＰＢＴＦ１

メディカル・アセット投資法人

豊島高田合同会社は、2019年10月7日支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より連結範囲の対象外となっております。

(2）非連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　　 0社

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　　　　　　　　　1社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社ＤＡホールディングス

WC Seattle 1 LLC.は、2019年10月15日に売却結了したことにより、持分法適用関連会社の対象外となっております。 

(2）持分法を適用していない非連結子会社の数　　　0社

該当事項はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　上記各連結子会社については、メディカル・アセット投資法人を除き、各々の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、メディカル・アセット投資法人におきましては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は

建物

(イ)　1998年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

(ロ)　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

　旧定額法によっております。

(ハ)　2007年４月１日以降に取得したもの

　定額法によっております。

建物附属設備・構築物

(イ)　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

(ロ)　2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの

　定率法によっております。

(ハ)　2016年４月１日以降に取得したもの

　定額法によっております。

上記以外

(イ)　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

(ロ)　2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

　均等償却によっております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で゙未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

（会計上の見積りの変更）

　当連結会計年度において、不動産SPCにおける売却活動による新たな情報の入手に伴い、回収見込み額に関して見積りの変更を行いました。
　この見積りの変更による貸倒引当金の増加額1,014百万円を変更前の貸倒引当金に加算しております。また、販売用不動産の帳簿価格を353百万円減額し、販売用不動産評価減を売上原価に計上しております。
　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失は353百万円増加しております。経常損失及び税金等調整前当期純損失は1,367百万円増加しております。

(追加情報)

(匿名組合出資預り金）

１．第４四半期における匿名組合出資預り金償還状況は、以下の通りであります。

（注１）上記金額は匿名組合出資預り金元本であり、匿名組合損益分配金を含んでおりません。

（注２）匿名組合出資預り金残高元本償還及び匿名組合損益分配金の支払につき、延滞・減額等は生じておりません。

２．有価証券報告書提出日以降の匿名組合出資預り金償還予定は、以下の通りであります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　 新型コロナウイルス感染症について、 資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されることから、当連結会計年度（2020年3月期）において、医療法人に対する貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。販売用不動産の売却見積額算定にあたっては、期末日後早期に売却することを前提としているため、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度（2021年3月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　　　運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。

４　保証債務

　　　次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（グルーピングの方法）

　販売用不動産は、個々の物件単位でグルーピングしております。

（経緯）

　収益低下により上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物が10百万円、土地が10百万円であります。

（回収可能価額の算定方法）

　東京都立川市、米国ニューメキシコ州ベレン市の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定価額に基づき評価しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※３　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加  株であります。

　　　　　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　長期預り敷金保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金 、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

　営業貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負債

(1) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 匿名組合出資預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、期末時点の利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難な金融商品

　（単位：百万円）

*1　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

*2　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

*3　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

*4　長期預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3．長期貸付金及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（有価証券関係）

　１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

　２　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について16百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入するとともに、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。また、国内連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズ、グローム・マネジメント株式会社及びグローム・コネクト株式会社及びグローム・プラス株式会社は、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度22百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.33％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　1.34％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は剰余金（前連結会計年度5,211百万円、当連結会計年度5,279百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度４百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   （注)１．評価性引当額が573百万円増加しております。この増加の主な内容は、不動産SPCに対する貸付金に貸倒引当金を設定したことによります。

   （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金272百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を28百万円計上しております。

　　　　　この繰延税金資産28百万円は、連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズ、株式会社ＬＣレンディング、グローム・プラス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高28百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。これら税務上の繰越欠損金は、株式会社ＬＣパートナーズにおいて2019年3月期に税引前当期純損失を151百万円計上したこと、グローム・プラス株式会社において2019年3月期において税引前当期純損失を31百万円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　倉庫、店舗施設用土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から契約満了までと見積もり、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務のうち連結財務諸表に計上していないもの

　当社及び連結子会社は本社オフィスの建物に係る賃貸借契約に基づき、撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び国内子会社は、東京都及び埼玉県等を中心に、賃貸倉庫や賃貸店舗等を所有し、在外子会社は、米国において賃貸物件を所有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。

３.当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。

４．期末の時価は、主として『不動産調査報告書』に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

２．その他の損益は除却損であり、「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「不動産賃貸関連事業」は、不動産賃貸業務、仲介業務、プロパティマネジメント業務等に関連する事業を行っております。「不動産ファンド事業」は、アセットマネジメント業務、ファンドのアレジメント業務等に関連する事業を行っております。「病院関連事業」は、病院の経営支援及び再生に関連する事業を行っております。「SPC関連事業」は、SPCが保有する不動産の管理、運用及び売却に関連する事業を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループは、「その他」にクラウドファンディング事業を含めておりましたが、当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、報告セグメントを見直し、第１四半期連結会計期間より「クラウドファンディング事業」を報告セグメントに区分いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１　セグメント利益の調整額△668百万円には、セグメント間取引消去△554百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額△119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（注）１　セグメント利益の調整額△469百万円には、セグメント間取引消去△224百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、関連するセグメント名はＳＰＣ関連事業であります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）