7715 長野計器 有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。

４．当社は、当連結会計年度より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第96期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。

６．当社は、当事業年度より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社31社、関連会社10社により構成されております。

　当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 （注）無印連結子会社

 　　 　※１非連結子会社

 　　 　※２持分法適用関連会社

 　　 　※３持分法非適用関連会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．上記連結子会社のうち㈱ニューエラー、㈱長野汎用計器製作所、Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.、雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司は特定子会社に該当します。

　　　　２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３．上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　４．Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.の子会社であるAshcroft Inc．は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いております。）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社から社外への出向者は除いております。）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、税込給与額であり、時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は長野計器労働組合と称し、上部団体として上小労働組合会議に所属しております。

　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。

経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。

（2）当社グループをとりまく経営環境

当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、2019年末から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。

また、圧力計測業界においては、省人化を目的とした計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められております。

（3）中期経営計画

当社グループは、激変する事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくことを目的として、2020年度を開始年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。

中期経営計画では、景気に左右されない企業体質を目指し、更なる事業拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。

イ．経営ビジョン

“安全・安心・信頼を基軸とした収益力強化と事業構造改革により、持続的成長を目指す”

ロ．優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

当社グループは、中期経営計画における基本方針として、４つの成長戦略を策定し、各施策に取り組んでまいります。

《成長戦略１　既存事業の競争力強化》

環境変化を見据えて、核となる既存事業のバリューアップを図ります。

・製品の事業採算性向上

①機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築

②RPA（ロボテックス・プロセス・オートメーション）・IoT・AIなど新技術の活用による効率的な生産設備やシステムの導入

・顧客視点の高付加価値サービスの提供

①組織の横断的な連携強化による新規開拓を含めたお客様ニーズの対応とサービス向上

②当社技術の強みを活かせる事業や機能にリソースを選択・集中することによる高付加価値化の実現

・市場ニーズを踏まえた成長分野への積極参入

①圧力計測における水素・半導体・産業機械分野への踏込強化と競合他社に先駆けたタイムリーな製品投入

②省人化に貢献するワイヤレス製品の品揃え拡充とシステム化

③協働ロボット向けサーボモータ組込用トルクセンサの開発と応用展開

《成長戦略２　グローバル戦略の強化》

グローバル市場で圧力センサの「地産地消」を目指し、世界シェアを拡大します。

・ワールドワイドな「地産地消」の体制整備

①米国Ashcroft社における圧力センサの開発・生産体制整備

②欧州・アジア市場における現地生産体制の整備・拡大

③Jade社における車載用圧力センサの安定稼働

・海外子会社によるグローバル展開加速

①低コスト生産設備のグローバル化と価格優位性の高い製品開発

②主要地域（北米・アジア太平洋・欧州）へのセールスフォース強化

《成長戦略３　新たな事業領域の拡大》

圧力計・圧力センサに続く「第３の柱」を早期に確立します。

・高付加価値サービスの提供（サービスプラットフォームの構築）

①社会インフラ維持管理における「スマートセンサ」の実用化

②光ファイバーセンサによる「船体構造モニタリング」の展開

・代替困難な計測システムの開発と提供（極限環境計測センサ事業の創出）

①樹脂圧センサをはじめとする高温対応産業用圧力センサ事業の実用化

②極小・細径センサへの研究・開発（医療・ウェルネス用途）

《成長戦略４　経営基盤の強化》

新たな競争環境の変化に打ち勝つため、経営の根幹を支える経営基盤を強固にします。

・ＥＳＧ経営の取り組み推進

①SDGsと連動するESG課題（環境・社会・ガバナンス）への取組

・ＩＴ化による業務改善

①プロセス・ワークスタイルなどのデジタル化推進

②ICTを活用した働き方改革による生産性向上

・グループ組織運営の強化

①国内グループ連携によるシナジー発揮

②重複機能の統合など最適な機能配置と事業効率向上

・人事制度の刷新

①公平で納得性の高い開かれた人事戦略の刷新

ハ．目標とする経営指標

当社グループは、企業の収益力を測る総合的な指標である営業利益率と株主資本利益率(ROE)を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。

2023年3月期の連結業績目標として、連結売上高560億円、営業利益率7.0％以上、自己資本利益率（ROE）10.0％確保を掲げております。

（4）法令遵守とコンプライアンス体制整備

当社グループは、不適切な会計処理の発生防止策として、内部統制強化を実施するとともに、さらに法令遵守を徹底すべく社員教育とコンプライアンス体制の整備を進めてまいります。

全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底に努めてまいります。

（5）新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、多岐にわたる当社グループの取引先業界に様々な影響を与えておりますが、収束の時期は未だ不透明であり、今後の当社グループ事業への影響は現時点では予測できない状況となっております。

医療分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人工呼吸器や、ウイルスを外部に漏らさない陰圧室向けの微差圧センサの需要の増加が見込まれており、当社グループでは、当該製品の生産能力増強に取り組んでまいります。

また、当社グループでは、在宅勤務によるテレワークを推進するための環境整備、衛生管理の指導及び消毒の実施等の感染拡大防止に努めてまいります。

さらに資金面では、緊急時における安定的な資金調達を視野に入れて財政政策を検討いたします。

２【事業等のリスク】

当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。（第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください）

リスクマネジメント委員会は当連結会計年度では２回開催しており、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、事務局より評価結果を取締役全員とリスクマネジメント委員に報告しております。リスクのうち、３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについては、優先度を高めて施策・対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合には、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。

以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)　市場環境の変動

当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような事業環境下において当社グループは、圧力計測・制御を中心とした製品の提供により、多様な業種の取引先を顧客としていることから、ある程度のリスク分散ができておりますが、今後も新たな需要に向けた取り組みを推進してまいります。

(2)　競争力

当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。

当社グループでは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、価格面で有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、業績に影響を及ぼす場合があります。

当社グループの中期経営計画では、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取り組んでまいります。

(3)　国際的活動及び海外進出

当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約５割を占めております。拠点国及び取引先における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策、情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、現地での政情等に関する動向は、海外拠点スタッフの情報網に加え、日本においても積極的に情報を入手することで適切に対応してまいります。

(4)　災害や停電等の影響

大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の影響により、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に重点をおいて対策を講じる方針です。

(5)　設備の更新

当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。設備の更新が円滑に進まない場合には、当社グループの競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取り組んでまいります。

(6)　多額の設備投資

当社グループでは設備投資を実施するにあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施していく方針です。しかしながら、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新規の量産製品販売の検討にあたっては、製品判定会議により設備投資の妥当性を事前に審議しており、重要な投資にあたっては取締役会による承認決議を条件に実施することにより、当該リスクの回避を進めております。

(7)　仕入先への生産依存

当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めると同時に、仕入先への委託生産体制を整備しております。

しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。

当社グループでは、リスク回避のために、重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めてまいります。

(8)　製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準（ISO9001、IATF16949）に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることにより需要が減少した際には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、仕入先及びグループ会社に対して、製品の品質向上のための技術的改良、重要部品及び重要加工工程の品質指導による当該リスクの回避を進めてまいります。

(9)　有価証券投資

当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社では有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告しており、有価証券の保有及び処分の判断を行っております。

(10)　投資等に係るリスク

当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行ってきました。これら事業投資は多額の資本を必要としますが、新会社及び買収会社の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合に、当社グループが希望する時期及び方法で撤退できない可能性や追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。当社グループは、投資等に係るリスクの未然防止のため、新規投資等の実施に際してはリスクに見合う利益創出等が得られているかの検証を含めたリスク管理を行っておりますが、これら投資等の価値が低下した場合あるいは追加資金拠出が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、リスク回避のために、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めてまいります。

(11)　人材の確保及び育成

当社グループの製品開発及び製造において、保有技術の継承は不可欠なものとなっております。新たな人材を確保し、既存の人員を含めた人材を育成することは企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合には、当社グループの将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、技術と技能の継承を見据えて、計画的な採用態勢をとっております。また、中期経営計画では、ESGへの取組や人事制度の刷新をテーマに掲げ、企業としての魅力向上により人材の確保に努めてまいります。

(12)　新製品開発力

市場の技術的な進歩や需要の変化などを充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの中期経営計画では、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取り組んでまいります。

(13)　為替レートの変動

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与えます。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。

当社グループの場合、他の通貨に対する円高は利益を減少させ、円安は利益を増加させる傾向にあります。米ドルに対して円が１円変動した場合、為替レート変動が営業利益に与える影響は、年間約14百万円と試算しております。なお、為替リスクを回避するためのリスクヘッジ方法を検討しております。

(14)　環境保全に関するリスク

当社グループは、有害物質（有毒ガスを含む）、廃棄物、商品リサイクル、水銀による土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組の追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ISO14001当社システムによる設備点検、監視、測定を徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施することで当該リスクの回避を進めております。

(15)　情報セキュリティに関するリスク

悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、当社グループ各社のシステム停止等の問題が発生する可能性があります。

情報セキュリティ事故が起こった場合、当社グループの営業活動及び生産活動等がストップすることや、当社グループの情報セキュリティにおける信用が損なわれる可能性があります。

当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しております。

(16)　新型コロナウイルス感染症等の拡大

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。また、従業員が感染した場合、事業所の稼働状況に影響が生じる可能性があります。

なお、当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運用を可能な範囲で実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の長期化が先行きを不透明なものとしており、さらに年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が経済活動を急激に減速させました。米国においては、良好な雇用環境が個人消費を下支えしておりましたが、米中貿易摩擦の影響により輸出が伸び悩み、製造業の不振を受けて設備投資も鈍化が見られました。欧州においては、輸出が低調で設備投資にも抑制傾向が続いており、中国においては、米中貿易摩擦の影響による輸出の減少により景気は減速傾向となりました。

わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動を急激に減速させており、不透明な状況が増しております。

このような状況のもと、当社グループでは、米国子会社において2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上高の増加に貢献したものの、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、空調業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も減少いたしました。これにより、売上高は490億67百万円（前期比5.7％減）となりました。損益面につきましては、売上高減少の影響により営業利益は23億６百万円（前期比21.4％減）、経常利益は、22億56百万円（前期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億87百万円（前期比16.6％減）となりました。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす業績への影響は、軽微なものとなっております。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

〔圧力計事業〕

圧力計事業では、米国子会社において2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献した結果、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加したものの、国内においては、空調管材業界向の売上は増加いたしましたが産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、半導体業界向の売上が減少いたしました。

この結果、圧力計事業の売上高は231億71百万円（前期比2.0％減）となりました。

〔圧力センサ事業〕

圧力センサ事業では、米国子会社においては圧力計事業と同様に、2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献し、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、自動車搭載用圧力センサが2019年末からの短期の需要増の影響により売上が増加したものの、産業機械業界向、空調管材業界向、半導体業界向の売上が減少し、量産品である建設機械用圧力センサの売上も減少いたしました。

この結果、圧力センサ事業の売上高は145億65百万円（前期比7.7％減）となりました。

〔計測制御機器事業〕

計測制御機器事業では、圧力発生器の売上は増加したものの、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター及び医療用機器の売上は減少いたしました。

この結果、計測制御機器事業の売上高は49億２百万円（前期比16.2％減）となりました。

〔ダイカスト事業〕

ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。

この結果、ダイカスト事業の売上高は41億９百万円（前期比8.7％減）となりました。

〔その他事業〕

その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。

この結果、その他事業の売上高は23億18百万円（前期比1.4％増）となりました。

　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加し466億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億12百万円増加し、投資有価証券が時価評価により７億50百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し223億76百万円となりました。これは主に、借入金の契約更新により長期借入金が23億27百万円増加し、一年内返済予定の長期借入金が19億98百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加し242億89百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計は10億63百万円増加し、有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金は５億２百万円減少し、為替換算調整勘定が１億95百万円減少したことによるものです。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変動なしの50.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は58億11百万円となり、前連結会計年度末45億60百万円に対し、12億51百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は37億80百万円（前年同期は28億73百万円の収入）となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益22億45百万円、減価償却費13億19百万円、売上債権の減少額11億75百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は26億54百万円（前年同期は18億93百万円の支出）となりました。

　支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出13億73百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出12億84百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は１億90百万円（前年同期は10億72百万円の支出）となりました。

　収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額４億79百万円、長期借入れによる収入（純額）４億１百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額４億26百万円、自己株式の取得による支出１億17百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ダイカストは受注残高を計上しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、490億67百万円（前期比5.7％減）となり、前連結会計年度に比べて29億92百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度は、米国子会社において2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上高の増加に貢献したものの、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、空調業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も減少いたしました。これにより、売上原価は348億77百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は141億89百万円（前期比1.8％減）、前連結会計年度に比べて２億61百万円の減少となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、118億83百万円となり、当連結会計年度における営業利益は、23億６百万円（前期比21.4％減）となりました。これは主に、グループ会社の増加等により人件費等が増加したことによります。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、４億31百万円（前期比3.1％増）となりました。

　当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、４億81百万円（前期比2.0％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ６億３百万円減少し、22億56百万円（前期比21.1％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、５百万円（前期比84.3％減）となりました。

当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ１億22百万円減少し、16百万円（前期比88.1％減）となりました。

また、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により当連結会計年度における親会社に帰属する当期純利益は、15億87百万円（前年同期比16.6％減）となりました。

　財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)財政状態及び経営成績等の状況　②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関から短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、118億65百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、58億11百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

　なお、現時点において新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、収束時期を想定することは困難であるものの、当社グループは幅広い業種向けに販売活動を行っているなかで、新たな需要を見込める業種の取引先を含んでいること、さらに、当社グループの生産活動において、部品仕入及び工場稼働の面において大きな影響が出ていないことから、同感染症による当社グループ業績への影響は限定的であると仮定して、当連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。

　経営陣は、貸倒債権、従業員の退職給付費用に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

（貸倒引当金）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（退職給付引当金）

従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。

（繰延税金資産）

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　2023年３月期の連結業績目標として、連結売上高560億円、営業利益率7.0％以上、自己資本利益率（ROE）10.0％確保を掲げております。

　当連結会計年度における連結売上高は490億67百万円であり、営業利益率は4.7％、自己資本利益率は6.8％となりました。連結売上高、営業利益率及び自己資本利益率は目標を下回っており、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。

４【経営上の重要な契約等】

　　当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、Rueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の発行済株式の全てを、当社子会社であるAshcroft－Nagano Keiki Holdings, Inc.（本社：米国 コネチカット州、直接所有100％子会社）の傘下であるAshcroft Instruments GmbH（本社：ドイツノルトライン＝ヴェストファーレン州、当社の間接所有100％子会社）が取得することを決定し、2019年４月24日付で売買契約を締結し、2019年４月30日付で当該株式を取得しております。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動には、新規事業を目指した技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発及び改良・改善業務があります。

当社の研究開発及び新規技術開発を伴う製品開発は開発センターと技術本部（技術一部 応用開発課）が担当し、新型圧力センサ素子、各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの製品開発は、技術本部内の各部門（４部門）が担当しました。また、車載用圧力センサ開発は車載センサ技術部が担当しました。

子会社においては、圧力計、圧力センサ、圧力制御機器、計測制御機器の研究開発活動を推進しました。

当社グループにおける研究開発、技術スタッフは210名（内、子会社88名）で、当連結会計年度の研究開発費は1,335百万円となりました。

圧力計、圧力センサに続く第３の柱とする「新たな事業領域の拡大」として、

高付加価値サービスや、代替え困難な計測システムの提供を目標に、モニタリングシステムの実用化および極限環境での計測を可能とする計測システムの開発を進めてきました。モニタリング用途では、既に鉄道橋で設置実績があるスマートセンサを国道橋用に適応させ、国土交通省が主管するモニタリングシステムへの適応を受けました。船体構造モニタリング用途では、特殊船舶への適応研究で実用化に向けた調査・実証試験を進めました。また、極限環境計測用途では、水俣条約など非水銀化が市場趨勢となる中、水銀を全く使用しない光学式溶融樹脂圧力センサの開発を推進しました。

「既存事業の競争力拡大施策」として、

新型圧力センサ、圧力計に関する研究において、市場のニーズや成長分野の予測を基に、ロードマップを明確にして数種類のセンサ素子や通信方法の開発を推進しました。この内、高精度(高安定)ステンレス基板型薄膜センサ素子は実用化に目途をつけ、生産設備を準備する段階に至りました。

さらに、この応用製品として、社内製センサ素子を搭載した新型圧力トランスミッタを開発しました。今後、この圧力トランスミッタは一般産業用の主力製品としてファミリー化開発を推進します。

また、IoT（internet of things）を考慮したワイヤレス型圧力センサ・圧力計について市場調査を進めた上で複数の製品を開発しました。今後は顧客ニーズの更なる探索を進めて、機種拡充やシステム化開発を図っていきます。

産業計測分野では、食品、薬品、化粧品用途向けとして 圧力センサの仕様拡充（絶対圧力レンジ追加、耐薬液性の向上）を進め、圧力計測機器専業メーカーの強みを活かした製品ラインナップを充実させました。

また、将来を見据えて水素利用に係るセンサ応用製品、汎用機械用途の応用製品開発を推進しました。

並行して、半導体産業向け小型圧力トランスミッタの改良開発、仕様拡充を推進しました。

海外の石油・ガス田 用途では低温環境や過大圧力に耐える特殊圧力計の開発を進め、製品化しました。

この他、今後有望なロボット産業を視野にいれた開発として、回転、温度、トルクなどの状態量を計測できる新型センサの基礎開発を推進しました。

車載用途では、関係子会社と協業してトランスミッション用圧力センサの開発・改良を推進しました。

また、車載用途の数量拡大を目指して、自動車用大手電装メーカーと共同でガソリンエンジン用新型圧力センサの開発・量産化検討を推進しました。

建設機械用途では、当社独自の部品締結技術と製造技術による圧力センサの開発を推進し、関係子会社にも技術展開を図りました。

計測制御機器分野では、新型コロナウィルス対策に有用な殺菌装置用 深紫外線LED（UV-LED）の検査装置開発と水晶振動子の小型化（0.8mm×0.6mm）に対応した新たな漏れ検査装置の開発を推進しました。また、医薬包装用途として検査装置の開発・製品化を進めると共に、業界団体・学会・製薬会社等への技術PR、漏れの解析（理論式導出・実験）を致しました。

グローバル戦略の強化として、

圧力センサの地産地消を促進させるため、当社製センサ素子を利用した米国でのニーズを考慮した（多品種・少量を実現できる）新規圧力センサの開発を進めました。

また、中国の関係会社においても当社素子を用いた新規圧力センサの組立ライン構築準備を進めました。

ヨーロッパにおいては、「高効率なセンサ製造技術獲得」を考慮したドイツ国内での半製品・製品の量産を開始しています。

この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始しました。

（デジタル舌圧計「NS81ver2」）

高齢化社会を迎え、加齢による口腔内の機能低下に対する診断・予防のため、当社ではデジタル舌圧計を販売しています。今般、市場要求である現行機の使い勝手をそのままに、更なる普及・拡販を目的にデザインを一新した新タイプ舌圧計NS81を開発し発売しました。

（半導体ガスライン用圧力センサ「ZT11 KOSHA防爆取得品」）

ZT11は半導体製造装置でのガスライン圧計測用に開発し、世界各国で採用頂いています。半導体製造装置では特殊ガスを扱う為、防爆機器の要求が強く、国際的な防爆規格IECExをベースに、既に台湾防爆(TS)、中国防爆(NEPSI)を取得し実績も積んできています。今後、更なる市場確保を目的に韓国防爆(KOSHA)認証取得を行いました。半導体の生産で注目を浴びる台湾・中国・韓国市場での更なる拡販を進めていきます。

（サニタリー用途圧力センサ「SU7x」絶対圧レンジ）

食品・医薬・化粧品用途のSU75圧力センサは、汚染リスクのない 安心・安全な乾式計測で新たな市場を創出しています。特に測定温度の低い乳製品等では、乾式計測による結露の問題があり、これらを解決するために絶対圧センサの市場投入を行いました。SU75の強みである低圧計測を生かしたタンクレベル計測への拡充も進めます。

（薬液用途 サファイヤ接液仕様圧センサ「KL90」）

　薬液計測の圧力用途では、接液部材質によって計測できる薬種が限定されていました。これを解決させるためダイアフラム材質をサファイヤとすることで、幅広い薬種に適用できる圧力センサを開発・製品化しました。

薬液供給設備のみならず、工場バックヤードでの使用用途への拡販も進めます。

（新型 本質安全防爆構造圧力センサ「EJ15,95」）

　国際的な防爆規格IECExを取得し、今後、世界各国で期待される水素社会に貢献できる製品の投入を行いました。燃料電池自動車用水素充填装置をはじめとする水素貯蔵関連機器の用途として、高圧水素計測に対応した高性能で安全性を確保した本質安全防爆構造圧力センサを開発・製品化しました。

（ワイヤレス式圧力計「BR12」）

　工場設備の日常点検などへの用途として，機械式圧力計に圧力センサとBluetoothⓇ通信モジュールを内蔵して圧力値をiPadで監視できる圧力計を開発して発売しました。

（「ER63」「ER90」を用いたワイヤレス微差圧監視システム）

　工場のIoT化に対応する製品とすべく、クリーンルームの室圧監視、フィルタの目詰まり等の監視用として LPWA（通信距離が長く、低消費電力の920MHz帯特定小電力無線）を搭載したワイヤレス微差圧監視システムを開発・製品化しました。

　最大200台の一括遠隔監視が可能で、医療施設における病室の陽圧または陰圧監視用としての利用も見込まれており、一般工業用途のみならず様々な分野への拡販も進めます。

（バッテリーレス圧力センサ「ER31」）

　巡回監視の効率的な圧力計測用として、ワイヤレスで通信と給電を同時に行うRFID（NFC）を採用し、スマートフォンをタッチするだけで計測可能な電池交換不要のバッテリーレス圧力センサを開発・製品化しました。

（スマートセンサ「ER15」）

　橋脚基礎の洗堀状態や傾きを常時監視することで安全管理指標を出力するセンサシステムを製品化しました。

　このシステムはエッジコンピューティング端末側とクラウドサーバーにより構成されて、電源（太陽電池）、通信機能、データ保存機能などを一体化させた完全自立構成として、災害時にも確実に機能する堅牢性を備えています。

（ピロー包装全数漏れ検査装置「MSQ-2000」）

　医薬品・食品などの防湿性を高めるためのピロー包装の全数漏れ検査装置を、大手製薬メーカーと協力して開発しました。

　本装置発売により、ピロー包装の定量的で再現性のある全数検査が出来るようになりました。

（包装容器リークテスト装置 「MSP-0102」）

　医薬包装におけるボトル、バイアル瓶、目薬、プレフィルドシリンジなどの包装容器用として開発した漏れ検査装置を発売しました。

（新型圧力トランスミッタ「E2G」／海外実施）

　圧力レンジの拡大、コストダウン、使用温度の拡大を目的として、当社製センサ素子を利用した圧力センサの共通プラットフォームを開発し、一般産業用として新型圧力トランスミッタを発売しました。磁石を使ったゼロ／スパン調整機能を採用し、防水性を高めています。今後、本質安全、耐圧防爆を追加した仕様のリリースを予定し、デジタル表示、スイッチなどの機能を順次追加していきます。

（極低温用EN圧力計「T65」／海外実施）

　油田／ガス田で求められる極低温で動作する圧力計を開発しました。現場では、冬季夜間に-40℃以下となるため、-70℃まで動作する仕様とし、ヨーロッパの圧力計規格EN837-1にも準拠している直径100mmと160mmを発売しました。

（高圧用EN圧力計「T65」／海外実施）

　欧州中東アフリカ/アジア太平洋地区で求められるメトリックサイズの高圧用圧力計を開発しました。直径100mmと160mm のサイズで最大圧力は60,000 psi もしくは 400MPaです。ヨーロッパの圧力計規格EN837-1、ドイツのDIN 16001高圧用圧力計規格にも対応しています。

（リタード圧力計「T55」／海外実施）

　石油/ガス市場において、過大圧力が発生する用途では、圧力計の故障を防ぐために高価な対策が盛り込まれてきました。本製品では圧力計内部でブルドン管の大きな動きを機械的に抑制する機構を取り付けて、過大圧に耐える圧力計としました。ヨーロッパの圧力計規格EN837-1に準拠した直径100mmとφ160mm のサイズを発売しました。

このような研究開発活動を進める一方、現製品の改良・改善業務に技術要員を割り当て、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、性能向上とコストの改良改善を進めております。

当社グループは以上のような開発体制を形成しており、生産技術を含む全技術スタッフは246名、全従業員の10.9%となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、製品の品質、納期、価格における顧客志向の徹底と信頼性向上を主目的に、生産の増強及び省力化、合理化のため、当連結会計年度において1,091百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の内容は、次のとおりであります。

〔圧力計〕

製造設備を中心に、409百万円の設備投資を実施いたしました。

〔圧力センサ〕

生産増強のため、車載用圧力センサの自動生産ライン、並びに子会社の製造設備の取得を中心に、302百万円の設備投資を実施いたしました。

　　　〔計測制御機器〕

　子会社を中心に、110百万円の設備投資を実施いたしました。

〔ダイカスト〕

　子会社を中心に、187百万円の設備投資を実施いたしました。

〔その他〕〔全社（共通）〕

子会社で新規受注した注文に対応するため、製造設備を中心に、82百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、新製品・新技術開発投資につきましては、継続的に実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「金融機関」には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式1,700単元が含まれております。

　　　２．自己株式16,019株は「個人その他」に160単元及び「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しております。

　　　３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び54株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が16,019株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式（170,000株）を含んでおりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式(その他)」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式170,000株（議決権の数1,700個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．自己株式数は、16,019株であります。

      ２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式170,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

（８）【役員株式所有制度の内容】

①　株式報酬制度の概要

当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止することと当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月27日開催の第97回定時株主総会において承認可決され、導入いたしました。

本制度の導入により、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されることになります。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数

170,000株

③　当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    （注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

　　　２．保有自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式170,000株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、経営の基本方針のもと、経営の効率化により収益の向上を図り株主の皆様に対する利益還元を行うことを経営の重要政策の一つと考えており、将来の経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ業績を勘案し、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、当期の業績と当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、配当を１株当たり11円とし、既に実施済みの１株当たり中間配当金11円と合わせて、１株当たり年間配当金は22円となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2019年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式170,000株に対する配当金1,870千円が含まれています。

　　　２．2020年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式170,000株に対する配当金1,870千円が含まれています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性を高めるとともに、社是及び企業理念の実現に努め、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることがコーポレート・ガバナンスの役割であると考え、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実を行います。

(イ)株主及び株主以外のステークホルダーとの関係

(a)株主との関係

　株主の権利が適切に行使できる体制を整備する。

　株主の実質的な平等性を確保するために十分配慮する。

(b)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　株主だけではなく株主以外のステークホルダーとの関係においても、経営の透明性を高め、法令はもとより倫理に基づき健全で公正な企業活動を行う。

(ロ)株主との対話

取締役社長及び取締役自身が説明を行うことにより、株主や投資家との間で対話を推進する。

(ハ)適切な情報開示と透明性の確保

当社は、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報の開示を進める。

(ニ)コーポレート・ガバナンスの体制

(a)当社は、監査役会設置会社を採用する。

(b)当社の取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営の意思決定と監督機構により中長期的な企業価値の向上を目指す。

(c)取締役会は、取締役の専門的知見に基づく経営判断を尊重するとともに、社外取締役の独立した助言・提言も尊重し、取締役の業務執行に対して監督を行う。

(d)監査役会は、社内監査役と内部監査部門との連携を強化し、社外監査役の豊かな経験と見識を活用し取締役の業務執行を監査する。

②企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

(a)取締役会

目的

　取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営の意思決定と監督機能により中長期的な企業価値の向上に努めるべく以下の役割等を果たしております。

　企業理念を踏まえ、経営戦略の策定、経営資源の配分等の方向性を慎重に議論したうえ、中期事業計画及び事業計画を策定し、取締役社長及び取締役が中期事業計画のもと業務執行を進めるうえで生じる経営課題とリスクを管理し、その克服に向け助言を行っております。

　独立かつ客観的な立場から取締役社長及び取締役に対し経営戦略の策定、経営資源の配分等の方向性につき助言を行っております。

　権限

　取締役会は、原則毎月１回以上開催され、法定事項を含む重要事項について審議及び決定を行い、取締役の業務執行を監督しております。当連結会計年度の開催回数は15回であります。

　　　構成員：15名（うち社外取締役２名、社外監査役２名）

2020年６月29日現在

　　◎は、議長を示しています。

(b)監査役会

目的

　監査役会は、常勤監査役の持つ高度な社内情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わせ、監査の実効性を高める体制としております。

権限

　監査役会は、監査役監査基準に監査役の職責と心構えを定め、それぞれの監査役がこれを実践するように促しております。監査役は、取締役会等の会議への出席により経営監視機能を果たしております。

　　　構成員：４名（うち社外監査役２名）　　　 2020年６月29日現在

　　◎は、議長を示しています。

(c)経営委員会

目的

「取締役会規程」及び「経営委員会規程」により、取締役の迅速かつ適正な意思決定を図っております。

権限

　取締役会附議案件については、事前に審議を行い、「経営委員会規程」による附議案件は決議を行っております。

　　　構成員：８名　　　　　　　　　　　　　　 2020年６月29日現在

　　◎は、議長を示しています。

(d)執行役員会

目的・権限

当社は、執行役員制度を採用し、業務執行取締役が執行役員に対して指揮・監督を行っており、執行役員会は、会社の重要な執行業務に関する事項を審議しております。

　　　構成員：15名　　　　　　　　　　　　　　　2020年６月29日現在

　　◎は、議長を示しています。

(e)内部統制委員会

目的

内部統制委員会は、内部統制制度の充実を図ることを目的に設置されております。

権限

　会社法に定める「業務の適正を確保するための体制」及び金融商品取引法における財務報告に係る内部統制を整備するとともにその運用を行っております。

　　　構成員：８名　　　　　　　　　　　　　　　2020年６月29日現在

　　◎は、委員長を示しています。

会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。

(ロ)企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会の効率化と取締役に対する業務執行への監督及び監査役会による監視機能を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。

(ハ)内部統制システムの基本方針と整備の状況

　当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針について決定しており、その概要と整備の状況は以下のとおりであります。

(a)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　法令及び定款並びに社会的倫理を遵守するために「長野計器グループ企業行動憲章」等の社内規程を制定しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して職務の執行を監査しております。また内部統制委員会は、企業活動における職務執行が法令及び定款に適合することを確保する施策や対応策を講じる体制の整備を行っております。

(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　当社は、取締役の職務に係る情報を文書管理規程並びにその他の社内規程に従い、適切に文書を作成し、その保存及び管理を行っております。

(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　リスク発生の防止及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会が設置されており、同委員会は、リスク管理体制の整備を行っております。

(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　執行役員制度を採用し、執行権限については執行役員に権限委譲を図り、職務の執行の効率化を図っております。また、経営委員会は、規程に基づき、権限委譲された事項の審議決議をするとともに、取締役会附議案件については、事前に審議を行い取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。

(e)当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　法令等に限定せず「長野計器グループ企業行動憲章」等を遵守する体制の整備を行っております。またコンプライアンスマニュアル等を利用したコンプライアンス研修の企画・推進及び総括を行い、その実効性をあげるための方針や施策等を行っております。

(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等から事業の状況を定期的に受け、事前協議を行っております。また、重要事項については、取締役会に報告しており、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を整備しております。

　　なお、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、長野計器グループ全体のリスク管理体制を構築する方針です。

(g)当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制

　監査役よりその職務を補助すべき従業員が求められ、現在１名が兼務で当該業務に従事しております。

　　また、その業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

(h)当社の監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役の監査業務を補助すべき従業員は、監査役からのみ指揮命令を受けるものとし、監査の透明性を高めることから、人事異動等は、監査役会の同意を得て行う方針です。

(i)当社の監査役への報告に関する体制

　　当社又は子会社の取締役等が、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する可能性があるとき及び取締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、適宜・適正に当社の監査役会に報告するような体制をとっております。

　　また、監査役は、重要な会議に出席するなど、取締役及び従業員の業務執行上の重要な情報を把握できる体制の整備を行っております。

(j)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　監査役へ報告を行ったことにより、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その徹底を図ります。

(k)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に係る方針

　　当社は、監査役の職務の執行により発生する費用の前払等請求があったときは、監査役の職務に必要ないことを証明した場合を除き、速やかに支払う方針です。

(l)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備する体制をとっております。

　　監査部は、適宜内部監査の内容を監査役に報告し、監査役監査の実効性向上に協力しております。

(m)反社会的勢力による被害を防止するための体制

　　当社は、反社会的勢力及び団体とは、警察等関係機関と連携体制を構築し、毅然とした態度で臨んでおりま

す。

(ニ)責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

③取締役の定数

　　　　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
　これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役鈴木正徳及び寺島義幸は、社外取締役であります。

２．監査役齋藤英秋及び水澤博敏は、社外監査役であります。

３．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社は２名の社外取締役、２名の社外監査役を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任に関する考え方は、以下のとおりです。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役（独立役員）の独立性に関する判断基準の内容は以下のとおりです。

当社は、以下の基準に抵触しない者を独立性があると判断しております。

Ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

Ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者

Ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

Ｄ．最近においてＡ、Ｂ又はＣに掲げる者のいずれかに該当していた者

Ｅ．次の(Ａ)から(Ｄ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

(Ａ)Ａから前Ｄまでに掲げる者

(Ｂ)当社の子会社の業務執行者

(Ｃ)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(Ｄ)最近において前（Ｂ）～（Ｃ）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、経営陣とは独立した客観的な視点を以って、取締役会において議案等につき適宜質問や助言を行っております。

　社外監査役は、経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案及び報告事項に意見等を述べております。

　また、内部監査部門である監査部と連携して情報収集にあたり、監査の効率性を高めており、監査役会においては、重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。

　会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する定期、不定期の情報交換をおこなっており、緊密な連携を維持しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

組織・人員

(イ)当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。

(ロ)社外監査役２名は、それぞれ、金融機関及び企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。

(ハ)監査役の職務を適切に補助できるスタッフを兼務で１名配置し、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。

②監査役会の活動状況

(イ)2019年度は監査役会を17回開催しております。

(ロ)監査役会の主な検討事項は以下の通りです。

・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議並びに上期及び年間の監査活動のレビュー（本項の各内容は取締役会にも報告）

・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議

・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、取締役との意見交換で認識した課題等について検討

〔監査役会への出席状況〕

（注）常勤監査役　小田中　衛氏は、2019年６月27日開催の第97回定時株主総会におきまして新たに選任されたため、上記監査役会の開催回数が他の監査役と異なっております。

③監査役の主な活動状況

2019年度の監査役の主な活動状況は以下の通りです。

(イ)重要会議への出席

・定時株主総会、取締役会：監査役全員が出席

・経営委員会：社外監査役齋藤英秋氏が１回欠席を除いて監査役全員出席

・執行役員会、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会等：常勤監査役が出席

(ロ)会計監査人との情報共有、意見交換

会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等：会計監査人と監査役全員

(ハ)監査部との情報共有、意見交換

内部監査報告、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等

・内部監査部門と監査役全員

(ニ)取締役会長と取締役社長との意見交換会による経営方針、経営状況や課題等について確認及び情報の共有化：取締役会長と取締役社長と監査役全員との意見交換会

(ホ)監査役監査による一部の部署を対象に実地による状況聴取等：常勤監査役が出席

(ヘ)国内グループ会社の監査

・常勤監査役主体による国内グループ会社10社の往査

④内部監査の状況

　内部監査については、監査部（３名）が、年度監査計画に基づいて、業務全般にわたる内部監査を実施しております。

　監査部は、内部監査規程に則り次のとおり監査役との連携を図っております。

　(イ)監査計画策定

内部監査年度計画の策定において、監査役の意見を求めております。また、代表取締役に提出し承認を得た内部監査計画書を、監査役に提出しております。

　(ロ)内部監査実施

内部監査を実施した場合は、代表取締役に提出し承認を得た内部監査報告書の写しを監査役に提出しております。内部監査計画外の臨時監査を実施する場合は、その目的及び方法につき監査役の意見を求めます。

　(ハ)資料の提供

内部監査のために収集した資料において、監査役から要求があったもの、あるいは内部監査部門において必要と判断したものについては、その写しを監査役に提供しております。

　(ニ)監査役との会合

必要な都度不定期に会合を行い、相互の意見交換を行っております。

⑤会計監査の状況

　(イ)監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　(ロ)継続監査期間　24年間

　(ハ)業務を執行した公認会計士

　　　京嶋　清兵衛

　　　大村　広樹

　(ニ)監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名となっております。

　(ホ)監査法人の選定方針と理由

　　当社は、適切な監査を確保するため、監査法人としての品質管理体制、監査業務チームの独立性、グローバルネットワークの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。

　　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」の内容を踏まえ、監査役監査基準に則り、会計監査人を評価します。

　　　⑥監査報酬の内容等

　　　　(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトネットワーク）に対する報酬（(イ)を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に対する助言・指導業務、税理士法人に対する一般税務相談及び出向者に対する確定申告書の作成費用になります。

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識（ASC606）に関する助言・指導業務になります。

　　　　(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

　　　　(ニ)監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、予定される監査従事者数、監査日数及び監査手続等を総合的に検証したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　経営執行部門及び会計監査人からの必要書類の入手や報告の聴取と意見交換を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討し、妥当と判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権により取締役社長が一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

　取締役の報酬限度額は、2002年６月27日開催の第80回定時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まれておりません。）と決議いただいております。

　また、監査役の報酬限度額は、1998年６月26日開催の第76回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。

　当社の取締役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。

　また、経営陣幹部とその他個々の取締役の報酬額は業績連動報酬を採用しておらず、取締役会の授権により取締役社長が客観的指標とその他の定性的要素からなる一定の基準に基づき決定しております。

　　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　(注)株主総会の決議による報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)

（５）【株式の保有状況】

　　①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループが行う圧力計事業、圧力センサ事業、計測制御機器事業等において今後も成長を続けていくために、生産・開発・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、相互の「事業拡大・発展」、「販売・取引強化」、「取引関係維持・発展」など総合的に勘案し、取締役会で中長期的な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向上に必要としない場合には縮減していく方針です。

　上記方針から保有する政策保有株式は、年１回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上の要否の判断事項として企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項目により総合的に勘案し、保有の適否を判断してまいります。

　議決権の行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と反社会的行為を行っていないか等に加えて、個別の議案の内容が株主利益を毀損しないか中長期的に投資先企業の企業価値の向上につながるかどうか等を確認し判断を行います。

(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】