6445 ジャノメ 有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

４. 「最高株価」「最低株価」は、東京証券取引所（市場第１部）における市場相場であります。

５. 第90期の「最高株価」「最低株価」については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。

なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

家庭用機器事業

家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。

このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。

産業機器事業

当社が「卓上ロボット」、「サーボプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。

ＩＴ関連事業

(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。

その他事業

(株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。

　〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱の当社に対する売上高は、当社の仕入高の総額の10％以上であります。また、ジャノメアメリカ㈱の当社からの仕入高は、当社の売上高の総額の10％以上であります。以上の３社は特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

５．ジャノメアメリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。

(2)提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、営業社員(131名)については給与に歩合部分があり、毎月給与が変動する為、含んでおりません。

(3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１）会社の経営の基本方針

当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。

また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。

(２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。

なお、2019年5月10日に公表した2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「JANOME 2021 Navigation  for the Future」において営業利益率8％、自己資本純利益率（ROE）8％、総資産経常利益率（ROA）7％を中期目標としております。

（３）経営環境

①全般

世界経済は、米中貿易摩擦の長期化から停滞感が強まる中、2020年１月以降、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、各国で経済活動を停止せざるを得ない状況となるなど、景気後退が急速に進んでおります。

国別に見ますと、米国では一部地域でロックダウン（都市封鎖）を行っておりましたが、感染者数の増加が続き、更には経済活動の停滞により失業者が増加するなど、雇用環境も悪化しています。また、諸外国に対する保護主義的な政策がもたらす世界経済への影響にも引き続き注視する必要があります。欧州においても、一時ロックダウンによる強力な外出禁止令のもと、人々の移動を制限したものの、依然として感染の広がりは続いております。国内においては、戦後最長と言われた景気の回復傾向が続いておりましたが、感染拡大により、設備投資の悪化から製造業では一段と厳しい環境となっております。緊急事態宣言発令中においては、営業活動への制限や自粛等の対応などにより、非製造業においても大きな打撃となっております。また、雇用・所得の面においても影響が出てきており、更なる景気減速が進んでいく懸念があります。新興国に目を向けますと、個人消費をけん引役に拡大基調にあったブラジルでは感染拡大が深刻化しており経済は急速に悪化しております。ロシアでは政府による規制は緩和されつつあるものの、感染者数は増加を続けております。中国ではいち早く経済活動を再開させたものの、通商問題など依然として懸念材料は多く残っております。

中国や欧米の一部では徐々に経済活動を再開させており、また、国内においても緊急事態宣言が解除されたことに伴い、全国で休業要請の緩和が段階的に行われております。一方で未だ有効なワクチンが開発されていない中においては、経済活動を再開させることにより第２、第３の感染の波を発生させるという懸念もあり、今後の先行きは非常に不透明な状況です。

②家庭用機器事業

家庭用ミシンは、一家に一台という時代から今はハンドメイドなどを楽しむ趣味の道具として浸透しており、世界的な需要としてはやや停滞傾向にあります。海外では世界経済の減速から北米や欧州など、ホビーを中心としたソーイング文化が根付く地域においても停滞傾向が続いており、また、米国の諸地域に対する経済制裁による影響もミシン販売の阻害要因となっており無視できない状況です。さらに、国内ではネット販売の伸長による低価格化の進行や人口減少の影響による需要の低下など、さらなる市場環境の悪化が懸念されます。このように、国内外において市場環境は非常に厳しい状況であると認識しております。他方、北米や欧州、国内においては、キルトやコスプレ、ペットのための洋裁づくりなど、趣味の分野に広がる需要の拡大にはビジネスチャンスがあるものと注目しております。こうした動きを捉えるべく、ミシン関連イベントへの積極的な出展、メディアを通じた露出の増加、SNSを通じた情報発信等に継続的に取り組むことで、国内外における潜在需要の掘り起こしに繋がるものと考えております。国内においては、ミシン専門店以外のネット通販、量販店など豊富な販売チャネルを活用した積極的な販売活動を行うとともに、直営支店販売における充実したアフターサービスなど当社の強みを最大限に活かすことで、国内シェアNo.1の堅持に繋がるものと考えております。さらに東南アジアや中南米などの新興国へは普及モデルのミシンの販売余地が大いに残されているものと考えております。

新型コロナウイルスに関しましては、１月以降、感染拡大により人々は移動を制限され、企業活動も停滞するなど、世界経済に大きな打撃を与えております。このような中、家での過ごし方に注目が集まり、世界的なマスク不足から手作りマスクへの関心が高まるとともに、ミシンに関するお問い合わせを多く受けております。こうした動向がミシン販売に好影響として表れつつありますが、これが一時期的なものなのか、潜在需要の掘り起こしに繋がるかどうかは、慎重に見極める必要があり現時点では判断することが困難であります。また、新型コロナウイルスの影響は長期化の様相を見せており、全国で開催しているミシン教室や大型展示会の開催中止が続いた場合、お客様に直接ミシンに触れていただき、当社ミシンの品質の高さやソーイングの楽しさを実感していただく貴重な機会が減少する懸念があります。

③産業機器事業

日本産業機械工業会の発表によれば、2019年度の産業機械受注額は前年比8.4％減の４兆7,879億円と２年ぶりに前年比で減少に転じ、特に外需を中心に落ち込みが大きく、長期化する米中貿易摩擦問題や、それに起因する中国経済の悪化ならびに設備投資の低迷など厳しい市場環境が続いております。他方、2020年に入り、米中の両国に歩み寄りの動きが見られ、一時、通商問題は緩和の方向に進んでいくという見方も出てきておりましたが、依然先行きは不透明な状況です。

このような状況下、これまで中国に集中していた生産機能をベトナムをはじめとする東南アジアなどの周辺地域へ移管する動きが出ており、これに対し、積極的にアプローチをかけることで新たな販売網の構築に繋がるものと期待しています。また、サーボプレスの主力市場である自動車業界は、電気自動車や自動運転の開発が進むなど大きな変革期を迎えており、今後、様々なビジネスチャンスの機会が増えてくるものと思われます。

一方で新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車関連をはじめ工場の操業停止が相次ぎ、足元では設備投資を手控える動きが加速しており、機械受注に大きな打撃となっております。中国では主要都市の一部で経済活動が再開しつつあるものの、依然受注は戻っておらず、市場全体としても先行き不透明な状況が続いております。

当社産業機器事業におきましても、これまで、右肩上がりで成長を続け、当社の第２の柱として着実に成果を上げて参りましたが、外部環境の変化による煽りを受け、大幅な受注の減少となっております。これは、中国市場や自動車関連など特定の市場・業界への依存度が高いことも影響していると考えております。中期経営計画に基づき、新規顧客開拓を一層推し進めていくとともに、新エネルギー、環境・エコ、医療関係など幅広い業種にアプローチを行っていくことで、外部環境に左右されない盤石な販売網が構築できるものと考えております。

④ＩＴ関連事業

　情報サービス産業におきましては、IoT、AI、RPAなどの「デジタルトランスフォーメーション（DX）」による「第４次産業革命」が徐々に社会に浸透してきております。これにより、企業などの生産者側からは、これまでの財やサービスの生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性が指摘されており、かつその対象領域も広がりを見せることが期待されています。企業における競争力強化や生産性の向上のためのIT投資は引き続き堅調に推移している一方で、人材不足が顕在化しており、技術者の増強と育成が重要な社会的課題となっております。

その中で当社グループは、「課題解決型パートナー」としての対応を強化しております。システムインテグレーションでは、様々な業務のシステム構築を行ってきた経験をもとに、システム・ソフトウェア構築を支援しており、アウトソーシングでは、システム運用・監視・機器管理や情報処理業務に付帯するデータエントリー業務、オフライン業務全般をトータルでサポートしています。これら経営戦略・方策の下、新規顧客獲得、品質管理の徹底、人財育成などを実施し、収益基盤の安定・強化を進めてまいります。

（４）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指しております。短期的に会社の規模や売上高の増大を求めるのではなく、商品とサービスのご提供を通じて社会・文化の向上への貢献に堅実に取り組みながら、そこで得られた利益が次の成長に繋がるような持続的成長企業となることが目指すべき目標であり、また課題であると考えています。企業が成長するための要素は様々ですが、当社の強みは創業以来培ってきた「信用」であり、またこれを支えているのは当社製品の品質への評価であると考えています。引き続き、これに満足することなく、品質の維持・向上に努めてまいります。

（１）中期経営計画

中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」で「新生ジャノメ」への飛躍を掲げておりますが、創業100周年の2021年を一通過点として永続して成長するジャノメを目指すためには、これまでの「家庭用ミシン専業メーカー」から脱却しなければならないと考えています。

もちろん、当社グループの主軸となっているのは家庭用ミシン事業であり、この事業をさらに強固なものにしていくことが重要ではあります。その上で現在、第二の柱として成長している産業機器事業を拡大し、確固とした事業基盤を確立して「新生ジャノメ」への飛躍に繋げてまいります。

（２）家庭用機器事業

家庭用ミシンの市場としては、北米、欧州を重要市場と位置付けて、特に高付加価値製品を当社の強みとし、売上拡大を図っております。その他の市場におきましても、その市場ごとのニーズを的確につかみ、サービス・サポート体制の強化とブランドの浸透により普及に努めております。国内市場におきましても、多様なチャネルを通じてお客様のご要望に応え、トップシェアの確立を図ります。

これらの一層の強化には、より多くのお客様にものづくりの楽しさ、ミシンの魅力を知っていただくことが大切と考えており、マーケティングの強化を行うなどして市場の活性化を図り、業界全体を牽引してまいります。

（３）産業機器事業

産業機器事業は、ロボット及びサーボプレスを主たる事業商品として、ミシン事業に次ぐ第二の事業分野と位置付けております。ロボットは、ねじ締めや塗布を始めとする多様な用途に対応し、工場の様々な工程で活用されており、サーボプレスは、その動力がサーボモーターであることから、他のプレス機にはない高機能・高精度を実現し、これも様々な場面でご使用いただいております。

市場規模は、用途の広がりに連れて拡大が期待できますが、これを具現化するために、技術力、開発力の強化を行い、特に有望市場や未開拓市場でのサービス・販売拠点の拡充を図りつつ、新しい用途の可能性に繋がる提案型営業を進めてまいります。

（４）研究開発・生産体制

当社は、国産初のミシンメーカーとして創業して以来、技術の改良を重ね、革新的機能の開発には常に先進的役割を果たしてまいりました。また、産業機器分野には、ミシンメーカーとして培った技術を応用・発展するなどして、高機能・高性能の商品開発を実現し、市場に送り出してまいりました。

「品質のジャノメ」として、世界のお客様に高い評価をいただいておりますが、今後はより高品質で耐久性に優れた商品を開発・生産し「品質のジャノメ」として確固とした評価を確立し、信頼あるものづくりを行ってまいります。また、市場のニーズを的確に捉えた魅力ある商品をスピーディーにご提供してまいります。さらには、適地適産を念頭に、原価低減・生産性向上を推し進め、機動的な生産体制を構築してまいります。

（５）働き方改革・人財育成

当社では、当社で働くすべての社員が社業の発展に向けて意欲的に取り組み、労働生産性を向上させ、また私生活も充実して過ごせるようにすることが目指すべき働き方であると考えております。当社は、長時間労働が常態化している訳ではありませんが、勤務体制を含めた業務への取り組み方や業務自体の見直し、時間外労働の縮小、年次有給休暇の消化促進を一層進め、これらにより労働生産性を向上させ、ワーク・ライフ・バランスの充実を図ってまいります。

また、当社は、人財を会社における最も貴重な財産と捉え、能力開発及び知識の習得、技能の継承を継続的に進めてまいります。人間力を高めるための制度・機会作りに会社は積極的に取り組み、支援し、自己啓発にも力を注いでまいります。

２ 【事業等のリスク】

［リスク管理体制］

リスクを把握し事前に対応すること、またリスクが顕在化した場合、その影響を最小限にとどめ業務の早期復旧を図ることを目的として、リスク管理委員会を設置しています。同委員会は、取締役を委員長に部長職以上で構成され、グループリスク管理体制の整備や教育、情報の収集などを行うとともに、当社及びグループ各社のリスク評価を行い情報を共有し、その管理・提言に努めております。また、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会を設置し、グループ全体のリスクを総合的にマネジメントする体制を構築しております。

〈リスク管理体制図〉

［個別のリスク］

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響を最小限にとどめるよう対処してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（各事業におけるリスク）

①家庭用機器事業について

家庭用ミシンは、ネット通販の浸透から価格競争が激化し、国内外で低価格化が進行しています。また、新型コロナウイルスの感染対策として行われた外出制限が、新たにミシンを始めるきっかけにもなっており、お手頃価格な初心者向けミシンが伸長しております。一方で、北米や欧州、国内においては、趣味を楽しむための道具として機能面で充実した高価格帯ミシンの需要も伸びてくるものと予測されます。

当社グループとしては、主力の高価格帯ミシンの販促に取り組み、当社ミシンの性能や品質の高さをアピールするとともに、お客様にソーイングの楽しみなどの付加価値を提供することで、潜在需要の掘り起こしと市場全体の活性化に繋がるものと考えております。

しかしながら、想定以上に低価格化が進み、機種構成の変化への対応が遅れた場合には戦略に沿った展開が進まず、販売計画から大きく乖離する可能性があります。

海外においては、それぞれの国や地域により事業環境は異なり、ソーイングの文化が根付く北米や欧州では中・高価格帯を中心に需要が見込まれる一方で、ネット通販の台頭により低価格化も同時に進行しております。新興国市場では生活必需品として普及モデルの低価格帯で成長が見込まれます。こうした市場環境や消費者のライフスタイルの変化への対応が遅れ、顧客ニーズに対応した商品やサービスの提供ができずに売上や利益が減少する可能性があります。

国内においては人口の減少やライフスタイルの変化からミシンに触れる機会の減少により、販売台数は右肩下がりを続けております。さらに訪問販売の規制強化により、直営支店における販売活動に影響が出ております。当社では、直営支店の統合や不採算店舗の撤退等を行い採算性の改善に努めております。また展示会やミシン教室、SNSでの情報発信等を通じ当社製品を積極的にアピールしておりますが、市場の停滞が続いた場合、販売台数の減少により、売上や利益に影響が出る可能性があります。

24時間風呂は、1990年代に発生したレジオネラ菌問題以降、市場全体として販売台数は減少傾向が続いております。当社は過去においてもレジオネラ菌を検出した事実はありません。また、独自に開発した浄化システムにより、安心・安全を徹底追及した高品質な製品を提供しております。そのため個人や施設のお客様など広くご支持いただいておりますが、類似の問題が発生した場合、業界全体への不信感や風評被害が広がる懸念があり、その場合に市場縮小が加速する可能性があります。

②産業機器事業について

当社の産業機器事業は、ミシンで培った技術を応用した高性能な製品を開発・販売し、工場の自動化が進むとともに、第２の柱の事業として着実に成長を続けてまいりました。

一方で、米中貿易摩擦に端を発し、設備投資は悪化傾向を続けており、そこに新型コロナウイルスの影響も加わり、足元では急速に需要が後退しております。このような状況が継続した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、製造業の高度化を目指す中国製造2025（中国）やIndustry4.0（ドイツ）、デジタル革新やイノベーションを最大限活用して新たな社会を実現するsociety5.0（日本）などにおいて、情報通信ネットワークの技術革新による工場のオートメーション化、コンピュータ化が急速に進んでおり、世界的な潮流になっております。足元では米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響はあるものの、長期的な視点に立てば、産業構造の変化に伴い産業機器市場は今後増々拡大していくものと見込まれます。このような産業構造の変化への対応が遅れた場合にはお客様のニーズに対応した製品・サービスを提供できず、販売機会を逸するなど、売上や利益に影響を与える可能性があります。

当社はこれまで世界の工場が集まる中国市場を主力市場と位置付け、主に自動車関連企業を中心に販売を伸ばしてきましたが、こうした特定の市場や業界への偏りは外部環境の変化への迅速な対応には課題があると認識しております。メキシコや東南アジアなど、有望市場への新規開拓を積極的に進めるとともに、新エネルギー、環境・エコ、医療関係など幅広い業種へ裾野を広げ、リスク分散を図ってまいります。

（各事業共通のリスク）

①為替変動がもたらす影響について

当社グループでは、家庭用機器事業及び産業機器事業における海外市場での積極的な営業展開により、連結売上高に占める海外売上高比率が70％前後で推移しております。そのため為替先物予約ならびに当社・子会社間のネッティング決済によって為替リスクを軽減しておりますが、海外売上高の大部分を占める取引を外貨建てで行っておりますので、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②仕入れコストの上昇について

当社グループでは、日本、台湾、タイに生産拠点を構え、世界市場の需要動向に応じた効率的な生産を行っており、グローバルな視点からの部品の調達により、仕入れコストの安定ならびに低減を図っております。また、当社生産管理本部が国内、海外の生産拠点を統括管理し、グループ全体で、仕入れコストへの影響を最小限に抑える努力を続けておりますが、鉄、アルミニウム、銅、プラスチック(樹脂)など原材料費の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③カントリーリスクについて

当社グループでは、生産及び販売活動を行っている各国におきまして、政治体制の変化、法規制の変更、政治・経済の変動、地震・台風等の自然災害、戦争・テロ等が発生し、事業活動の継続が困難になるなどの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④品質管理について

当社グループの製品に関しては長年に亘る製造ノウハウを有しております。また、ＰＬ(製造物責任)委員会を設置し、製品に関する安全性等について毎月審議するとともに、当社品質保証部を中心に当社グループ全体の品質保証活動の推進をしており、当社及び国内外の関係会社において生産するミシン、産業機器などに対する品質監査と品質状況の把握に努めております。万一、重大な品質問題が発生した場合、リコール費用の発生やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法規制等について

当社グループは業務の適正化、財務情報の信頼性を確保するとともに、関連法規・定款等を遵守する経営を行うべく、内部統制の充実に向けた管理体制を確立しております。しかしながら、関連法規や規制を遵守できない事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥市場環境について

営業活動を展開するうえで競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に応えうるべく開発・製造・販売が一体となって商品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、競争が激化するなど、市場環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報の管理について

当社グループでは、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規定」等を策定し、個人情報管理委員会を設置するなど、個人情報保護法に基づく社内管理体制を確立しておりますが、万一、顧客情報をはじめ大量の個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用のみならず業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧金利変動について

当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものがあり、金利上昇による金利負担の増加が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨固定資産の減損について

当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産等について減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩繰延税金資産について

当社グループは、繰延税金資産について適正な金額を計上しておりますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金が計画通り解消できなかった場合における繰延税金資産の取崩しが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪退職給付債務について

当社グループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を算定しておりますが、この前提条件が大きく変化した場合における退職給付債務の増加が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫借入金にかかる財務制限条項について

当社借入金の一部について、財務制限条項を付されているものがあり、抵触しますと金融機関から当該借入金の期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。

⑬事業再編等について

当社グループは、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことがありますが、かかる事業再編が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑭自然災害について

当社グループの工場などにおいて、万一大きな自然災害などが発生した場合には、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（その他のリスク）

　新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これら全てのリスクを網羅したものではなく、記載した事項の他にも予見しがたいリスクが存在します。

なお、当社グループとしては、在宅勤務や時差出勤、大規模会議の縮小や出張・訪問の自粛等の感染防止策を講じるとともに、あらゆる販売チャネルを通じた商品の提供やサプライチェーンの分散化により、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。

　・営業活動に関するリスク

世界各国で外出規制や小売店の営業停止などの感染拡大防止措置により、販売経路が制限されていることから、売上への影響が長期化するリスクがあります。特に産業機器事業におきましては、世界的な経済活動の停滞により製造業の設備投資が見送られることが想定され、当社の受注に大きな影響が生じるリスクがあります。なお、世界的に外出自粛の動きが出る中、家での過ごし方が注目され、また手作りマスクに関心が集まったことで、国内外でミシン販売の広がりが見られましたが、これが新たな潜在需要の掘り起こしに繋がったのか、単に需要の先取りに止まるのかは、今後の推移を見極める必要があると考えております。

・部品調達や生産、出荷へのリスク

製品生産に係る原材料や部品の調達等につきましては、原則として複数の取引先を確保しておりますが、一部の原材料等につきましては、特定の地域や取引先に依存しているものもあります。これらにつきましては、補完体制を講じておりますが、物流の停滞・混乱によって、必要な部品の調達に影響を受けるリスクがあります。また、生産、出荷の工程でも人員配備において感染防止の体制を採っていることから、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化、深刻化した場合、製品及びサービスの提供に支障をきたすリスクがあります。

・研究開発に関するリスク

研究開発部門におきましても、感染防止の観点から在宅勤務を取り入れるとともに、ネットワーク環境等の充実を図ることで、可能な限り社内と同程度の開発環境を構築できるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化、深刻化した場合、開発スケジュールへの影響の懸念があり、新たな製品の発売やサービスの提供に支障をきたすリスクがあります。

・従業員の感染発症による事業継続のリスク

当社グループでは、感染防止の観点から、在宅勤務や時差出勤、出張・訪問の自粛等の対策を強化しており、これにより取引先の皆さまとの接触が制限されていることから、円滑な取引やサービスの提供への影響が現実に表れております。加えて従業員が感染し、社内で感染が広まるなどした場合は、操業の一時的停止を含め、事業活動継続への影響が生じるリスクがあります。

・財務活動に関するリスク

感染症拡大の影響により、取引先の財務状況が悪化するなどし、売上の消失や債権回収が滞ることによって、当社グループの財務状況に影響が及ぶリスクがあります。これについては、当社グループでは現状、現預金等手元資金は十分確保できており、また資金調達についてもシンジケーション方式のコミットメントラインを設定していることから、流動性のリスクは限定的と考えております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当期における世界経済は、米中貿易摩擦問題の長期化や米国とイランの対立激化による中東情勢の緊迫などの地政学的リスク等、不確実性の高まりから景気の減速傾向が強まりました。更には、中国武漢市を発生源とする新型コロナウイルスは、世界中で急速に感染が拡大し、特に米国や欧州においては強力な外出禁止令のもと、人々の移動が制限されるなど、経済活動を停止せざるを得ない状況となっております。

わが国経済におきましても、米中貿易摩擦問題の影響から製造業を中心に悪化傾向が続きました。また、１月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費の鈍化やサプライチェーンの寸断により、製造・非製造業ともに企業の景況感は急速に悪化しており、更なる景気減速への懸念が強まっています。

当社グループにおきましては、中期経営計画のもと、家庭用機器事業では高付加価値製品の販売に一層注力し、産業機器事業においては新規顧客開拓による更なる販路拡大を目指すなど、各種施策を講じてまいりましたが、当社グループを取り巻く厳しい経営環境にあって情勢を好転させるまでには及びませんでした。

この結果、当社グループの当期の売上高は35,521百万円（前期比2,631百万円減）となったものの、利益率の改善、製造コストの低減、販売管理費の削減により、営業利益は1,158百万円（前期比７百万円増）となりました。経常利益は1,049百万円（前期比309百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円（前期比456百万円減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・家庭用機器事業

家庭用機器事業におきましては、当期新規投入した海外向けコンピュータミシン「Continental M7 Professional」が世界で有数のデザイン賞を受賞し、国際的に高い評価を得ており、特に北米市場ではこれら高付加価値製品の拡販に努めたことで、販売台数は減少したものの、売上高は前期と比べ増加するなど、緩やかな回復傾向が続きました。対して、欧州市場は低価格帯ミシンが伸びず販売台数が減少するなど、依然として苦戦が続き、新興国市場においても現地通貨安の影響から低調な動きとなりました。ロシア市場は第４四半期において復調を見せたものの、販売台数は前期に比べ減少しております。これは好調だった前期の反動によるもので、ロシア市場全体が不調とは見ておりません。他地域の販売不振をカバーするまでには至りませんでしたが、地域別販売台数は25％以上を占めております。国内市場においては、販売台数は前期に比べ3千台減少し、約16万台となりましたが、依然として国内トップシェアは維持しております。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、特に海外販売子会社においては顕著であり、企業活動を一部制限せざるを得ない状況となるなど、厳しい環境となりました。

一方で、感染対策による外出制限下、家での過ごし方が注目され、また手作りマスクに関心が集まるなど、新たなミシン需要への契機ともなっております。

その結果、海外・国内ミシンの販売台数は133万台（前期比12万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は26,856百万円（前期比1,364百万円減）となったものの、特に北米市場で好調だった高付加価値製品の売上が寄与し、営業利益は1,209百万円（前期比476百万円増）となりました。

・産業機器事業

産業機器事業におきましては、メキシコにおける新たな営業拠点の開設など、有望市場での販売拡大に向けた施策を着実に実行してまいりました。また、卓上ロボット・サーボプレスともに顧客ニーズに対応した新製品を投入し、積極的な販売活動を展開いたしました。さらには自動化を進めたい中小企業からの要望に応え、ねじ締めロボット自動化設備一式を提供し、すぐに稼働できる新たな導入サポートサービスも開始いたしました。

しかしながら長期化する米中貿易摩擦問題の影響から中国市場の停滞が続く中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済の先行き不透明感が増し、国内外で設備投資を手控える動きが強まりました。また、主要取引先である自動車関連企業の生産停止による影響から、ロボットの販売台数は前期に比べ876台減少し、2,910台となり、サーボプレスは前期に比べ495台減少し、1,264台となりました。また、ダイカスト鋳造関連事業におきましても、産業機器メーカー等、取引先の生産が戻っておらず、ロボット部品などの受注が伸び悩み苦戦が続きました。

以上の結果、産業機器事業全体の売上高は5,789百万円（前期比1,127百万円減）、営業損失は335百万円（前期は203百万円の営業利益）となりました。

・ＩＴ関連事業

ＩＴソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うＩＴ関連事業においては、新規顧客の獲得、品質管理の徹底、採用の強化や人材育成などを実施し、積極的な営業を展開するとともに、経営基盤の更なる安定強化を図りました。主力のソフト開発事業は大型案件が保守体制に移行したことなどから、売上高は2,180百万円（前期比111百万円減）となりました。しかしながらプロジェクト管理強化、生産性向上、採算性の改善、プレミアム付き商品券の特需などが寄与して、営業利益は247百万円（前期比36百万円増）と過去最高水準を計上いたしました。

② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年３月期から2022年３月期を対象とした中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」において、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げ、営業利益率８％、自己資本純利益率（ROE）８％、総資産経常利益率（ROA）７％を中期目標としております。

中期経営計画の初年度である2020年３月期は、家庭用機器事業において、北米を中心に新製品の販売が好調に推移するなど、高付加価値製品に主軸を置いた販売活動に一定の成果が出たものの、欧州やロシアを含めた新興国では苦戦が続きました。国内においてはシェアNo.１を堅持したものの、販売台数の減少傾向を食い止められずにいます。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要が国内外においてミシン販売の契機となりました。産業機器事業においては、米中貿易摩擦問題から続く設備投資を手控える動きが新型コロナウイルスの影響により、さらに加速し、市場環境は悪化しております。このような中、有望市場であるメキシコに営業拠点を新設するなど、各種施策を実行したものの、ロボット・サーボプレスにダイカスト関連事業を含めて大幅な受注の減少が続き、営業損失を計上いたしました。

この結果、2020年３月期の実績は、営業利益率3.3％、自己資本純利益率（ROE）1.7％、総資産経常利益率（ROA）2.1％となり、目標値から大きく乖離いたしました。当社グループといたしましては、今後も中期経営計画の達成に向けて積極的に取り組んでまいりますが、新型コロナウイルスの感染拡大など、同計画を策定した際には予見できなかった新たな事象も発生しており、これらを踏まえ目標数値等の見直しを行うことも必要であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響を合理的に見積もることが困難な現状において、2021年３月期の業績予想も未定としており、中計経営計画の見直しについてはこれらの影響を精査する必要もあると考えております。今後、計画の見直し等が決まりましたら改めて公表いたします。

③ 財政状態

当社グループにおける財政状態の概況は次の通りであります。

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、49,360百万円（前期比1,297百万円減）となりました。

資産の部では、流動資産が商品及び製品の減少等により、22,078百万円（前期比610百万円減）となりました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により27,281百万円（前期比686百万円減）となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金の減少等により、23,979百万円（前期比804百万円減）となりました。

純資産の部（非支配株主持分を含む）は、為替換算調整勘定の減少等により、25,381百万円（前期比492百万円減）となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から395百万円増加し、6,487百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少等により1,512百万円の資金の増加となりました。（前期は2,073百万円の資金の増加）

投資活動によるキャッシュ・フローは、製造子会社の機械設備や新機種に係る金型等の有形固定資産取得による支出709百万円、ソフトウェア等の無形固定資産取得による支出173百万円などにより、677百万円の資金の減少となりました。（前期は1,108百万円の資金の減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により298百万円の資金の減少となりました。（前期は943百万円の資金の減少）

⑤ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ 受注状況

当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。

ｃ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑥ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与えるような会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

　 (a)繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しておりますが、将来の業績変動により課税所得が減少し繰越欠損金が計画通り解消できなかった場合、繰延税金資産の取崩しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　 (b)固定資産の減損

当社グループは、多数の店舗や賃貸物件を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や店舗等のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

⑦ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、安定した財務基盤を確保した上で、有利子負債を効果的に活用し、資本構成のバランスを図ることで、財務の健全性と資本効率の向上の両立を図ることを財務戦略としています。自己資本比率50％を目標とし、資本の健全性を維持するとともに、銀行借入を有効に利用することで資本コストの低減を進め、ROEの向上を目指します。

主な資金需要には、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用と売掛債権の回収までを繋ぐ運転資金や、生産能力・機能の維持・拡大を目的とする設備投資があります。また、新製品や新技術開発のための研究開発費も挙げられます。事業活動により得られた資金は、これらの運転資金の圧縮や生産性向上をもたらす設備投資、更には主力事業である家庭用機器事業と産業機器事業を市場競争力強化に導く研究開発に再投入いたします。

適正な手元現預金の水準につきましては、概ね月商の1.5ヶ月相当としております。これは、可能な限り資金活用の効率化を図ったものですが、当社は主力金融機関によるシンジケーション方式のコミットメントライン（総額120億円）を設定しており、緊急の資金需要が発生した場合も機動的な資金調達が可能なことから、流動性の確保については対処されております。現在、新規の資金調達は、短期資金の銀行融資のみとしておりますが、今後、これとは別に、大型の事業案件などのまとまった資金需要が発生した場合には、株式発行による調達や社債発行などの直接金融による市場からの長期資金調達も含め、資本構成や資本コストへの影響を踏まえて検討してまいります。

株主還元につきましては、2017年３月期決算期の再開以降実施しております配当を、安定的に継続していく方針です。配当性向は、経常的かつ安定的な業績拡大を前提としたうえで、連結ベースの当期純利益の30％、個別の同40％を目標としております。なお、本質的な株主還元は、総資本を効率的かつ有効に活用することで事業の成長を図り、企業価値の向上、時価総額の増大を目指すことであると考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動については、顧客本位の価値ある商品とサービスを提供できるように、当社研究開発本部が中心となって、時代を先取りした家庭用ミシンと、ものづくりに必要とされる高機能を備えた産業用機器の開発で世界をリードしています。

電子部品を用いたマイコン制御技術によるミシン・産業用機器の応用開発、各種自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工技術・転写型技術、水浄化システムなど、あらゆるハイテク分野でその技術を蓄積し、次代を担う新技術・新工法の研究開発に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1)   家庭用機器事業

家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、小型ロックミシン及びその関連商品（刺しゅう専用ソフト他）、スマホ・タブレットから操作する刺しゅう専用ミシンの入門機種などの研究開発を行っております。

また、海外生産子会社においても新たな商品開発拠点としての機能をもたせ、開発設計業務のスピードアップを図っています。

一方、家庭用24時間風呂システム「湯名人」・「湯あがり美人」シリーズは継続して研究業務を遂行しています。

当連結会計年度の研究開発費の金額は、878百万円であります。

(2)   産業機器事業

産業機器事業では、ミシンの生産技術を応用した業界初のサーボプレス（電動モータプレス機）、同じくミシンの研究開発過程でその技術を応用した卓上ロボット、そしてインライン型のサーボスカラーロボットや直交ロボットなどの研究開発を行っております。

その開発手法はサーボプレス、ロボット関連商品それぞれで要素技術をプラットフォーム化した開発を行っており、サーボプレス、ロボットともにそのシリーズ化において、商品開発のスピードアップを図っています。

当連結会計年度の研究開発費の金額は、498百万円であります。

以上、その他事業の研究開発費7百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,384百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社及びジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱を中心に709百万円の設備投資を実施いたしました。

家庭用機器事業においては、東京工場、ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱各社で機械装置の導入、金型の購入など513百万円の設備投資を実施いたしました。

産業機器事業においては、ジャノメダイカスト㈱、ジャノメダイカストタイランド㈱での機械装置の導入など177百万円の設備投資を実施いたしました。

ＩＴ関連事業においては、ジャノメクレディア㈱で0百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業では、当社で18百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) ジャノメダイカスト㈱には、提出会社から賃借している建物及び構築物( 1,083 百万円)、土地( 1,394 百万円)を含んでおります。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産であります。

２．金額には消費税等は含んでおりません。

３．上表の従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．発行済株式総数増減数の減少は、2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った
ことによるものです。

 ２．資本準備金の減少は欠損填補によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １．期末現在株主名簿に記載されている当社名義株式は189,999株であり、「個人その他」に1,899単元及び
「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．比率は小数点第３位を切り捨ててあります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している
当社株式は、同社の信託業務にかかる株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間のうち2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は、含まれておりません。

　　２．当期間の保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取り、売渡しによる株式の増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当社は、充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、資本効率の向上を追求することにより、株主利益の最大化を目指しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制

1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の指針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」として定め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

Ⅰ．企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、業務の適正性、財務報告の信頼性を確保するとともに、関係法令・定款等を順守する経営を実現するため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(ⅰ)株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

(ⅱ)企業の社会的責任を果たすため、株主、社員、顧客など社会の様々なステークホルダーと適切に協働してまいります。

(ⅲ)情報開示は重要な経営責任の一つであると認識し、非財務情報を含む会社情報の積極的な情報開示により、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

(ⅳ)社外取締役が独立かつ客観的な立場から提言を行える機会を確保し、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を高めてまいります。

(ⅴ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

Ⅱ．当社グループの全ての役員・社員があらゆる活動の拠り所となる企業理念（経営理念）、ジャノメグループ行動憲章を共有してまいります。

2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社が持続的成長を通じて、ステークホルダーの期待に応えるため、さらなる経営の透明性と公正性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンスを強化するために必要な体制を整備してまいります。

Ⅰ．当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会、監査等委員会及び任意の指名・報酬等諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。委員会の構成は「４（２）役員の状況」に記載しております。

Ⅱ．当社の取締役候補者につきましては、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人財の中から決定し、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受けて、取締役会において選定いたします。　

(ⅰ)当社グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。

(ⅱ)社会的な責任・使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行し得る者。

(ⅲ)監査等委員である取締役は、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者。

Ⅲ．当社の社外取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人財の中から決定し、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、取締役会において選定いたします。なお、監査等委員である取締役は、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

(ⅰ)当社の一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認められる者。

(ⅱ)当社グループの経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者。

(ⅲ)社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や経験を活かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。

(ⅳ)監査等委員である社外取締役は、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者。

Ⅳ．当社は、会社法第427条第1項、定款第30条の規定に基づき、社外取締役中島文明氏、監査等委員である取締役先槻光弘、中澤真二、田中敬三、栗岩恭の各氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、社外取締役及び監査等委員である取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める金額を限度とするものです。

Ⅴ．コーポレート・ガバナンス体制図

3)内部統制システムの整備の状況

Ⅰ．指名・報酬等諮問委員会を設置し、取締役等の指名、報酬等に関する重要事項を審議し、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保いたします。

Ⅱ．コンプライアンス委員会、ＰＬ(製造物責任)委員会、内部通報委員会、個人情報管理委員会、リスク管理委員会等を設置し、社外からのメンバーを加え迅速かつ効率的な運営を行い、定期的に取締役会・常務会に報告いたします。なお、重大案件につきましては、適宜、取締役会・監査等委員会に報告いたします。

・コンプライアンス委員会

取締役を委員長に、取締役、執行役員で構成し、コンプライアンスに関する重要案件を審議いたします。

・ＰＬ委員会

取締役を委員長に、関連部門の責任者で構成し、製品に関する安全性等について毎月審議いたします。

・内部通報委員会

取締役を委員長に、社外弁護士を含む委員で構成し、内部通報を受けた場合は、速やかに審議を行い、社内規定に基づいて厳格に対処いたします。

・個人情報管理委員会

取締役を委員長に、社内横断的メンバーで構成し、社内規定に基づき、個人情報保護計画を策定するとともに、監査、社内研修等を実施いたします。万一、個人情報の漏洩あるいはそのおそれが生じた場合は、速やかに厳正なる対処を行います。

・リスク管理委員会

取締役を委員長に、部長職以上で構成し、リスク管理計画の企画、立案ならびにリスク調査を行い、対策等について審議いたします。

Ⅲ．グループ全体の経営をより適正に推進するため、国内グループ各社の社長会を定期的に開催し、グループ各社の業務執行に関する報告、情報交換を行い、コンプライアンス経営についての意思統一を図ります。また、海外グループ各社につきましては、定期的に国際会議を開催し、重要情報の報告と共有化を通じて業務の適正化を図ります。なお、重要な事象が発生した場合には、蛇の目ミシン関係会社管理規定に基づき、速やかに当社へ報告を行うことといたします。

Ⅳ．内部監査室は、当社グループの内部統制、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況確認・監査を行っており、内部統制状況等を定期的に取締役会・監査等委員会に報告いたします。

Ⅴ．当社グループは、役職員等が法令等違反行為について直接通報を行うことができる体制を整備しております。本体制を社内規定等に基づき適切に運用し、通報があった場合は必要な措置を講じてまいります。

Ⅵ．取締役会(原則月１回開催)において、経営に関わる重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行います。

Ⅶ．取締役会の下に、常務会(原則月２回開催)を置き、重要事項について審議するとともに、特に重大な案件につきましては取締役会に上程し意思決定いたします。

Ⅷ．執行役員以上をメンバーとする経営戦略会議(毎月開催)において、各部門における諸課題について、十分な検討・協議等を行います。

Ⅸ．グループ各社の自主性と独立性を確保するなかで、グループ経営計画を策定し、事業年度ごとにグループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定めグローバルな視点から効率的な経営を行います。

Ⅹ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人を監査等委員会事務局に置くことといたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないことといたします。

ⅩⅠ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

・当該使用人が職務を兼任する場合、兼任職務内容については監査等委員会の同意を要するものといたします。

・当該使用人の人事及びその変更については、監査等委員会の同意を要するものといたします。

・当該使用人は、監査等委員会の職務を補助する職務執行の範囲において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従うものといたします。

ⅩⅡ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに監査等委員会の業務が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員につきましては、当社と利害関係を持たない独立社外取締役を２名以上指定し、監査等委員会(原則月１回開催)等を通じて、厳正な監査を行います。

・常勤監査等委員は、常務会等重要な会議に出席し、適宜、必要な意見を述べるとともに、その内容を監査等委員会に報告しています。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）より説明、報告を求め、業務が適正に執行されていることを監査いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務及び財産等に関する報告を求められた場合、適切に報告を行います。

・監査等委員会は、内部監査室、経理部、管理部門等と緊密な連携を保つため、定期的に報告会を開催し、意見交換する等、監査が実効的に行われる体制を確保するとともに、役職員は、監査等委員会の求めに応じて、詳細な報告を行います。また、法令等の違反行為等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、監査等委員会に対して報告を行います。

・監査等委員会への情報提供を理由とした使用人等に対する不利益な処遇を行うことを禁止いたします。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、監査等委員会の求めに応じた予算を計上いたします。また、監査等委員会がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担いたします。

ⅩⅢ．財務報告の信頼性の確保

・財務会計に関する社内規定に基づき、各部門長の自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確認するため、定期的に、取締役会及び監査等委員会に報告いたします。

・重要と思われる事案につきましては、会計監査人に相談、報告を行い、適正かつ適切な処理を行います。

・金融商品取引法の定めによる財務報告に係る内部統制について、内部監査室が実施する内部統制監査により、内部統制機能の有効性、財務報告の信頼性の向上を図ります。

・決算説明会を含むＩＲ活動ならびにウェブサイト等を通じた情報提供により経営の透明性を確保いたします。

・決算発表ならびに株主総会の早期化を実施するとともに、四半期決算情報の開示を行うなど、迅速・的確な情報開示を行います。

ⅩⅣ．株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書、会計帳簿、税務署その他の行政機関ならびに証券取引所に提出した書類の写し等、職務執行に関する文書(電磁的記録を含みます。)については、関係法令及び社内規定に基づき適正に保存・管理いたします。

ⅩⅤ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等とは一切関係を持たず、組織的に毅然と対応いたします。総務部を担当部署とし、反社会的勢力について情報を一元管理するとともに、警察等の外部機関等との連携強化に努め、各種研修への積極的な参加等により社内啓発活動に努めます。反社会的勢力による接触、不当要求、または妨害行為が発生した場合は、速やかに警察、顧問弁護士等と協議のうえ組織的に法的な対応を行ってまいります。

4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

Ⅰ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、大量買付行為の中には、株主の皆様が適切に判断するための十分な時間や情報が提供されないものや、その目的等から見て企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社といたしましては、引き続き、企業価値・株主共同の利益の確保、向上に努めるとともに、当社株券等の大量買付行為を行う者に対しては、株主の皆様が適切に判断するために必要な情報の提供を求め、当社取締役会の意見等を開示し、必要に応じて当該大量買付者と交渉を行うほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

Ⅱ．当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）

当社は、2013年6月21日開催の第87回定時株主総会で承認を得て、「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入いたしました。導入後においては、本プランの継続の是非について取締役会等で適宜検討を続けてまいりました。その結果、買収防衛策を巡る最近の動向や金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の浸透など法整備の状況及び当社を取り巻く経営環境等を踏まえ、2019年5月21日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、これにより2019年6月21日開催の当社第93回定時株主総会終結時以降、買収防衛策を廃止しております。

②社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

栗岩恭氏は、当社の取引先金融機関の出身でありますが、同金融機関を退社後、相当の年月が経過しておりますため、中立・公正の立場にあり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は大栄不動産株式会社の取締役を務めております。同社は当社株式を保有しており、その持株比率は7.95％（2020年３月31日現在）であります。また、当社は同社の株式を保有しており、その持株比率は6.27％（2020年３月31日現在）であります。なお、同社と当社との間に重要な取引関係はありません。

中澤真二氏は、当社株式を100株保有しております。

なお、社外取締役４名と当社との間には特別の利害関係はありません。

③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当事業年度におきましては、取締役会を17回開催し、経営に関わる重要事項を協議決定いたしました。また、監査等委員会を21回開催し、監査計画に基づく厳正な監査を行うとともに、内部監査室、経理部等から定期的な報告を受け、意見交換や情報提供を行うなど監査の実効性、効率性を確保いたしました。取締役会の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会は２回開催し、取締役・執行役員等の選定及び報酬等に関する重要事項を協議し、取締役会に答申いたしました。

また、あらゆる法令・社会的規範等の順守を徹底するため、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会の開催や役員及び社員を対象とした教育研修を実施いたしました。

企業情報の開示につきましては、機関投資家を対象とした決算説明会の開催や決算説明に関する動画配信、年に２回の株主通信や当社グループの総合的な情報をまとめた「JANOME REPORT」の発行、当社ウェブサイトにおける決算短信やニュースリリース、各種資料の掲載等を通じて、経営の透明性の更なる向上のため、迅速・的確な情報開示を行いました。

④リスク管理体制の整備の状況

1)グループリスク管理規定に基づき、グループ全体のリスク管理を行います。また、定期的にリスクに関する事項についてリスク管理委員会で報告・審議を行います。

2)社内稟議規定に定める稟議決裁手続きにより、代表取締役社長または担当役員の決裁を得たうえで、業務を執行いたします。

3)与信管理規定、資産及び負債に関するリスク管理規定等に基づき、取引先等に対する厳格な与信管理・リスク管理を実施し、重要事項は適宜常務会に報告いたします。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1)当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

2)当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

3)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑥取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役中島文明、中澤真二、田中敬三、栗岩恭の各氏は、社外取締役であります。

２．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．当社は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、任意の指名・報酬等諮問委員会を設置しております。なお、各機関の構成は次のとおりであります。

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役中島文明氏は、経営者としての豊富な経験と実績をもとに、経営全般に関し、幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役中澤真二氏は、公認会計士として企業財務に精通し、幅広い見識を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役田中敬三氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役栗岩恭氏は、経営者としての豊富な経験と実績をもとに、経営全般に関し、幅広い見識を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役（監査等委員）は、それぞれの専門的見地から監査・監督を行っており、取締役の職務に対する監視機能は十分であると判断しております。また、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換などを通じて、経営及び業務執行の監督を行っており、内部統制監査及び会計監査人監査について取締役会で報告を受けております。その他、内部統制監査については常勤監査等委員から、会計監査人監査については、四半期レビュー毎に会計監査人から直接報告を受けております。なお、監査等委員会において監査等委員会監査、内部統制監査及び会計監査人監査の方法及び監査結果について審議するとともに、それぞれの監査に立会うなどして、情報の共有化・連携を図っております。

当社は、独立社外取締役を選任するため、社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準を満たす社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社が定める社外役員の独立性判断基準につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（当社ウェブサイトhttps://www.janome.co.jp/company/governance.html） 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

1)監査等委員会の組織、人員

　当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名と社外取締役３名の合計４名で構成し、うち１名は財務及び会計に関する知見を有しております。

2)監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、原則として取締役会終了後に月１回開催する他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は合計21回開催いたしました。各監査等委員とも、そのすべてに出席しています。

　監査等委員会は、当委員会が定めた監査等基準に準拠し、当期の監査方針を策定し、職務分担等に従い監査を行うとともに、取締役会に出席する他、代表取締役と定期的に意見交換を実施し、意思疎通に努めています。また、会計監査人と適時、情報、意見交換を行うなど連携を図っています。

　常勤監査等委員は、常務会、経営戦略会議をはじめ各種委員会に出席し、重要な決裁書類を閲覧して、取締役の職務執行に関する状況を監査等委員会に報告しています。また、内部監査室と定期的に情報・意見交換を行うなど、連携を図っています。

3)監査等委員会の主な検討事項

　監査等委員会の主な検討事項は、常勤監査等委員等の選定、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価及び選解任、会計監査人の報酬に関する同意、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等に関する意見陳述などであり、その他定期的に常勤監査等委員からその職務執行状況について報告を受けています。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室（４名）を設置しています。内部監査室は、内部監査規定及び内部監査計画等に基づき、業務活動の有効性・適正性及び各種法令・定款に関するコンプライアンス等の適合性確保の観点から、当社及びグループ各社の業務執行状況の監査を実施し、必要に応じて改善・合理化への助言・提案等を行っています。また監査の結果については取締役会及び監査等委員会へ報告し、相互連携を図っています。

③会計監査の状況

1)会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、随時情報提供と確認を行い、適正な会計処理に努めております。継続監査期間は47年間です。会計監査業務を執行した公認会計士は、打越隆氏及び吉岡昌樹氏の２名であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。

2)監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見交換するとともに、会計監査人の実査に立会うなどして、情報の共有化・連携を図っております。

3)会計監査人の選定理由及び解任・不再任の方針

　会計監査人については、当社監査等委員会が定める会計監査人の選定基準に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、独立性等を総合的に勘案し、選定いたします。

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、改善の見込みがないと認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び専門性、ならびに会計監査人の職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針です。

4)監査等委員会による会計監査人の評価

　当社監査等委員会は、当監査等委員会が定めた、会計監査人の評価基準及び選定基準に基づき、会計監査人について再任することが相当であると判断しております。

監査等委員会が行った会計監査人の評価及び選定手続きは次のとおりです。

（1）監査等委員会が定めた評価基準に基づき、品質管理体制、独立性、監査報酬の水準、経営者・監査等委員会等とのコミュニケーション等を客観的に評価した。

（2）経理部及び内部監査室から会計監査人の活動実態について、会計監査人の独立性は保持され、当社の業容・業態に通じているとの報告を受けている。

（3）会計監査人との定期及び臨時のコミュニケーション（年９回）、現場監査の立会い（年２回）を通じ、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価した。

(監査報酬の内容等)

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありません。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社監査等委員会は、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、支給額が１億円を超える役員がいないため、記載しており
ません。

２．2016年６月17日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の
報酬等の額は年額２億４千万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額８千万円以内と決
議しております。

３．使用人兼務取締役の使用人分給与は、取締役の報酬等の額には含めておりません。なお当社には使用
人兼務取締役はおりません。

②取締役の報酬決定方針と手続

当社の役員報酬は、「固定報酬」とインセンティブとしての「業績連動賞与」で構成されております。

取締役（監査等委員を除く）の報酬決定方針及び手続は、固定報酬については、個々の実績、貢献度、期待度、歴任年数等を勘案して設定し、これに業績連動賞与を合わせた支給額を株主総会で承認された限度額の範囲内とする報酬案を、代表取締役が作成し、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受けて、監査等委員の意見も聴取した上、取締役会で慎重に審議し、決議により決定しております。

取締役（監査等委員）の報酬決定については、固定報酬と業績連動賞与を合わせた支給額を株主総会で承認された限度額の範囲内として、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受けて、監査等委員の協議により決定しております。

なお、指名・報酬等諮問委員会の活動内容等については、「４（1）③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況」に記載しております。

③業績連動賞与

「業績連動賞与」は、業績向上への意欲を高め、経営数値目標の達成を目指すべく、個別の当期純利益を指標としております。また、報酬総額の限度額は当該指標の５％以内とし、各取締役への個別支給額は固定報酬額比例によって決定しております。

2020年３月期の個別当期純利益は、目標値753百万円に対し、実績は778百万円となりましたが、連結業績や新型コロナウイルスの感染拡大等、不透明な経営環境等を総合的に勘案した結果、当事業年度の業績連動賞与は支給しないことといたしました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断した上で保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。

また、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有することができるものとしております。

また、保有する上場株式等については、毎年１回、取締役会において直近の事業年度末の業績の状況等に照らし、①保有することにより、相手方との取引から生じる利益・メリットがあるか否か、②政策保有株式を売却することで相手方が当社との取引への経済合理性を失い、取引が削減・解消されるリスク、③資本コスト、等を勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかについて検証し、継続保有の可否を判断しております。

当事業年度におきましては、取締役会において保有目的や保有に伴う利益・メリット、売却することによるリスク等を総合的に判断し、全ての銘柄の保有が適当であると認められております。

また、保有株式数は増減しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、上記a．に記載した方法に基づき検証を行っており、当社が保有する特定投資株式について、それぞれが保有する合理性を有しているものと確認しております。

みなし保有株式

　該当する株式はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当する投資株式はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当する投資株式はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　19社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

非連結子会社の名称等

エルナドイツ㈲

エルナフランス㈲

ジャノメメキシコ㈲

ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲

ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(エルナドイツ㈲、エルナフランス㈲、ジャノメメキシコ㈲、ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲、ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社…主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外子会社…主として定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　５～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

資産に係る控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた954百万円は、「リース債務」506百万円、「その他」447百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた4,138百万円は、「研究開発費」1,433百万円、「その他」2,704百万円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症については、長期化するリスクがありますが、１年以内には収束することを前提に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。産業機器事業においては、製造業の設備投資が見送られ、当社の受注に大きな影響が生じるリスクがありますが、家庭用機器事業においては、外出自粛や手作りマスクがミシン販売の拡大に繋がっております。現時点では、家庭用機器事業の好調が産業機器事業の不振をカバーしていることを踏まえ、感染症の収束時期に拘らず、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度（2021年3月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める公示価格を主たる評価基準として算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※５　財務制限条項

当社の前連結会計年度の借入金のうち8,640百万円、当連結会計年度の借入金のうち8,580百万円には、財務制限条項が付されており、当社は借入先に対し、下記の条項を充足することを確約しております。

①各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結及び単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比80％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。

※６  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

当該事業用資産は、国内支店の再編等により遊休資産となったものであり、帳簿価額については回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は正味売却価額によっており、公示価格等をもとに合理的に算定しております。

※５．訴訟関連損失

タイの連結子会社におけるＶＡＴ（付加価値税）の税務関連訴訟に関し確定した支払額を特別損失に計上しております。なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び、全事業におけるコンピュータ関連機器等(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建売掛金残高の範囲内で先物為替予約取引(包括予約)を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、月々の発生額のほとんどが同じ外貨建ての売掛金の発生額の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。金利の変動リスクに晒されているものがありますが、一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、外貨建債権債務残高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部において行っており、適宜取引結果を担当役員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③有価証券及び投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については資産運用会社から提示される基準価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

④支払手形及び買掛金、⑤短期借入金、⑥未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は取引銀行から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2019年３月31日)

   当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 852百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 852百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

    該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  期末の時価は取引銀行から提示された価格によっております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  期末の時価は取引銀行から提示された価格によっております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
　退職一時金制度（積立型及び非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度52百万円　　当連結会計年度61百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度64百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金189百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産169百万円を計上しております。当該繰延税金資産169百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高169百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年３月期に税引前当期純損失を272百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金178百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産154百万円を計上しております。当該繰延税金資産154百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高142百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年３月期に税引前当期純損失を272百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所や店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(46百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更によるものであります。

３．期末の時価は、公示価格を主たる評価基準として算出しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なものとなっております。

取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的に検討を行っているものであります。

従って、当社は製品別に「家庭用機器事業」、「産業機器事業」及び「ＩＴ関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「家庭用機器事業」は、ミシン・24時間風呂等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「ＩＴ関連事業」は、ＩＴソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 

当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自2019年４月１日  至2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日  至2020年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

 当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式…移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　退職給付見込額の期間帰属方法は、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
　なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症については、長期化するリスクがありますが、１年以内には収束することを前提に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。産業機器事業においては、製造業の設備投資が見送られ、当社の受注に大きな影響が生じるリスクがありますが、家庭用機器事業においては、外出自粛や手作りマスクがミシン販売の拡大に繋がっております。現時点では、家庭用機器事業の好調が産業機器事業の不振をカバーしていることを踏まえ、感染症の収束時期に拘らず、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度（2021年3月期）以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務

３　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

※４　財務制限条項

前事業年度の借入金のうち8,640百万円、当事業年度の借入金のうち8,580百万円には、財務制限条項が付されており、当社は借入先に対し、下記の条項を充足することを確約しております。

①各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結及び単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比80％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。

５　貸出コミットメント

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社に対して次のとおり貸出コミットメントを行っております。

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 ※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

(注)  子会社株式の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳