9791 ビケンテクノ 有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社、非連結子会社５社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

（注）※１．連結子会社

※２．非連結子会社（持分法非適用会社）

※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。

出資名義人は梶山高志であります。

医療法人（非営利法人）は、円形の点線で表示しております。

※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、これ以外に競馬場等の開催日ごとに雇用する臨時雇用者として1,341名登録しております。

２．平均年間給与は税込支給額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　一部の競馬場の臨時雇用者（280名）が全日本建設交運一般労働組合及び労働組合武庫川ユニオン園田分会に加入していますが、懸案事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に進出することによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。

　各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。

　また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。

(2）目標とする経営指標

　中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。

具体的には、以下の重点施策を推進しております。

①　ビルメンテナンス事業を拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。

②　ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。

③　経済環境および事業計画等を見極めながら、海外事業等の新たな展開を慎重に進めていくとともに、Ｍ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。

④　連結子会社およびグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。

(4）優先的に対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症拡大は国内外の経済環境を一変させております。一度小康状態となったとしても、いつクラスターが発生するかわからない状態でもあり、今後、新型コロナウイルス感染症問題との共存の中での経済活動が必要となってまいります。当社グループにおきましても、ホテル事業、フランチャイズ事業の飲食部門、一部のビルメンテナンス事業等に影響が大きいと考えていますが、反面、食品工場の製造ラインの衛生管理を担うサニテーション業務や、除菌作業等の新たな業務仕様の追加が見込まれるビルメンテナンス業務等において、業績拡大を見込んでおります。

　ビルメンテナンス事業においては、衛生管理や除菌作業の提案営業を強化しながらお客様のニーズに的確に対応し、加えてサニテーション業務を更に拡充しながら業績向上を図ります。不動産事業においては、新型コロナウイルス感染症問題が市場にどのような影響を及ぼすかを注視しながらも、予定されている案件への着実な取り組みを図ります。介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染防止に努めながら各介護施設の運営を図ります。フランチャイズ事業においては、テイクアウト・デリバリー等の営業形態のウエイトも増加させながら、店舗のスクラップ＆ビルドも進めてまいります。ホテル事業においては、より衛生管理を徹底した宿泊施設としてのアピールを強化し、事業の回復を図ります。

　新型コロナウイルス感染症拡大の下、各セグメント別に対処策を図ると共に業務管理を強化し、この重大局面を乗り切ってまいります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰や人手不足の顕著化が進む中、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。

　また、当社グループは、「総合ビルメンテナンス会社」として、企業理念である「お客様第一主義」に基づき、今後ともお客様の大切な資産価値の向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目には、以下のようなものがあります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応できる体制の整備に最大限の努力をしております。

　また、万が一このようなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。

　なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　法的規制について

　当社グループの行っている事業は多岐にわたっており、様々な法的規制に従って業務を実施しております。主なものとして、ビルメンテナンス事業に関しましてはビル衛生管理法等、不動産事業に関しましては国土利用計画法や宅地建物取引業法等、介護事業に関しましては介護保険法や医療法等、フランチャイズ事業に関しましては食品衛生法等、ホテル事業に関しましては旅館業法等により、法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②　関係会社の収益性におけるリスクについて

　当社グループは、関係会社を通じて事業の多角化、多様化を推進しております。その中には海外で展開している現地法人もあり、カントリーリスクや為替リスク等もあります。国内関係会社も含めて、各関係会社の事業計画の進捗管理や計画乖離時の改善策の策定および実施を徹底しておりますが、当社グループの意図する事業計画どおりに各社の業績が推移しなかった場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　疫病流行による経済活動への影響リスクについて

　新型コロナウイルス感染症において、今後、感染規模の巨大化やクラスターの多発等により、緊急事態宣言等が発令され、その影響が経済活動に甚大な影響を及ぼす事態となった場合、当社の業績及び財政状態にも相当の影響を与える可能性があります。

④　コミットメントラインの財務制限条項について

　当社は、銀行団とコミットメントラインを設定しており、その契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められております。当連結会計年度の決算状況から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと思われますが、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があり、当社グループの財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑤　販売用不動産の価格下落リスクについて

　当社グループは、販売用不動産を所有しており、現在販売活動を促進しております。しかし、経済環境の変化等により、販売が順調に推移しない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑥　減損会計の適用によるリスクについて

　当社グループは、本社、営業拠点、賃貸用不動産等の事業用資産を保有しております。不動産の価格動向、当社グループの収益状況等によっては、資産の一部が減損の対象となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、先行きの不透明感が急速に増してきております。

　このような状況下、前連結会計年度からの好調さを維持してきたビルメンテナンス事業やホテル事業においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始め、特にホテル事業については大きな打撃を受けております。しかしながら、各事業の業績の積み上げと、当連結会計年度に成立した大口の販売用不動産売却による売上、利益面への寄与から、前期と比較して売上高、経常利益が増加いたしました。一方で、固定資産の減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は36,846百万円（前期比1.1％増）、経常利益は2,248百万円（前期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円（前期比22.4％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ビルメンテナンス事業）

　ビルメンテナンス事業では、前期に続き米国不動産投資会社が取得した全国規模の集合住宅への原状回復工事・修繕工事等の受注や、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であること等により、好調な業績を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響が期末にかけて出てきております。特に、他社運営ホテルのメンテナンス業務については大きな影響が出ております。加えて人件費の高騰等の影響もあり、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は27,375百万円（前期比1.9％増）、セグメント利益は3,026百万円（前期比2.6％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業では、不動産の売買、仲介および保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においても、昨年に続き大口の販売用不動産売却が成立し、前期と比較して売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は5,600百万円（前期比5.1％減）、セグメント利益は929百万円（前期比52.9％増）となりました。

（介護事業）

　介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘（大阪府豊中市）、メルシーますみ（大阪府池田市）、かおりの里（滋賀県大津市）等を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新たな入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もある中、前期と比較して売上高はわずかに増加いたしました。しかしながら、施設の設備工事費用等の影響もあり、セグメント損失は膨らみました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は1,178百万円（前期比2.3％増）、セグメント損失は79百万円（前期は46百万円のセグメント損失）となりました。

（フランチャイズ事業）

　フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタヤ等の店舗展開を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大により、レストラン関係の業態については期末にかけて大きな影響を受け業績を落としましたが、ツタヤ、ミスタードーナツについては逆に業績を伸ばし、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は1,443百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益は47百万円（前期比4.7％増）となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大による、宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受け、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は884百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益は130百万円（前期比33.2％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業や、当社の営業活動のネットワークを活かした関連商品の販売事業等を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、連結子会社で製造販売している除菌水の売上が大幅に伸びました。しかしながら、昨年７月にオープンしたフードコートのコンセプト変更およびテナントの入替を図ろうとしていたところへ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業計画の進捗が滞る結果となりました。加えてフードコートの立ち上げ費用等の影響もあり、その他事業全体の売上高は増加いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は363百万円（前期比92.4％増）、セグメント損失は52百万円（前期は12百万円のセグメント利益）となりました。

　また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、37,088百万円となりました。これは主に、販売用不動産の取得や売掛金の減少によるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ748百万円減少し、20,863百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少によるものです。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、16,224百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し5,932百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は181百万円(前期は2,563百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,726百万円(前期は2,023百万円)とたな卸資産の増加1,810百万円(前期は67百万円)によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は244百万円(前期は2,934百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得280百万円(前期は2,778百万円)によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は93百万円(前期は1,207百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、借入金の純増加額255百万円（前期は1,424百万円）によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績及び受注実績

当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。

ロ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。

　なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、資産除去債務、固定資産、たな卸資産及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。また、会計上の見積りを行う上での、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　追加情報」をご参照下さい。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ．繰延税金資産

　繰延税金資産については、回収可能性を考慮し、評価制引当額を計上しております。評価制引当額の計上の際、将来の課税所得を合理的に見積っております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

ロ．固定資産の減損

　当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候が認められる資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の判定や、回収可能額の算定に当たっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に追加の減損損失が発生する可能性があります。

ハ．貸倒引当金

　当社グループでは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております顧客等の経営環境若しくは財務状態が悪化し、支払い能力が低下した場合等は、追加引当が必要となる可能性があります。

ニ．たな卸資産（販売用不動産）

　当社グループで保有する販売用不動産について、その正味売却可能額を算定するにあたり、個別物件ごとの販売予定価格と近隣相場の動向などを調査し、慎重に検討しております。当該見積り及び仮定については、将来において、物件の個別性や不動産市況等の影響、また、一定期間保有し、時間が経過することによる価格の下落などの不確実性が高く、販売予定価格と正味売却可能額とに乖離がある場合、帳簿価額を正味売却可能額まで減額し、当該減少額を評価損として計上する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、2020年２月５日付で業績予想の修正に関するお知らせにて開示しました売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各数値予想につきましては、売上高予想は上回りましたが、期末近くに発生した新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、利益予想はそれぞれ下回る結果となりました。中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますＲＯＥ（自己資本利益率）10％及び営業利益率10％につきましては、当連結会計年度のＲＯＥが6.3％、営業利益率が5.6％となり、未だ道半ばであります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営成績の影響への取り組みが不十分な中で当連結会計年度の期末を迎えたことから、利益面や目標経営指標に影響が出ましたが、今後も新型コロナウイルス共存社会・共存経済が続くと認識しており、事業の集中と選択を含めた改善に向けて取り組み中であります。今後ともＲＯＥ及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況、２　事業等のリスク」をご参照下さい。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力３行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。今後、事業展開の中でＭ＆Ａ等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額356百万円で、その主なものは、フードコート事業開始に関する設備投資（211百万円）であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

提出会社

（注）１．上記、帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）内は臨時雇用者数であり、内数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式172,815株は、「個人その他」に1,728単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　継続的な安定配当に留意するとともに、企業体質の一層の強化に向けての新たな事業展開への投資に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　このような基本方針に基づき、当期におきましては、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、１株当たり10円とし、通期で20円の配当と決定いたしました。

　当期の内部留保金については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績影響への備えや、時機を伺いながらの既存事業や新規事業への投資強化のため、企業体質強化に繋がる内部留保の強化に充当したいと考えます。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、お客様や株主、地域社会など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべく、収益力の強化や業容拡大のために、企業競争力の強化に努めております。また、経営判断の迅速化を目的とした執行役員制度の導入や、企業経営の透明性確保を目的とした社外監査役の積極的な選任を行っております。

　一方、監査役の取締役会及び執行役員会への参加により、経営に対する監督機能の強化にも努めてまいりました。

今後とも、コーポレート・ガバナンスの強化を重要項目の一つと位置付け、ＩＲ活動を積極推進するとともに、取締役会・執行役員会の活性化、監査体制の強化、経営の効率化に加えて、コンプライアンス体制の整備強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要

当社では、企業統治機構として監査役会制度を採用しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会の戦略決定及び業務監査機能と執行役員を含めた執行役員会による業務執行機能の分離を明確化しております。このことにより、経営環境の変化への対応を迅速に行える体制となっております。

企業統治に関して提出会社が任意に設置する機関の概要は、次のとおりであります。

イ．取締役会

　原則として毎月１回開催しており、重要事項は全て付議され意思決定されるとともに、業績の推進についても論議・対策検討がなされております。また、業務執行取締役に対する監督機能としての役割も果たしております。なお、有価証券報告書提出日現在、社外取締役は１名であり、社外取締役は取締役会に出席し、上記の監督機能の役割を果たしています。

ロ．執行役員会

　取締役、常勤監査役及び執行役員において構成されており、原則として毎週開催されております。取締役会の決議した方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当取締役より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図っております。

ハ．監査役会

　当社は監査役会設置会社として、従来より４名の監査役による監査体制を整えており、経営の監督機能の充実を図っております。なお、有価証券報告書提出日現在では全員が社外監査役であり、透明性を高めることにも努めております。

　各機関の構成員および出席者は次のとおりであります。（◎議長、○構成員、□出席者）

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

③　企業統治の体制を採用する理由

当社は現場を重視した経営を行っております。そのため、適切な経営判断をするには当社の現場を熟知している経営陣によるべきものと考えております。また、社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能の面において十分に機能する体制となっているため、現状の体制を採用しております。

④　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備しております。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制

　当社グループのコンプライアンス委員会を設置し、法令・定款の遵守を最優先課題として当社グループ全体をモニタリングする。また、監査室によるグループ監査と監査役のグループ監査を充実させ、不祥事の早期発見に努める。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、当社の文書取扱規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理を行う。

ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社グループのリスク管理に係る諸規程を整備、制定する。

２）監査室の監査を補完する組織として当社グループの社内監査組織を整備し強化する。

３）当社グループの主要会議において異常事項の報告を義務付けることにより、当社グループに重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに、万一不測の事態が発生した場合は、当社社長が当社グループ全社に示達し、速やかに対応責任者を定める。

ニ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

２）当社及び子会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社の組織規程、職務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について整備、制定する。

３）当社及び子会社の取締役会において決定した当社グループ全社及び各部門の業務執行の年度計画に基づき、月次、四半期毎の業務管理を行う。

４）取締役、常勤監査役及び執行役員により毎週執行役員会を開催し、取締役会の決議した方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図る。執行役員会へは必要に応じ、子会社の取締役も参加し、子会社の業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、子会社の業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図る。

ホ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社グループのコンプライアンス体制の基礎として、グループコンプライアンス基本規程を定める。

２）当社グループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員を置き、当社グループのコンプライアンスについての社内啓蒙体制の充実を図る。

３）当社及び子会社の取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに当社及び子会社の監査役に報告する。

４）監査室は、各部門に対し「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況及び業務の効率性等のグループ監査を実施し、その結果を社長に報告する。

法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ社内報告体制としてグループ社内通報システムを整備、制定する。

ヘ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の取締役等は職務の執行に係る事項を随時、当社社長に報告するとともに、当社の執行役員会にて月１回子会社取締役の職務の遂行を含む活動状況・業績進捗の報告等を行う。

ト．その他、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１）グループ会社における業務の適正を確保するため、当社の行動指針書を基礎として、グループ各社で諸規程を定める。

２）取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告する。

３）子会社経営については、自主的な経営を尊重しつつ、重要案件については当社の取締役会または執行役員会において事前協議を行う。また、業績や業務内容の定期的な報告も行う。

チ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から求めのあった場合、監査役補助者を配置する。

リ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

１）監査役補助者の評価、異動等においては監査役の意見を尊重した上で行うものとし、独立性を確保する体制を整える。

２）監査役補助者が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

ヌ．当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１）当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実

２）当社グループの業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は財産上の問題

３）監査役から業務に関して報告を求められた事項

ル．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

コンプライアンス規程に基づき、監査役への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備している。

ヲ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。

ワ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役は、取締役会ほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、執行役員会その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対しその説明を求めることとする。

２）各部門長及び担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整える。

カ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び当社グループは、暴力団等の反社会的活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関と連携を取り体制の強化を図ることとする。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役濵本有仁は社外取締役であります。

２．監査役中川隆、山田雄二、渡邊憲一及び大塚尚吾は社外監査役であります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．代表取締役社長梶山龍誠は代表取締役会長梶山高志の次男であります。

７．取締役梶山孝清は代表取締役会長梶山高志の三男であります。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を採用しております。

　　執行役員は以下の20名で、そのうち８名は取締役を兼務しております。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

　当社は企業経営の透明性を高め、監督機能を果たすために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役濵本有仁は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士事務所の所長として、長年の経験に基づき、財務・会計に関する豊富な知見を有しており、人格・見識に秀でているため、社外取締役に選任しております。

　社外監査役中川隆は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的かつ中立な立場から経営の健全性・適正性のために必要な監督機能を期待できることから社外監査役に選任しております。

　社外監査役山田雄二は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、会計検査院における長年の経験と財務・会計に関する豊富な知見を有しており、その人格・見識において、監査役の職責を全うすることが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役渡邊憲一は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として税務について豊富な知識と経験があり、企業経営を監視するに充分な見識を有していると考え、社外監査役に選任しております。

　社外監査役大塚尚吾は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として企業会計に精通しており、財務および会計に関しての専門的立場から経営の監視機能の充実が図れるものと考え、社外監査役に選任しております。

　社外取締役濵本有仁は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、2005年３月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役中川隆は、当社株式2,000株を保有しております。また、同氏は過去において当社の主要借入先である株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）に在籍しておりましたが、2002年５月をもって同社を退職しております。当社は同社の親会社株式552株を、同社は当社の株式80,000株をそれぞれ保有しておりますが、これ以外に当社と同社並びに同社の親会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係が無いことから、同氏は独立性を有すると判断しております。

　また、中川隆以外の社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役大塚尚吾は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、2005年８月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　コーポレート・ガバナンスにおいて、経営の意思決定機能と業務執行取締役や執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えています。

　また、社外取締役及び社外監査役は、監査室、会計監査人、内部統制部門と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査につきましては、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名により実施しております。各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会に出席するほか、定例的に開催される執行役員会など重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。

なお、監査役髙木快雄は、公認会計士の資格を有しております。監査役渡邊憲一は、税理士の資格を有しております。

監査役会は原則月１回取締役会に合わせて開催されます。当事業年度において当社は監査役会を年間13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また、常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要な会議に出席する他、議事録、重要な決裁書類、及び契約書等の書類の閲覧を行うとともに、当社グループの関係各所へのヒアリングや往査、内部監査部門との報告会等から得た情報をもとに内部監査機能の強化を図っております。加えて、定期的に会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄部署として監査室（３名）が内部監査計画に基づき当社グループの業務監査を実施し内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役と連携を取り、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　1994年３月期以降

ハ．業務を執行した公認会計士

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　 ５名

　その他　　　　 15名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会の定めた、「監査法人の解任または不再任を決定する方針」に抵触しないことを確認するとともに、監査法人の監査内容、監査の独立性、監査計画の妥当性等を総合的に判断し、監査法人を選定しております。

　「監査法人の解任または不再任を決定する方針」は以下の通りとなります。

　１．会社法　第340条　第１項　各号に定める項目に該当すると判断される場合。

　２．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合。

　３．その他、監査法人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・適格性・資質、監査報酬の適切性、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応の７項目に関し、項目ごとの確認・留意点を検証し、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等について前期の実績等を勘案し、妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第44回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第44回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

当社の役員の報酬等の額については、独立社外取締役が出席する取締役会が代表取締役に一任し、決定しております。また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2019年６月27日の取締役会で決議をしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、企業価値を向上させるため中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要な株式を保有し、原則、純投資目的である株式の保有はしない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

　当社は、企業価値を向上させるため中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要な株式を保有する方針であります。また、年２回（当期は2019年５月１日と2019年11月１日）に取締役会において個々の政策保有株式毎に、保有目的が現状に即したものになっているか、保有の経済合理性等について検証し、保有の適否を検討しております。これにより、保有に適さないと判断した政策保有株式については、縮減を図ります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、年２回取締役会において個々の政策保有株式毎に、保有目的が現状に即したものになっているか、保有の経済合理性等について検証し、保有の適否を検討しております。2020年３月31日を基準とした政策保有株式の保有の適否についても2020年４月７日付取締役会にて検討の結果、いずれも当社との間で役務の提供や享受等または資金の借入等の取引を行っており、事業上の関係の維持・強化を図る必要があることから保有に適していると判断しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講演会やセミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）主要な連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

株式会社ベスト・プロパティ

株式会社マイムコミュニティー

小倉興産株式会社

株式会社ラボテック

株式会社ケアホテルマネジメント

株式会社クリーンボーイ

株式会社ビーエムエス

株式会社クリーンテック

蘇和株式会社

SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.

AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度からAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。これは、当社の子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.が当連結会計年度において新たに株式を取得したことによるものであります。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社テクノサービス

アルファテックビケンジャパン株式会社

BIKEN TECHNO PHILS.,INC.

BIKEN CONSTRUCTION DEVELOPMENT PHILS.CORPORATION

VIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

株式会社セイビ九州

(2）非連結子会社５社及び関連会社８社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、各社に対する投資については、持分法を適用せず移動平均法による原価法により評価しております。

(3）持分法適用会社である株式会社セイビ九州の決算日は12月31日であります。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.およびAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品（書籍等）

売価還元法

商品及び製品（その他）・販売用不動産・未成工事支出金

個別法

原材料及び貯蔵品

主として総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物・生物（競走馬）以外の有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。

建物・生物（競走馬）

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用（投資その他の資産－その他）

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額を計上しております。

連結子会社は計上しておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には当該勘定が生じた期に一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を下記のセグメントごとの複数のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、固定資産の減損会計や、繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。

ビルメンテナンス事業においては、様々な業種の得意先からの受注があり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響についてはばらつきはあるものの、概ね３か月程度影響が続くものと想定しております。

不動産事業および介護事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると想定しております。

フランチャイズ事業及びその他事業においては、一部の業態においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がプラスに働くものもありますが、マイナスの影響がある業態については、概ね半年程度影響が続くものと想定しております。

ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宿泊需要の急激な落ち込みにより、大きな影響を受けており、国内の経済活動再開に伴うビジネス需要の回復も考えられますが、概ね１年程度は影響が続くものと想定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については、現時点の状況および入手可能な情報に基づき判断を行っておりますが、不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

なお、その他に当社が出資しているPFI事業会社（６社）の金融機関からの借入金に対し、以下の資産を担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　賃貸用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、または閉店が予定されている店舗等を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価値により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。店舗の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　賃貸用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産については、使途を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その他については、該当子会社の経営環境および今後の見通しを再検討した結果、想定していた収益が見込めなくなった等の理由により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価値により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。店舗の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。事業用資産の回収可能額は、正味売却価値により測定しており、土地については、固定資産税評価額等により評価しており、他の資産については零としております。その他の回収可能額は使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。

※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数増27株は、単元未満株式の買取りによるものであります

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数増40株は、単元未満株式の買取りによるものであります

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、業務用器具及び備品、車両他（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、取引先との営業上の関係から投資信託等に投資を行う場合も、余資の範囲内で投資を行う方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。

借入金の一部は、銀行団との契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における経常損益、純資産額等を基準に判定されます。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

なお、連結子会社についても、上記に準じ、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、連結子会社についても、上記に準じ、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券の価格の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

３．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

５. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額53,486千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額154,653千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について15,954千円（非連結子会社の株式15,954千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について8,030千円（非連結子会社の株式2,372千円、関連会社株式5,657千円）の減損処理を行っております。

なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳