【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第58期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソノコム |
| 【英訳名】 | SONOCOM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙木 清啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3716) 4101 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務部長 宮寺 利宗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3716) 4101 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務部長 宮寺 利宗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ソノコム 玉川工場 （神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目６番34号） 株式会社ソノコム 松戸工場 （千葉県松戸市松飛台277番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,948,507 | 1,868,244 | 2,306,686 | 2,176,895 | 2,042,537 |
| 経常利益 | （千円） | 331,825 | 367,113 | 440,719 | 294,923 | 226,088 |
| 当期純利益 | （千円） | 326,856 | 327,358 | 324,175 | 197,336 | 148,751 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 925,750 | 925,750 | 925,750 | 925,750 | 925,750 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,309,498 | 7,414,569 | 7,643,008 | 7,862,557 | 7,888,572 |
| 総資産額 | （千円） | 8,124,312 | 8,227,631 | 8,660,305 | 8,745,589 | 8,799,868 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,867.07 | 2,023.09 | 2,085.43 | 2,145.33 | 2,152.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7 | 7 | 10 | 10 | 10 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 83.49 | 87.04 | 88.45 | 53.84 | 40.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.0 | 90.1 | 88.3 | 89.9 | 89.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 4.4 | 4.3 | 2.5 | 1.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.9 | 8.9 | 12.1 | 15.0 | 15.5 |
| 配当性向 | （％） | 8.4 | 8.0 | 11.3 | 18.6 | 24.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 227,560 | 344,886 | 440,732 | 175,365 | 298,830 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 305,109 | 1,025,264 | △250,942 | △217,194 | 292,392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △19,656 | △171,492 | △25,765 | △36,587 | △36,604 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,273,985 | 3,480,775 | 3,640,053 | 3,565,104 | 4,118,517 |
| 従業員数 | （人） | 90 | 94 | 93 | 99 | 99 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [15] | [16] | [18] | [18] | [17] | |
| 株主総利回り | （％） | 95.4 | 128.6 | 178.0 | 137.1 | 109.6 |
| （比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8) |
| 最高株価 | （円） | 1,100 | 790 | 1,479 | 1,140 | 1,070 |
| 最低株価 | （円） | 507 | 543 | 706 | 698 | 594 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1962年12月 | 東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。 |
| 1963年１月 | プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。 |
| 1970年12月 | 漆製造部門を廃止。 |
| 1973年12月 | 東京都目黒区に目黒工場を設置。 |
| 1973年12月 | 厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。 |
| 1974年６月 | 部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。 |
| 1977年１月 | 超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。 |
| 1984年４月 | レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制を強化。 |
| 1984年６月 | 寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。 |
| 1985年１月 | 業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。 |
| 1987年11月 | 目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。 |
| 1988年１月 | 神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。 |
| 1988年３月 | 本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。 |
| 1990年１月 | 新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。 |
| 1990年４月 | 商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。 |
| 1991年２月 | 当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。 |
| 1991年７月 | ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。 |
| 1994年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1994年10月 | 高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。 |
| 1996年８月 | プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。）用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。 |
| 1998年10月 | ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。 |
| 1999年８月 | 品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。 |
| 2001年８月 | 千葉県松戸市に松戸事業本部(現松戸工場)を設置。 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2005年４月 | 販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。 |
| 2005年６月 | 松戸第２工場を新設。 |
| 2005年８月 | ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。 |
| 2007年12月 | 環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 2013年８月 | 足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。 |
| 2020年３月 | 玉川工場の設備を増強し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。 |
３【事業の内容】
当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。
なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社開発部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 99 | [17] | 40.2 | 18.1 | 4,950,570 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)経営方針
当社は、「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」をモットーに事業活動を行ってまいりました。より高度化し、発展していく電機、電子産業を始め、あらゆる業界の需要に応え、製造技術の開発及び広範囲なお客様との信頼関係を築くため、全社を挙げて努力してまいりました。
今後も、株主・お客様・社員を当社の企業経営を支えていただく重要な基盤と考え、「信頼性」「収益性」の向上を図ってまいります。
(２)経営戦略等
当社の経営方針で掲げております「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」を維持し、さらなる技術革新に努め、より高品質な製品の安定供給を目指し、顧客満足の実現のため、積極的な提案営業を行ってまいります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現状の収益体質の向上のため、生産設備の充実を図り、当面の目標は売上高30億円を超えることと、営業利益を安定的に計上できる体制の確立を目指し、経常利益５億円を目標としております。
(４)経営環境
主要顧客である電子部品・デバイス業界において、スマートフォン向け製品や、自動車関連向け製品の出荷が伸び悩み、同業他社との受注競争、量産品の海外生産等、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社といたしましては、国内のお客様の要求にお応えできる高精度製品の安定生産及び当社独自製品の拡販のため、営業・技術・製造が一体となって、業績の向上に努める所存であります。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①当社は顧客の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売できるように取り組んでまいります。
・販売体制につきましては、外勤営業を工場に集め、営業同士の情報連絡を密にすると共に工場の技術・製造と一体となり、顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応する事で、拡販を図ってまいります。
・生産体制につきましては、生産設備を有効利用し、高精度製品の安定供給を行ってまいります。
・技術体制につきましては、高精度製品の安定供給のための技術サポートと共に他社と差別化できる製品の開発を行うため、新しい技術に積極的にチャレンジしてまいります。
②新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う事業への影響
従業員及び関係する皆様の健康・安全を最優先に考え対策を実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社の事業運営に影響を及ぼすことが予想されますが、対処可能な事項については、影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、実際に顕在化する可能性の程度や時期については、現時点では把握することは困難であり、記載しておりません。
当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全てのリスクではございません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応につとめる所存であります。
（１）経済状況について
当社が事業を行う主要な市場である日本国内の経済状況や、当社の主要顧客である電子部品業界の業況や生産動向により需要が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）顧客企業の高精度製品に対する他工法の採用について
当社の主要顧客である電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しい事から、顧客企業が当社製品を使うプロセスを他工法に変更する可能性があります。
また、その顧客への売上比率が大きい場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品の瑕疵発生について
当社の製品でありますスクリーンマスク、フォトマスク、メタルマスクは全て受注生産であり、顧客仕様に基づくマスクを１版ごとに製造しております。当社では、生産工程の見直しや作業効率の標準化、各生産段階での品質のチェックの徹底により、製品における瑕疵を無くすことに努めておりますが、不良品の発生により顧客の信頼を失う場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害について
当社の製造工場が地震その他の事情により操業停止を余儀なくされ、製品の製造が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）株式市場の変動について
当社は、株価に影響を受ける金融商品を保有しております。株式市場が暴落し株価が下落しますと、その影響を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）為替相場の変動について
当社は、資金の効率を考慮して一部外貨(米ドル）で運用をしているため、為替変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）新型コロナウイルス（COVID-19）感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染者の数は、頭打ちとなってきたものの、国内のみならず、各国で経済活動が制限され感染収束時期が見通せない状況が続いており、依然として予断を許さない状況で推移しております。
今後、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大により、各国において都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社の事業活動が一時的に停止、もしくは計画どおりに進捗しない可能性があります。
また、世界経済へ与える影響により当社製品の需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善は進んでいるものの、設備投資の抑制や輸出が伸び悩むなど停滞感が漂う状況で推移しました。一方世界経済は、米中の通商問題の長期化懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
また、期末にかけて、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、いまだ収束の時期が見通せない状況となっており、実体経済への影響が懸念されます。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、スマートフォン向けや自動車関連向けの各種電子部品の生産は伸び悩み、太陽電池や有機ＥＬディスプレイの生産についても低調に推移しました。
このような状況のもと、当社におきましては、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりましたが、売上高につきましては、製品売上高18億58百万円（前事業年度比0.5％増）、商品売上高１億84百万円（前事業年度比43.9％減）となり、売上高合計20億42百万円（前事業年度比6.2％減）となりました。
利益面におきましては、売上高の減少と設備投資に伴う償却負担の増加の影響により、営業利益２億円（前事業年度比20.2％減）、経常利益２億26百万円（前事業年度比23.3％減）、当期純利益１億48百万円（前事業年度比24.6％減）となりました。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて５億53百万円増加し、41億18百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、２億98百万円（前事業年度１億75百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少額69百万円や法人税等の支払額83百万円があったものの税引前当期純利益２億28百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動で得られた資金は、２億92百万円（前事業年度２億17百万円支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入２億95百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動で使用した資金は、36百万円（前事業年度36百万円）となりました。これは、配当金の支払額36百万円によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費用、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当事業年度末の現金及び現金同等物は、41億18百万円であり、短期運転資金及び設備投資、全ての資金を自己資金で賄っております。なお、当事業年度末における借入金はございません。
また、予定されている設備投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、全て自己資金で調達する予定であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
ａ．生産実績
| 品目別の名称 | 当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日） | 前事業年度比（％） |
| スクリーンマスク（千円） | 1,859,136 | 100.0 |
| 合計（千円） | 1,859,136 | 100.0 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
| 品目別の名称 | 当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日） | 前事業年度比（％） |
| スクリーン印刷用資機材（千円） | 156,853 | 56.4 |
| 合計（千円） | 156,853 | 56.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．スクリーン印刷用資機材の商品仕入実績が、前事業年度に比べ大幅に減少しておりますが、これはスクリーン印刷関連設備の受注の減少によるものであります。
ｃ．受注実績
| 品目別の名称 | 当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日） | |||
| 受注高（千円） | 前事業年度比（％） | 受注残高（千円） | 前事業年度比（％） | |
| スクリーンマスク | 1,872,673 | 101.4 | 69,225 | 126.5 |
| スクリーン印刷用資機材 | 164,042 | 58.0 | 35,006 | 63.3 |
| 合計 | 2,036,715 | 95.6 | 104,232 | 94.7 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．スクリーン印刷用資機材の受注高が、前事業年度に比べ大幅に減少しておりますが、これはスクリーン印刷関連設備の受注の減少によるものであります。
ｄ．販売実績
| 品目別の名称 | 当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日） | 前事業年度比（％） |
| スクリーンマスク（千円） | 1,858,179 | 100.5 |
| スクリーン印刷用資機材（千円） | 184,358 | 56.1 |
| 合計（千円） | 2,042,537 | 93.8 |
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日） | 当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 京セラ株式会社 | 218,488 | 10.0 | － | － |
（注）京セラ株式会社に対する当事業年度の総販売実績の割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な変更はありません。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
（売上高）
製品売上高は、前事業年度とほぼ変わらず0.5％増の18億58百万円となりました。
商品売上高については、スクリーン印刷用資機材の売上が減少したため、前事業年度比43.9％減の１億84百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高合計は前事業年度比6.2％減の20億42百万円となりました。
（利益）
当事業年度の営業利益につきましては、売上高の減少と設備投資に伴う償却負担の増加の影響が大きく50百万円減少し、２億円となりました。経常利益については、営業利益の減少に加え、投資有価証券償還損12百万円が発生したことで、68百万円減少し、２億26百万円となりました。
以上の結果、当期純利益につきましては、48百万円減少し、１億48百万円となりました。
当社の当事業年度の財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における流動資産は51億61百万円となり、前事業年度末に比べ５億14百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億82百万円と有価証券が３億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は36億38百万円となり、前事業年度末に比べ４億59百万円減少いたしました。これは主に旧足立工場跡地の売却に伴い土地が減少したことと投資有価証券の減少によるものであります。
この結果、総資産は87億99百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は前事業年度末に比べほぼ同額の５億２百万円となりました。
固定負債も前事業年度末に比べほぼ同額の４億８百万円となりました。
この結果、負債合計は９億11百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は78億88百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に評価・換算差額等の減少86百万円があったものの利益剰余金が１億12百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.6％（前事業年度末は89.9％）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、主要顧客である電子部品業界の動向や、同業他社との受注競争の激化などが考えられます。
また、電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。
(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社主要顧客である電子部品・デバイス業界の生産部門の海外移転に伴う市場の縮小等の要因により市場競争が激化する中で、当社は小型化・軽量化・微細化・多機能化する半導体パッケージ・電子部品関連・高密度化するＳＭＴ関連分野を中心として、様々な顧客の要望に技術力で対応するべく、日々研究開発に取り組んでおります。
当社は、本社開発部、松戸工場・玉川工場の製造技術課（2020年３月31日現在10人）が研究開発・技術開発の中心的役割を担い、現場密着型の技術開発に取り組むという体制を整えております。現場密着型の研究開発を行うことで、ものづくりの基本である生産現場の改善強化を図ると共に「顧客の要望に即した技術開発」、「新技術の迅速且つ円滑な生産現場への導入」を可能にし、「新製品開発」や「製品の品質向上」を実現しています。
当事業年度の研究開発費の総額は、97百万円（製品売上高比5.2％）で、ウェアラブルセンサーや車載向けセンサーといった各種センサー関連、電子部品関連、ＳＭＴ（表面実装部品）関連を中心に、以下に示すような研究開発活動を展開してまいりました。
当事業年度の主な成果といたしましては、次のものがあります。
１.各種メタルマスクに関する開発
①電子部品の薄膜電極形成向けサスペンドメタルマスクの開発
②微小サイズチップ部品の内部電極形成向け直接描画装置の導入
③メタルマスクの量産化技術の開発
２.各種スクリーンマスクに関する開発
①撥液性能を向上させたスクリーンマスクの量産化技術の開発
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資は、271百万円であります。
その主なものは、スクリーンマスクの製造設備や検査装置等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
| 2020年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 玉川工場 （川崎市高津区） | 生産設備及び研究設備 | 55,492 | 204,332 | 468,657 (1,189.54) | 7,098 | 735,580 | 25[4] |
| 松戸工場 （千葉県松戸市） | 生産設備及び研究設備 | 507,345 | 71,090 | 581,402 (5,848.70) | 14,308 | 1,174,147 | 66[16] |
| 本社 （東京都目黒区） | 事務所及び研究所 | 2,930 | 1,454 | 42,376 (217.15) | 2,541 | 49,303 | 8[－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．松戸工場の従業員数のうち営業に属する従業員数は11人であり、玉川工場の従業員数のうち営業に属する
従業員数は１人であります。
３．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する割合等を総合的に勘案して計画しております。当事業年度末における重要な設備の新設、改修に係る投資の予定金額は２億93百万円でありますが、その所要資金については、自己資金の範囲を超えない見込みであります。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||
| 玉川工場 （川崎市高津区） | 製造設備、検査装置 | 103,450 | － | 自己資金 | 2020.4 | 2021.3 | 10％増加 |
| 松戸工場 （千葉県松戸市） | 製造設備、検査装置 | 132,806 | － | 自己資金 | 2020.4 | 2021.3 | 10％増加 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,936,000 |
| 計 | 12,936,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2020年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 1998年４月１日～ 1999年３月31日 | △64 | 5,000 | － | 925,750 | － | 1,405,550 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2020年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 5 | 15 | 23 | 19 | 3 | 1,142 | 1,207 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 3,242 | 212 | 5,940 | 2,434 | 7 | 38,146 | 49,981 | 1,900 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 6.48 | 0.43 | 11.88 | 4.68 | 0.01 | 76.32 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式1,335,036株は、「個人その他」に13,350単元及び「単元未満株式の状況」に 株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岨野 俊雄 | 東京都世田谷区 | 707 | 19.32 |
| 有限会社ケイエスシー | 東京都世田谷区代沢２－１－８ | 538 | 14.69 |
| 岨野 公一 | 東京都世田谷区 | 480 | 13.10 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 124 | 3.38 |
| ソノコム社員持株会 | 東京都目黒区目黒本町２－15－10 | 115 | 3.15 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 113 | 3.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 88 | 2.40 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３） | 66 | 1.80 |
| 段 貴久子 | 東京都世田谷区 | 64 | 1.76 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３－２－10） | 61 | 1.67 |
| 計 | － | 2,359 | 64.38 |
（注）上記のほか、自己株式が1,335千株（発行済株式総数の26.7％）あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,335,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,663,100 | 36,631 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 36,631 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ソノコム | 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号 | 1,335,000 | － | 1,335,000 | 26.7 |
| 計 | － | 1,335,000 | － | 1,335,000 | 26.7 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,335,036 | － | 1,335,036 | － |
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や技術開発を行い、会社の競争力の維持・強化・収益力の向上を図ることで、配当水準の安定と向上に努める所存であります。
内部留保については、研究開発、製品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当する考えであります。
また当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
2020年３月期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を勘案し、１株につき10円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.6％となりました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2020年６月26日 | 36,649 | 10 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立することを目的として、経営の健全性、透明性及び効率性の高い水準を保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、その実現のため、社内体制の強化に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名による監査制度が、取締役の職務執行について、適正かつ厳正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しているとの認識から、現在の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
１.各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
・取締役会
取締役会は、５名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会構成員
議 長：代表取締役社長 髙木清啓
構成員：代表取締役会長 岨野公一、取締役 黒川秀樹、取締役 岨野俊雄、
取締役 鈴木清（社外取締役）
・監査役会
監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担の策定を行っております。
監査役会構成員
議 長：監査役（常勤） 水落豊成
構成員：監査役（非常勤）内藤貴昭（社外監査役）、監査役（非常勤）落合智治（社外監査役）
なお、監査役監査の状況については、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
・内部監査体制
内部監査を実施する監査室は、１名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、被監査部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価しております。
なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
・会計監査人
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
・株式会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
２.内部統制システムの整備の状況
経営上の意思決定機関である取締役会は、月次定例取締役会をはじめ、必要に応じた臨時取締役会、営業会議、技術会議等を開催し、経営に関する意思決定と業務執行の明確化を図り、常に迅速な経営判断を執行しております。監査役会につきましても、定例監査役会を開催するとともに、取締役会、営業会議、技術会議、その他重要な社内会議に常時参加しております。その際、月次業務執行報告と課題の検討を行い、これらについての積極的な提案・意見を述べ社内業務の活性化を図っております。
３.リスク管理体制の整備の状況
内部監査を執行する監査室１名は社長直属の組織として、機能・権限を強化し、営業・生産・管理のすべての部門について、全体的、横断的に監査・牽制・チェックを行い、その報告がただちに取締役会に（必要ある場合は監査役会にも）あげられる体制を整えております。
また、資金運用については、運用の限度額を定め、決裁権限の範囲内での運用を実施しております。
④取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．自己の株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
３．中間配当
当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 岨野 公一 | 1959年10月７日生 | 1983年４月 当社入社 1991年２月 当社企画部長 1991年６月 当社取締役業務管理本部長就任 1992年７月 当社専務取締役技術開発本部長就任 1996年６月 当社代表取締役社長兼業務管理本部長就任 2005年４月 当社代表取締役社長兼業務部長就任 2012年６月 2017年６月 当社代表取締役社長就任 当社代表取締役会長就任 （現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 1991年２月 | 当社企画部長 | 1991年６月 | 当社取締役業務管理本部長就任 | 1992年７月 | 当社専務取締役技術開発本部長就任 | 1996年６月 | 当社代表取締役社長兼業務管理本部長就任 | 2005年４月 | 当社代表取締役社長兼業務部長就任 | 2012年６月 2017年６月 | 当社代表取締役社長就任 当社代表取締役会長就任 （現任） | (注)４ | 480 | ||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1991年２月 | 当社企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 1991年６月 | 当社取締役業務管理本部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 1992年７月 | 当社専務取締役技術開発本部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 当社代表取締役社長兼業務管理本部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社代表取締役社長兼業務部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 2017年６月 | 当社代表取締役社長就任 当社代表取締役会長就任 （現任） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 髙木 清啓 | 1955年２月９日生 | 1980年４月 当社入社 1994年１月 当社営業開発本部次長 1994年６月 当社取締役玉川事業本部長就任 2005年４月 2010年４月 2010年６月 当社取締役営業技術部長就任 当社取締役玉川工場長就任 当社常務取締役営業技術部長兼玉川工場長就任 2012年６月 2013年３月 2015年４月 2016年10月 2017年４月 2017年６月 当社取締役開発営業部長就任 当社取締役技術部長就任 当社取締役開発部長就任 当社取締役業務部長兼開発部長就任 当社取締役業務部長就任 当社代表取締役社長就任 （現任） | 1980年４月 | 当社入社 | 1994年１月 | 当社営業開発本部次長 | 1994年６月 | 当社取締役玉川事業本部長就任 | 2005年４月 2010年４月 2010年６月 | 当社取締役営業技術部長就任 当社取締役玉川工場長就任 当社常務取締役営業技術部長兼玉川工場長就任 | 2012年６月 2013年３月 2015年４月 2016年10月 2017年４月 2017年６月 | 当社取締役開発営業部長就任 当社取締役技術部長就任 当社取締役開発部長就任 当社取締役業務部長兼開発部長就任 当社取締役業務部長就任 当社代表取締役社長就任 （現任） | (注)４ | 16 | ||||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1994年１月 | 当社営業開発本部次長 | ||||||||||||||||||||
| 1994年６月 | 当社取締役玉川事業本部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2005年４月 2010年４月 2010年６月 | 当社取締役営業技術部長就任 当社取締役玉川工場長就任 当社常務取締役営業技術部長兼玉川工場長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 2013年３月 2015年４月 2016年10月 2017年４月 2017年６月 | 当社取締役開発営業部長就任 当社取締役技術部長就任 当社取締役開発部長就任 当社取締役業務部長兼開発部長就任 当社取締役業務部長就任 当社代表取締役社長就任 （現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 松戸工場長 | 黒川 秀樹 | 1956年11月３日生 | 1972年４月 当社入社 2001年10月 当社松戸事業本部製造部長 2003年２月 当社松戸事業本部長 2003年６月 当社取締役松戸事業本部長就任 2005年４月 2013年４月 2013年10月 当社取締役松戸工場長就任 当社取締役開発営業部長就任 当社取締役松戸工場長就任 （現任） | 1972年４月 | 当社入社 | 2001年10月 | 当社松戸事業本部製造部長 | 2003年２月 | 当社松戸事業本部長 | 2003年６月 | 当社取締役松戸事業本部長就任 | 2005年４月 2013年４月 2013年10月 | 当社取締役松戸工場長就任 当社取締役開発営業部長就任 当社取締役松戸工場長就任 （現任） | (注)４ | 28 | ||||||
| 1972年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2001年10月 | 当社松戸事業本部製造部長 | ||||||||||||||||||||
| 2003年２月 | 当社松戸事業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社取締役松戸事業本部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2005年４月 2013年４月 2013年10月 | 当社取締役松戸工場長就任 当社取締役開発営業部長就任 当社取締役松戸工場長就任 （現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岨野 俊雄 | 1928年１月25日生 | 1950年４月 岨野漆店入社 1962年12月 岨野工業株式会社（現株式会社ソノコム）設立 専務取締役就任 1972年11月 当社代表取締役社長就任 1996年６月 2010年６月 2014年６月 2017年６月 当社代表取締役会長就任 当社取締役相談役就任 当社取締役名誉会長就任 当社取締役相談役就任（現任） | 1950年４月 | 岨野漆店入社 | 1962年12月 | 岨野工業株式会社（現株式会社ソノコム）設立 専務取締役就任 | 1972年11月 | 当社代表取締役社長就任 | 1996年６月 2010年６月 2014年６月 2017年６月 | 当社代表取締役会長就任 当社取締役相談役就任 当社取締役名誉会長就任 当社取締役相談役就任（現任） | (注)４ | 707 | ||||||||
| 1950年４月 | 岨野漆店入社 | ||||||||||||||||||||
| 1962年12月 | 岨野工業株式会社（現株式会社ソノコム）設立 専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 1972年11月 | 当社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||
| 1996年６月 2010年６月 2014年６月 2017年６月 | 当社代表取締役会長就任 当社取締役相談役就任 当社取締役名誉会長就任 当社取締役相談役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴木 清 | 1945年11月４日生 | 1970年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1975年11月 公認会計士登録 1977年４月 税理士登録 1983年10月 鈴木公認会計士事務所開設 1992年２月 日栄工業株式会社社外取締役（現任） 2000年６月 株式会社エフ・ジェー・ネクスト 社外監査役 2015年６月 当社取締役就任（現任） 2015年６月 株式会社エフ・ジェー・ネクスト 社外取締役（現任） | 1970年11月 | プライスウォーターハウス会計事務所入所 | 1975年11月 | 公認会計士登録 | 1977年４月 | 税理士登録 | 1983年10月 | 鈴木公認会計士事務所開設 | 1992年２月 | 日栄工業株式会社社外取締役（現任） | 2000年６月 | 株式会社エフ・ジェー・ネクスト 社外監査役 | 2015年６月 | 当社取締役就任（現任） | 2015年６月 | 株式会社エフ・ジェー・ネクスト 社外取締役（現任） | (注)４ | 2 | ||
| 1970年11月 | プライスウォーターハウス会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1975年11月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1977年４月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1983年10月 | 鈴木公認会計士事務所開設 | ||||||||||||||||||||||
| 1992年２月 | 日栄工業株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 株式会社エフ・ジェー・ネクスト 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社エフ・ジェー・ネクスト 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 水落 豊成 | 1958年１月１日生 | 1983年４月 当社入社 2019年１月 当社監査室長 2019年６月 当社常勤監査役就任（現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 2019年１月 | 当社監査室長 | 2019年６月 | 当社常勤監査役就任（現任） | (注)６ | 10 | ||||||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 当社監査室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常勤監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 内藤 貴昭 | 1965年３月20日生 | 1994年４月 東京弁護士会登録 1994年４月 金子・樋口法律事務所入所 1997年３月 当社監査役職務代行者 1997年６月 当社監査役就任（現任） 2000年４月 大関・内藤法律事務所入所 2003年４月 2015年４月 みずき総合法律事務所入所 弁護士法人霞門法律事務所入所 | 1994年４月 | 東京弁護士会登録 | 1994年４月 | 金子・樋口法律事務所入所 | 1997年３月 | 当社監査役職務代行者 | 1997年６月 | 当社監査役就任（現任） | 2000年４月 | 大関・内藤法律事務所入所 | 2003年４月 2015年４月 | みずき総合法律事務所入所 弁護士法人霞門法律事務所入所 | (注)６ | － | ||||||
| 1994年４月 | 東京弁護士会登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 金子・樋口法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年３月 | 当社監査役職務代行者 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 大関・内藤法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 2015年４月 | みずき総合法律事務所入所 弁護士法人霞門法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 落合 智治 | 1969年２月２日生 | 1990年10月 太田昭和監査法人入所 1994年３月 公認会計士登録 2006年７月 落合公認会計士事務所開設 2016年６月 当社監査役就任（現任） | 1990年10月 | 太田昭和監査法人入所 | 1994年３月 | 公認会計士登録 | 2006年７月 | 落合公認会計士事務所開設 | 2016年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)５ | － | ||||||||||
| 1990年10月 | 太田昭和監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1994年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 落合公認会計士事務所開設 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,246 | ||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役鈴木清は、社外取締役であります。
２．監査役内藤貴昭、落合智治は、社外監査役であります。
３．代表取締役会長岨野公一は取締役岨野俊雄の長男であります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は３名で、開発部長 梶 則夫、業務部長 宮寺 利宗、営業部長 阿部 謙太であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役鈴木清と顧問契約を締結し、税務に関する専門的な助言を受けておりますが、株主の皆さまとの間に利益相反が生じるおそれはなく、同氏が社外取締役として取締役会の監督機能を果たすうえで、特段の支障はないものと判断しております。なお、鈴木清氏は、本書提出日現在当社の発行済株式2,400株を保有しております。
また、社外監査役による監査の実施により、取締役の職務執行について、適正かつ厳正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると考えております。
当社と社外監査役内藤貴昭氏、落合智治氏については、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。なお、落合智治氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、また当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
なお、当社は取締役５名（うち社外取締役１名）を選任し、取締役による相互チェック及び、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査、並びに監査役による会計監査人や内部監査室、内部統制部門との連携により、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役は、監督、監査を行うにあたり常勤監査役、内部監査部門と相互の連携を図り、定期的に情報交換を行っております。また、会計監査人とも定期的に面談を行なっております。
当社では、監査室が内部監査及び内部統制の監査を実施しております。
内部監査については、監査実施前に監査役と協議を行い、監査実施後に監査の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。また、会計監査については、監査役と会計監査人が、監査内容や課題について共通認識を深めるための情報交換を積極的に行っております。
なお、監査室による内部監査及び内部統制監査については、取締役会に適宜報告がなされております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。
常勤監査役は、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規程に則り監査を実施しております。
また、取締役及び使用人から重要事項について常に報告を受け、調査を必要とする場合には各部署に要請して、監査が効率的に行われる体制をとっております。
監査役３名で構成する監査役会を月１回以上開催し、重要事項について協議するほか、年４回会計監査人と面談を行い、特に財務上の問題点につき協議しております。
当事業年度において開催された監査役会は14回でありましたが、監査役３名が全ての監査役会に出席しております。
なお、落合智治氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査を執行する監査室１名は社長直属の組織として、機能・権限を強化し、営業・生産・管理のすべての部門について、全体的、横断的に監査・牽制・チェックを行い、その報告がただちに取締役会に（必要ある場合は監査役会にも）あげられる体制を整えております。
当社では、内部監査室、監査法人及び監査役が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査については、内部監査部門は監査実施前において監査役と協議を行い、監査実施後に監査の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。
③会計監査の状況
１.監査法人の名称
仰星監査法人
２.継続監査期間
３年間
３.業務を執行した公認会計士
岡本 悟
宮島 章
４.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他１名であります。
５.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定については、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人の選定について総合的に判断しております。
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障等がある場合、またその必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
６.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
１.監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） |
| 13,500 | － | 13,500 | － |
２.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１.を除く）
該当事項はありません。
３.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画を合理的に勘案し決定しております。
５.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、各期の業績、貢献度、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬については取締役会において代表取締役社長髙木清啓に一任する旨決議しております。また、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、1991年６月27日開催の第29期定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在５名。）、監査役の報酬限度額は、年額20百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在３名。）と決議いただいております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。
業績連動報酬は賞与であり、その報酬額の決定に際し具体的指標を定めておりませんが、経済情勢、各期の業績、貢献度、過去の支給実績等を勘案し、取締役の報酬額については、取締役会で総額を決定し、その配分を代表取締役社長高木清啓に一任する旨決議しております。また、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額 (千円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 役員退職慰労引当金繰入額 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 66,250 | 46,200 | 9,900 | 10,150 | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 7,613 | 6,000 | 800 | 812 | 2 |
| 社外役員 | 9,450 | 7,800 | 1,000 | 650 | 3 |
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①株式の保有状況
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
２.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに売却等の判断を行います。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 62,056 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 2,346 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 株式会社村田製作所 | 6,728 | 6,418 | （保有目的）取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）（注）２ | 無 |
| 36,819 | 35,376 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 30,000 | 30,000 | （保有目的）取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 12,090 | 16,500 | |||
| 太陽誘電株式会社 | 1,810 | 1,568 | （保有目的）取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）（注）２ | 無 |
| 5,179 | 3,414 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 12,400 | 12,400 | （保有目的）取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 4,032 | 5,948 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 20,720 | 20,720 | （保有目的）取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 2,560 | 3,549 | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 3,000 | 3,000 | （保有目的）取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 1,373 | 1,200 |
（注）１.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取引関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するため、保有の合理性があると判断しております。
２.取引先持株会を通じた株式取得
４．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 1 | 22,000 | 1 | 22,000 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
（注）当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益はないため記載しておりません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う各種セミナーに参加すると共に会計監査人と適宜情報交換を実施しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,621,154 | 3,903,644 |
| 受取手形 | 22,519 | 36,447 |
| 電子記録債権 | 21,693 | 14,187 |
| 売掛金 | 648,509 | 569,167 |
| 有価証券 | 198,635 | 508,372 |
| 商品及び製品 | 3,533 | 3,234 |
| 仕掛品 | 51,837 | 43,542 |
| 原材料及び貯蔵品 | 63,839 | 68,031 |
| 前払費用 | 7,888 | 7,851 |
| その他 | 7,821 | 7,215 |
| 流動資産合計 | 4,647,432 | 5,161,695 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※ 2,021,149 | ※ 2,031,099 |
| 減価償却累計額 | △1,434,908 | △1,469,315 |
| 建物（純額） | 586,241 | 561,784 |
| 構築物 | 73,141 | 73,141 |
| 減価償却累計額 | △68,508 | △69,157 |
| 構築物（純額） | 4,633 | 3,984 |
| 機械及び装置 | 1,615,116 | 1,837,320 |
| 減価償却累計額 | △1,524,211 | △1,570,435 |
| 機械及び装置（純額） | 90,905 | 266,884 |
| 車両運搬具 | 21,493 | 27,110 |
| 減価償却累計額 | △14,325 | △17,117 |
| 車両運搬具（純額） | 7,168 | 9,993 |
| 工具、器具及び備品 | 290,445 | 286,319 |
| 減価償却累計額 | △263,371 | △262,370 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,073 | 23,949 |
| 土地 | ※ 1,390,510 | ※ 1,092,435 |
| 建設仮勘定 | 36,500 | － |
| 有形固定資産合計 | 2,143,031 | 1,959,031 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 1,990 | 1,990 |
| ソフトウエア | 17,299 | 22,576 |
| 無形固定資産合計 | 19,290 | 24,566 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,566,782 | 1,216,854 |
| 保険積立金 | 325,903 | 354,641 |
| その他 | 8,985 | 8,968 |
| 繰延税金資産 | 34,163 | 74,110 |
| 投資その他の資産合計 | 1,935,835 | 1,654,574 |
| 固定資産合計 | 4,098,157 | 3,638,173 |
| 資産合計 | 8,745,589 | 8,799,868 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 173,664 | 114,316 |
| 買掛金 | 46,935 | 36,305 |
| 未払金 | 31,812 | 161,481 |
| 未払費用 | 76,563 | 69,175 |
| 未払法人税等 | 44,999 | 42,914 |
| 未払消費税等 | 6,592 | 14,890 |
| 前受金 | 155 | 88 |
| 預り金 | 6,963 | 1,358 |
| 賞与引当金 | 44,494 | 43,485 |
| 役員賞与引当金 | 12,000 | 11,700 |
| 設備関係支払手形 | 41,393 | 7,141 |
| 流動負債合計 | 485,572 | 502,858 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 3,827 | 7,377 |
| 役員退職慰労引当金 | 393,632 | 401,060 |
| 固定負債合計 | 397,460 | 408,437 |
| 負債合計 | 883,032 | 911,296 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 925,750 | 925,750 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,405,550 | 1,405,550 |
| 資本剰余金合計 | 1,405,550 | 1,405,550 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 190,106 | 190,106 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 4,800,000 | 4,800,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,315,544 | 1,427,646 |
| 利益剰余金合計 | 6,305,651 | 6,417,753 |
| 自己株式 | △825,151 | △825,151 |
| 株主資本合計 | 7,811,799 | 7,923,901 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 50,757 | △35,329 |
| 評価・換算差額等合計 | 50,757 | △35,329 |
| 純資産合計 | 7,862,557 | 7,888,572 |
| 負債純資産合計 | 8,745,589 | 8,799,868 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 1,848,251 | 1,858,179 |
| 商品売上高 | 328,643 | 184,358 |
| 売上高合計 | 2,176,895 | 2,042,537 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 当期製品製造原価 | 1,172,799 | 1,195,185 |
| 他勘定振替高 | ※１ 4,364 | ※１ 3,366 |
| 製品売上原価 | 1,168,434 | 1,191,818 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 3,336 | 3,533 |
| 当期商品仕入高 | 278,294 | 156,853 |
| 合計 | 281,630 | 160,387 |
| 商品期末たな卸高 | 3,533 | 3,234 |
| 商品売上原価 | 278,097 | 157,152 |
| 売上原価合計 | 1,446,532 | 1,348,971 |
| 売上総利益 | 730,363 | 693,565 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 1,030 | 2,184 |
| 荷造及び発送費 | 41,512 | 39,706 |
| 役員報酬 | 58,850 | 60,000 |
| 給料及び手当 | 94,837 | 92,664 |
| 賞与及び手当 | 13,190 | 12,306 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,320 | 8,616 |
| 退職給付費用 | 3,696 | 10,322 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,000 | 11,700 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,375 | 11,612 |
| 法定福利費 | 24,675 | 24,231 |
| 福利厚生費 | 7,140 | 8,405 |
| 旅費及び交通費 | 25,691 | 24,734 |
| 減価償却費 | 8,002 | 7,570 |
| 支払報酬 | 18,238 | 17,964 |
| 試験研究費 | ※２ 87,778 | ※２ 97,098 |
| その他 | 61,879 | 64,154 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 479,218 | 493,272 |
| 営業利益 | 251,145 | 200,292 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,749 | 1,430 |
| 有価証券利息 | 30,618 | 34,175 |
| 受取配当金 | 1,666 | 1,820 |
| 為替差益 | 8,167 | － |
| 雑収入 | 1,956 | 2,159 |
| 営業外収益合計 | 44,158 | 39,585 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産除却損 | 380 | 407 |
| 投資有価証券償還損 | － | 12,175 |
| 為替差損 | － | 1,205 |
| 雑損失 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 380 | 13,790 |
| 経常利益 | 294,923 | 226,088 |
| 特別利益 | ||
| 受取弁済金 | 7,554 | 8,169 |
| 特別利益合計 | 7,554 | 8,169 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 6,063 |
| 特別損失合計 | － | 6,063 |
| 税引前当期純利益 | 302,478 | 228,194 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,898 | 80,662 |
| 法人税等調整額 | 10,243 | △1,219 |
| 法人税等合計 | 105,141 | 79,443 |
| 当期純利益 | 197,336 | 148,751 |
製造原価明細書
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 392,981 | 33.3 | 344,566 | 29.0 | |
| Ⅱ 外注加工費 | 20,120 | 1.7 | 23,933 | 2.0 | |
| Ⅲ 労務費 | ※1 | 456,947 | 38.7 | 478,059 | 40.3 |
| Ⅳ 経費 | ※2 | 309,958 | 26.3 | 340,330 | 28.7 |
| 当期総製造費用 | 1,180,008 | 100.0 | 1,186,891 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 44,628 | 51,837 | |||
| 合計 | 1,224,636 | 1,238,728 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 51,837 | 43,542 | |||
| 当期製品製造原価 | ※3 | 1,172,799 | 1,195,185 | ||
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
（脚注）
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ※１ 労務費のうち主なものは次のとおりであります。 | ※１ 労務費のうち主なものは次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 賃金 265,963 千円 雑給 29,503 千円 賞与手当 34,486 千円 賞与引当金繰入額 29,837 千円 | 賃金 | 265,963 | 千円 | 雑給 | 29,503 | 千円 | 賞与手当 | 34,486 | 千円 | 賞与引当金繰入額 | 29,837 | 千円 | 賃金 280,863 千円 雑給 27,363 千円 賞与手当 32,581 千円 賞与引当金繰入額 29,194 千円 | 賃金 | 280,863 | 千円 | 雑給 | 27,363 | 千円 | 賞与手当 | 32,581 | 千円 | 賞与引当金繰入額 | 29,194 | 千円 | ||||||
| 賃金 | 265,963 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 雑給 | 29,503 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与手当 | 34,486 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 29,837 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賃金 | 280,863 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 雑給 | 27,363 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与手当 | 32,581 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 29,194 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。 | ※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 78,818 千円 消耗品費 79,318 千円 | 減価償却費 | 78,818 | 千円 | 消耗品費 | 79,318 | 千円 | 減価償却費 103,685 千円 消耗品費 83,661 千円 | 減価償却費 | 103,685 | 千円 | 消耗品費 | 83,661 | 千円 | ||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 78,818 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 79,318 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 103,685 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 83,661 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ※３ 収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次のたな卸 資産評価損が、当期製品製造原価に含まれております。 1,566千円 | ※３ 収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次のたな卸 資産評価損が、当期製品製造原価に含まれております。 1,520千円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 925,750 | 1,405,550 | 1,405,550 | 190,106 | 4,800,000 | 1,154,857 | 6,144,964 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △36,649 | △36,649 | |||||
| 当期純利益 | 197,336 | 197,336 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 160,686 | 160,686 |
| 当期末残高 | 925,750 | 1,405,550 | 1,405,550 | 190,106 | 4,800,000 | 1,315,544 | 6,305,651 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △825,151 | 7,651,112 | △8,103 | △8,103 | 7,643,008 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △36,649 | △36,649 | |||
| 当期純利益 | 197,336 | 197,336 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 58,861 | 58,861 | 58,861 | ||
| 当期変動額合計 | - | 160,686 | 58,861 | 58,861 | 219,548 |
| 当期末残高 | △825,151 | 7,811,799 | 50,757 | 50,757 | 7,862,557 |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 925,750 | 1,405,550 | 1,405,550 | 190,106 | 4,800,000 | 1,315,544 | 6,305,651 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △36,649 | △36,649 | |||||
| 当期純利益 | 148,751 | 148,751 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 112,101 | 112,101 |
| 当期末残高 | 925,750 | 1,405,550 | 1,405,550 | 190,106 | 4,800,000 | 1,427,646 | 6,417,753 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △825,151 | 7,811,799 | 50,757 | 50,757 | 7,862,557 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △36,649 | △36,649 | |||
| 当期純利益 | 148,751 | 148,751 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △86,086 | △86,086 | △86,086 | ||
| 当期変動額合計 | － | 112,101 | △86,086 | △86,086 | 26,015 |
| 当期末残高 | △825,151 | 7,923,901 | △35,329 | △35,329 | 7,888,572 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 302,478 | 228,194 |
| 減価償却費 | 90,816 | 115,589 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,808 | △1,009 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,000 | △300 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,375 | 7,427 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △10,763 | 3,550 |
| 受取利息及び受取配当金 | △34,034 | △37,426 |
| 受取弁済金 | △7,554 | △8,169 |
| 為替差損益（△は益） | △8,167 | 1,205 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | － | 12,175 |
| 有形固定資産除却損 | 380 | 407 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 6,016 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 37,578 | 72,919 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,532 | 4,401 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △52,888 | △69,976 |
| その他 | △48,533 | 877 |
| 小計 | 275,346 | 335,883 |
| 利息及び配当金の受取額 | 32,774 | 38,178 |
| 弁済金の受取額 | 7,554 | 8,169 |
| 法人税等の支払額 | △140,310 | △83,402 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 175,365 | 298,830 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 111,010 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 295,708 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △101,342 | △136,947 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,500 | △11,607 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △210,890 | △202,346 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | 239,381 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 32,073 | 25,931 |
| その他 | △28,534 | △28,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △217,194 | 292,392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △36,587 | △36,604 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,587 | △36,604 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,467 | △1,205 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △74,949 | 553,412 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,640,053 | 3,565,104 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,565,104 | ※ 4,118,517 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却であります。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ４～７年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして、見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 担保に供している資産
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |||||||||||||
| 建物 土地 | 1,449 千円 42,376 | 1,449 | 千円 | 42,376 | 1,449 千円 42,376 | 1,449 | 千円 | 42,376 | ||||||
| 1,449 | 千円 | |||||||||||||
| 42,376 | ||||||||||||||
| 1,449 | 千円 | |||||||||||||
| 42,376 | ||||||||||||||
| 計 | 43,825 | 43,825 | 43,825 | 43,825 | ||||||||||
| 43,825 | ||||||||||||||
| 43,825 |
上記資産は、当座借越契約（極度額500,000千円）の担保として設定しております。
なお、期末現在当座借越残高はありません。
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |||||||||||||
| 試験研究費 販売促進費 | 3,150 千円 1,214 | 3,150 | 千円 | 1,214 | 1,943 千円 1,423 | 1,943 | 千円 | 1,423 | ||||||
| 3,150 | 千円 | |||||||||||||
| 1,214 | ||||||||||||||
| 1,943 | 千円 | |||||||||||||
| 1,423 | ||||||||||||||
| 計 | 4,364 | 4,364 | 3,366 | 3,366 | ||||||||||
| 4,364 | ||||||||||||||
| 3,366 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 87,778千円 | 97,098千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 合計 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,335,036 | － | － | 1,335,036 |
| 合計 | 1,335,036 | － | － | 1,335,036 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,649 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,649 | 利益剰余金 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 合計 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,335,036 | － | － | 1,335,036 |
| 合計 | 1,335,036 | － | － | 1,335,036 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,649 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,649 | 利益剰余金 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,621,154千円 | 3,903,644千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △111,010 | － |
| 有価証券勘定に含まれる現金同等物 | 54,960 | 214,872 |
| 現金及び現金同等物 | 3,565,104 | 4,118,517 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
短期的な運転資金及び、設備投資資金等、すべて自己資金でまかなっております。
余資については、安全性が高く、流動性のある金融商品を選択して運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に「その他有価証券」に分類される短期及び長期保有を目的とした債券及び株式であり、市場価格の変動に晒されております。また、一部を外貨建て債券等で運用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程にしたがい、年４回の与信枠見直しを実施しております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、取引の実行及び管理について、取締役会の決議事項となっております。また、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時 価 （千円） | 差 額 （千円） | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形 (3)電子記録債権 (4)売掛金 (5)有価証券及び投資有価証券 | 3,621,154 22,519 21,693 648,509 1,743,418 | 3,621,154 22,519 21,693 648,509 1,743,418 | － － － － － |
| 資産計 | 6,057,295 | 6,057,295 | － |
| (1)支払手形 (2)買掛金 (3)未払金 (4)未払法人税等 (5)設備関係支払手形 | 173,664 46,935 31,812 44,999 41,393 | 173,664 46,935 31,812 44,999 41,393 | － － － － － |
| 負債計 | 338,804 | 338,804 | － |
当事業年度（2020年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時 価 （千円） | 差 額 （千円） | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形 (3)電子記録債権 (4)売掛金 (5)有価証券及び投資有価証券 | 3,903,644 36,447 14,187 569,167 1,703,227 | 3,903,644 36,447 14,187 569,167 1,703,227 | － － － － － |
| 資産計 | 6,226,674 | 6,226,674 | － |
| (1)支払手形 (2)買掛金 (3)未払金 (4)未払法人税等 (5)設備関係支払手形 | 114,316 36,305 161,481 42,914 7,141 | 114,316 36,305 161,481 42,914 7,141 | － － － － － |
| 負債計 | 362,159 | 362,159 | － |
（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近以していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された時価によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近以していることから、当該帳簿価額によっております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区 分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） |
| 非上場株式 | 22,000 | 22,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1）国債、地方債等 （2）社債 （3）その他 | 3,621,154 22,519 21,693 648,509 － 132,679 10,996 | － － － － － 826,364 186,168 | － － － － － 75,202 85,296 | － － － － － － 95,186 |
| 合 計 | 4,457,552 | 1,012,532 | 160,498 | 95,186 |
当事業年度（2020年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1）国債、地方債等 （2）社債 （3）その他 | 3,903,644 36,447 14,187 569,167 － 293,500 － | － － － － － 587,309 212,145 | － － － － － 79,663 ー | － － － － － － 88,249 |
| 合 計 | 4,816,947 | 799,455 | 79,663 | 88,249 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 64,788 | 41,736 | 23,051 |
| （２）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 | － 225,846 － | － 221,460 － | － 4,386 － | |
| （３）その他 | 250,596 | 184,144 | 66,451 | |
| 小計 | 541,231 | 447,341 | 93,889 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 23,200 | 23,485 | △284 |
| （２）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 | － 708,629 99,770 | － 736,259 100,000 | － △27,630 △230 | |
| （３）その他 | 392,587 | 416,963 | △24,376 | |
| 小計 | 1,224,187 | 1,276,708 | △52,521 | |
| 合計 | 1,765,418 | 1,724,050 | 41,368 | |
当事業年度（2020年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 44,560 | 22,702 | 21,857 |
| （２）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 | － 189,614 － | － 188,251 － | － 1,362 － | |
| （３）その他 | 248,996 | 192,468 | 56,527 | |
| 小計 | 483,170 | 403,423 | 79,747 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 39,495 | 44,865 | △5,369 |
| （２）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 | － 609,234 161,625 | － 629,326 200,000 | － △20,092 △38,375 | |
| （３）その他 | 431,700 | 529,805 | △98,104 | |
| 小計 | 1,242,056 | 1,403,997 | △161,941 | |
| 合計 | 1,725,227 | 1,807,420 | △82,193 | |
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、確定拠出制度は、2016年４月に厚生年金基金制度から移行しました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 制度への支払額 | 14,591 5,697 △16,461 千円 | 14,591 5,697 △16,461 | 千円 | ||
| 14,591 5,697 △16,461 | 千円 | ||||
| 退職給付引当金の期末残高 | 3,827 | 3,827 | |||
| 3,827 |
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 183,650 千円 179,823 | 183,650 | 千円 | 179,823 | |||
| 183,650 | 千円 | ||||||
| 179,823 | |||||||
| 退職給付引当金 | 3,827 | 3,827 | |||||
| 3,827 | |||||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,827 | 3,827 | |||||
| 3,827 |
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,697千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,566千円であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、確定拠出制度は、2016年４月に厚生年金基金制度から移行しました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 制度への支払額 | 3,827 20,074 △16,524 千円 | 3,827 20,074 △16,524 | 千円 | ||
| 3,827 20,074 △16,524 | 千円 | ||||
| 退職給付引当金の期末残高 | 7,377 | 7,377 | |||
| 7,377 |
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 185,160 千円 177,783 | 185,160 | 千円 | 177,783 | |||
| 185,160 | 千円 | ||||||
| 177,783 | |||||||
| 退職給付引当金 | 7,377 | 7,377 | |||||
| 7,377 | |||||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,377 | 7,377 | |||||
| 7,377 |
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 20,074千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,428千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 賞与引当金 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権評価損 退職給付引当金 投資有価証券評価損 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 | 繰延税金資産 | 賞与引当金 | 役員退職慰労引当金 | ゴルフ会員権評価損 | 退職給付引当金 | 投資有価証券評価損 | その他有価証券評価差額金 | その他 | 繰延税金資産小計 | 評価性引当額 | 繰延税金資産合計 | 13,615 千円 120,451 13,440 1,171 20,733 6,724 11,429 187,565 △153,401 34,163 | 13,615 | 千円 | 120,451 | 13,440 | 1,171 | 20,733 | 6,724 | 11,429 | 187,565 | △153,401 | 34,163 | 13,306 千円 121,840 13,440 2,257 20,733 47,890 10,655 230,125 △156,014 74,110 | 13,306 | 千円 | 121,840 | 13,440 | 2,257 | 20,733 | 47,890 | 10,655 | 230,125 | △156,014 | 74,110 | |||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 13,615 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 120,451 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 13,440 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,171 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20,733 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 6,724 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11,429 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 187,565 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △153,401 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 34,163 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 13,306 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 121,840 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 13,440 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2,257 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20,733 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 47,890 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10,655 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 230,125 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △156,014 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 74,110 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |||||||
| 法定実効税率 （調整） 住民税均等割 同族会社の留保金額に対する税額 評価性引当額の増減 その他 | 法定実効税率 | （調整） | 住民税均等割 同族会社の留保金額に対する税額 | 評価性引当額の増減 | その他 | 30.6％ 1.4％ 1.9％ 0.7％ 0.2％ | 30.6％ 1.8％ 1.7％ 1.1％ △0.4％ | |
| 法定実効税率 | ||||||||
| （調整） | ||||||||
| 住民税均等割 同族会社の留保金額に対する税額 | ||||||||
| 評価性引当額の増減 | ||||||||
| その他 | ||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.8％ | 34.8％ | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「当事業年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、セグメント情報における報告セグメントを従来「スクリーンマスク」「フォトマスク」「その他」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期累計期間より単一セグメントに変更しております。
これは、フォトマスクの売上の減少等により、当社の事業展開、経営管理体制の実態等の観点から再考した結果、当社が製造販売する製品がスクリーン印刷用のマスクであり、当社の事業を一体として捉えることが合理的であり、単一セグメントが適切であると判断したためであります。
この変更により、当社は単一セグメントになることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | ||||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 2,145.33 円 １株当たり当期純利益金額 53.84 円 | １株当たり純資産額 | 2,145.33 | 円 | １株当たり当期純利益金額 | 53.84 | 円 | １株当たり純資産額 2,152.43 円 １株当たり当期純利益金額 40.59 円 | １株当たり純資産額 | 2,152.43 | 円 | １株当たり当期純利益金額 | 40.59 | 円 | ||||||
| １株当たり純資産額 | 2,145.33 | 円 | |||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 53.84 | 円 | |||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 2,152.43 | 円 | |||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 40.59 | 円 | |||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 当期純利益金額（千円） | 197,336 | 148.751 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 197,336 | 148,751 |
| 期中平均株式数（株） | 3,664,964 | 3,664,964 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,021,149 | 9,950 | － | 2,031,099 | 1,469,315 | 34,406 | 561,784 |
| 構築物 | 73,141 | － | － | 73,141 | 69,157 | 648 | 3,984 |
| 機械及び装置 | 1,615,116 | 234,105 | 11,900 | 1,837,320 | 1,570,435 | 57,267 | 266,884 |
| 車両運搬具 | 21,493 | 6,995 | 1,378 | 27,110 | 17,117 | 4,170 | 9,993 |
| 工具、器具及び備品 | 290,445 | 9,640 | 13,766 | 286,319 | 262,370 | 12,765 | 23,949 |
| 建設仮勘定 | 36,500 | － | 36,500 | － | － | － | － |
| 土地 | 1,390,510 | － | 298,074 | 1,092,435 | － | － | 1,092,435 |
| 有形固定資産計 | 5,448,396 | 260,690 | 359,069 | 5,347,427 | 3,388,395 | 109,258 | 1,959,031 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | － | － | － | 1,990 | － | － | 1,990 |
| ソフトウエア | － | － | － | 39,697 | 17,120 | 6,330 | 22,576 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 41,687 | 17,120 | 6,330 | 24,566 |
（注）１．当期増加額・減少額の主な内容は次の通りであります。
| 機械及び装置 | 増加額（千円） | 玉川工場 | 207,965 |
| 土地 | 減少額（千円） | 旧足立工場 | 298,074 |
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 44,494 | 43,485 | 44,494 | － | 43,485 |
| 役員賞与引当金 | 12,000 | 11,700 | 12,000 | － | 11,700 |
| 役員退職慰労引当金 | 393,632 | 11,612 | 4,185 | － | 401,060 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 691 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 178,623 |
| 普通預金 | 3,607,291 |
| 外貨普通預金 | 116,660 |
| 別段預金 | 378 |
| 小計 | 3,902,953 |
| 合計 | 3,903,644 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 黒田電気株式会社 | 19,609 |
| 株式会社有沢製作所 | 4,507 |
| オザワ科学株式会社 | 3,716 |
| 株式会社丸和製作所 | 3,178 |
| 株式会社北陸セラミック | 1,324 |
| その他 | 4,110 |
| 合計 | 36,447 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 2020年４月 | 15,136 |
| ５月 | 11,035 |
| ６月 | 6,340 |
| ７月 | 3,505 |
| ８月 | 429 |
| 合計 | 36,447 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 太陽誘電株式会社 | 106,815 |
| ＴＤＫ株式会社 | 69,947 |
| 京セラ株式会社 | 48,732 |
| エヌジーケイセラミックデバイス株式会社 | 33,990 |
| ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社 | 26,965 |
| その他 | 282,716 |
| 合計 | 569,167 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 366 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 366 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 366 | |||||||||||||||||||||||||
| 648,509 | 2,220,471 | 2,299,813 | 569,167 | 80.2 | 100.4 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．有価証券
| 区分 | 金額（千円） |
| 債券 その他 | 293,500 214,872 |
| 合計 | 508,372 |
ホ．商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 商品 スクリーン印刷用資材等 | 3,234 |
| 合計 | 3,234 |
ヘ．仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| スクリーンマスク | 40,751 |
| フォトマスク | 2,791 |
| 合計 | 43,542 |
ト．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原材料 紗 | 31,152 |
| 枠 | 3,727 |
| フィルム | 2,764 |
| 感光剤 | 10,885 |
| メタル材料 | 2,356 |
| 小計 | 50,886 |
| 貯蔵品 製造用消耗品 | 12,939 |
| 包装資材等消耗品 | 4,205 |
| 小計 | 17,145 |
| 合計 | 68,031 |
チ．投資有価証券
| 区分 | 金額（千円） |
| 株式 | 84,056 |
| 債券 | 666,973 |
| その他 | 465,824 |
| 合計 | 1,216,854 |
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| アサダメッシュ株式会社 | 48,419 |
| 大阪メッシュ販売株式会社 | 14,887 |
| 株式会社ＮＢＣメッシュテック | 4,599 |
| 未来コーセン株式会社 | 3,893 |
| 有限会社サンエム | 3,697 |
| その他 | 38,818 |
| 合計 | 114,316 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 2020年３月 | 2,100 |
| ４月 | 39,109 |
| ５月 | 41,052 |
| ６月 | 32,054 |
| 合計 | 114,316 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| アサダメッシュ株式会社 | 13,250 |
| 大阪メッシュ販売株式会社 | 4,778 |
| 株式会社ＮＢＣメッシュテック | 2,318 |
| コニカミノルタ株式会社 | 1,484 |
| 株式会社ユーエムアイ | 1,243 |
| その他 | 13,230 |
| 合計 | 36,305 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 548,504 | 1,061,114 | 1,582,650 | 2,042,537 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 80,353 | 148,193 | 221,944 | 228,194 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 52,602 | 96,383 | 144,269 | 148,751 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） | 14.35 | 26.30 | 39.36 | 40.59 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 14.35 | 11.95 | 13.07 | 1.22 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| （特別口座） | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| （特別口座） | |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第58期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
第58期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
第58期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2020年６月29日 | ||
| 株式会社ソノコム |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 | |
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 悟 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮島 章 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソノコムの2019年４月１日から2020年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソノコムの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソノコムの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソノコムが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |