8013 ナイガイ 四半期報告書－第124期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第123期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第123期及び第124期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルスの感染症拡大により、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を行っており、当社グループにおいても業績への影響を受けております。今後については緊急事態宣言の解除に伴い、営業を再開していく見通しではありますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要の激減や、緊急事態宣言後の経済活動の停滞により急速に悪化しており、極めて厳しい状況となりました。

　衣料品業界におきましては、暖冬による冬物セールの販売不振に加え、新型コロナウイルス感染拡大による商業施設の営業自粛と個人消費の急激な落ち込みにより、売上が大きく減少いたしました。

　こうした中、当社グループは、当社を取り巻く様々な環境の変化に対応するべく、卸売り偏重の体質から、卸売りビジネスと小売りビジネスを両輪とする事業構造に再構築することが喫緊の課題と考え、新流通販路の開拓や自社運営店舗並びにナイガイ・オンラインショップでの販売拡大に一層努めるなど、第４次中期経営計画の軌道修正に着手しましたが、緊急事態宣言発出後の外出自粛や企業活動の制限により、商業施設が長期間臨時休業を余儀なくされるなど十分な営業活動が出来ない状況となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,091百万円（前年同期比44.2％減）、営業損失は590百万円（前年同期は69百万円の利益）、経常損失は581百万円（前年同期は71百万円の利益）となり、さらに固定資産の減損損失91百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は675百万円（前年同期は49百万円の利益）となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上減、在庫増加に対応して、生産調整や販売戦略の見直し、経費削減等、様々な事業活動の見直しに着手しております。また、新型コロナウイルス感染防止への対応として、靴下編み機で製造したニットマスクの販売を開始したほか、手作りマスクのゴムの代用品として使える靴下の端切れの提供を行いました。

　セグメント別の経営成績は以下の通りです。

（卸売り事業）

　卸売り事業につきましては、百貨店販路では、当社１社体制の売り場並びに服飾雑貨企業との連合自主運営売り場の拡大による販売拡大に注力し、量販店販路では、独自性のある当社商品を活かしたカテゴリー専門チェーンなどの新規販路開拓に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、3月に予定していた100周年イベントや催事販売が縮小、中止に追い込まれたことに加え、緊急事態宣言発出後は、ほぼ全ての店舗が営業自粛を余儀なくされたことなどから、大変厳しい状況となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は1,724百万円（前年同期比48.0％減）、営業損失は539百万円（前年同期は84百万円の利益）となりました。

（小売り事業）

　小売り事業につきましては、インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、例年需要が増加する3～4月のバック販売が苦戦しましたが、レッグウェアにつきましては、広報室との連動によるSNSからの誘客施策が奏功してバレンタイン商材の販売が順調に推移したのに加え、外出自粛後の巣ごもり需要の増加でルームソックスやアンダーウェアの販売が好調でした。

　ハッピーソックスの直営店事業は、TOKYO2020開催を見据えた別注商品の企画やPOPUPショップの開催が全て中止になったほか、インバウンド需要の減少、緊急事態宣言発出による直営店舗の臨時休業などにより、厳しい状況となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は366百万円（前年同期比14.7％減）、営業損失は50百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

(2)財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して797百万円増加し、13,626百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が1,374百万円、商品及び製品が1,180万円増加し、受取手形及び売掛金が1,505百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により303百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して1,760百万円増加し、5,864百万円となりました。電子記録債務が436百万円、短期借入金が1,797百万円増加し、返品調整引当金が236百万円減少しました。なお、短期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰り悪化予測に備え、銀行借入を1,800百万円実行したためであります。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失675百万円の計上とその他有価証券評価差額金の減少265百万円等により、前連結会計年度末に対して962百万円減少し、7,762百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して11.0ポイント減少し、57.0％となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従来の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う主要商業施設の休業や営業時間短縮による減収に鑑み、当面、以下の点を新たな対処すべき課題として取り組んでまいります。

①急激な売上減少による資金繰り悪化への対応

・銀行借入枠の確保

・新規商材の仕入抑制による在庫圧縮

②アフターコロナ環境下での販売強化

・ＥＣ販売の拡大強化

・新規販路開拓のスピードアップ

・100周年イベントによる店頭販売促進の更なる強化

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年４月23日開催の第123回定時株主総会において、資本金を7,691,774,485円から2,000,000,000円に減少する旨、資本準備金を1,997,358,997円から546,495,344円に減少する旨、並びにこれらをもって欠損填補する旨が承認可決され、いずれも2020年６月１日に効力が発生しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社の主要販路である百貨店において、当第１四半期連結累計期間の

一部期間で営業自粛を行ったほか、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行っています。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、６月以降緩やかに回復するものの、少なくとも2021年１月末まで継続するものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円（建物及び構築物24百万円、有形固定資産（その他）10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産（その他）5百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　卸売り事業セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を91百万円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は2020年４月23日開催の第123回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2020年６月１日付でその効力が発生しております。

　　　　１．資本金の額の減少の目的

　　　　現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配に向けた環境整備を行うこと及び今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的としております。

　　　　２．資本金の額の減少の内容

(１)減少する資本金の額

2020年1月31日現在の資本金の額7,691,774,485円のうち5,691,774,485円を減少し、資本金の額を2,000,000,000円といたします。

(２)資本金の額の減少の方法

会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額5,691,774,485円をその他資本剰余金に振り替えます。

　　　　３．資本準備金の額の減少の内容

　　　　（１）減少する資本準備金の額

2020年1月31日現在の資本準備金の額1,997,358,997円のうち1,450,863,653円を減少し、資本準備金の額を546,495,344円といたします。

　　　　（２）資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少額1,450,863,653円をその他資本剰余金に振り替えます。

　　　　４．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金のうち、7,142,638,138円を繰越利益剰余金に振り替えます。これにより2020年1月31日現在の欠損額7,142,638,138円は全額填補され、繰越利益剰余金は０円となる予定です。

　　　　（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　7,142,638,138円

　　　　（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　7,142,638,138円

　　　　５．日程

　　　　（１）取締役会決議日         2020年３月19日

　　　　（２）株主総会決議日         2020年４月23日

　　　　（３）債権者異議申述公告日   2020年４月24日

　　　　（４）債権者異議申述最終期日 2020年５月25日

　　　　（５）効力発生日             2020年６月１日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上