E04135 関東鉄道 有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。

(1) 運輸業（８社）

(2) 不動産業（４社）

(3) 流通業（２社）

(4) レジャー・サービス業（３社）

(5) 自動車車両整備業（１社）

(注) ※１．連結子会社

２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれております。

３．上記事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．京成電鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

２．鹿島鉄道㈱、関鉄土浦タクシー㈱は、債務超過会社であり、2020年２月末時点では債務超過額は鹿島鉄道㈱が54,675千円、関鉄土浦タクシー㈱が70,470千円であります。

３．上記子会社のうち関鉄観光バス㈱は、特定子会社であります。

　　 ４．関東情報サービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　　① 売上高　　　              1,768,731千円

　　　　　　　　　　　　　　 ② 経常利益　　　              119,711 〃

　　　　　　　　　　　　③ 当期純利益　                 54,284 〃

　　　　　　　　　　　　④ 純資産額　　　              571,206 〃

　　　　　　　　　　　　⑤ 総資産額　　                937,364 〃

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（単位：人)(2020年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

（単位：人)(2020年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、提出会社には関東鉄道労働組合があり、2020年３月31日現在、組合員数は664名（出向者含む）で日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に加盟しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化の急速な進展及び人材不足の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の落ち込みなど、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況のなか、当社グループは、公共交通機関の使命である安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努め、積極的な営業施策の推進及び地域社会との連携強化に取り組み、収益力・競争力を強化し、生産性の向上を目指してまいります。

運輸業のうち鉄道事業では、沿線地域と連携した需要喚起策を展開するほか、旅客動向に対応した運行ダイヤへの見直しを行い、収益力の強化に努めてまいります。

バス事業では、事故減件に向けた対策に取り組むとともに、ノンステップバス及び環境に配慮した車両を配備してまいります。また、旅客動向に対応した高速バス路線、一般路線の新設・拡充・再編を実施してまいります。
　なお、運輸業においては、さらなる安全輸送の確保のため、安全に関する内部監査を継続的に実施し、運輸安全マネジメント体制を強化するほか、激甚化する自然災害への対策も講じてまいります。

不動産業では、市場動向に対応した分譲地の販売を実施するとともに、収益物件の取得及び未利用地の有効活用、賃貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保してまいります。

流通業、レジャー・サービス業などにおきましても、積極的な営業活動を展開することにより、受注の拡大に努めてまいります。
　当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指してまいります。また、京成グループの一員として連携を強化し、収益力の向上、事業基盤の拡充などシナジーを創造するとともに、コンプライアンス体制・内部統制の強化や、環境に配慮した経営を推進し、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ(ベストマナー向上)推進運動」を浸透させ、選ばれる関鉄グループを構築してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は以下の通りであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）法的規制等

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。

（2）原油高による軽油代の高騰

当社グループの運輸業のうち、鉄道・バス事業ともに、動力機関がディーゼルであるため、燃料に軽油を使用しております。中東情勢の不安定化や円安の進行など、原油価格の動向により燃料費が高騰した場合、損益に影響を及ぼす可能性があります。

（3）自然災害等

当社グループは、茨城県県南エリアを中心に事業を展開しておりますが、その事業エリアで地震・竜巻・台風・洪水等の自然災害、事故、感染症拡大等が発生した場合、損益に影響を及ぼす可能性があります。

（4）少子高齢化、モータリゼーションの普及による利用客の減少

運輸業の全国的な傾向として、少子高齢化などによる利用者の減少傾向が見られます。また、当社グループの営業エリアである茨城県においては、走行環境が他県に比べて向上しているため、マイカーの普及が著しくなっております。このような経営環境の中で、当社グループの収入のうち、鉄道・バス・タクシーなどの運輸業が約75％を占めるに至っており、利用者の減少が損益に影響を及ぼす可能性があります。

（5）長期金利上昇等に伴う借入金の金利高

当社グループは鉄道・バス事業を中心とした運輸業であり、安全運行の確保に必要な設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として社債や金融機関からの外部借入れによって調達しております。当社グループとしては有利子負債の削減及び固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）情報漏洩

当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移し、個人消費や雇用情勢も改善しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ、先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めてまいりました。

この結果、全事業営業収益は155億8,112万６千円で、前期に比べ９億6,698万４千円(5.8％)の減収となり、全事業営業利益は９億2,794万２千円で、前期に比べ３億293万６千円(24.6％)の減益となりました。経常利益は８億9,667万３千円で、前期に比べ２億6,284万６千円(22.7％)の減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は18億9,371万７千円で、前期に比べ12億5,250万８千円(195.3％)の増益となりました。

なお、当社グループは、2019年10月、京成電鉄株式会社による株式の公開買付けの結果、同社の連結子会社となりました。

①〔運輸業〕

鉄道事業では、常総線において安全輸送確保のため、踏切設備の新設・更新、南守谷駅構内の法面補強及びＰＣ枕木化工事を行いました。また、常総線６駅に宅配ロッカーを設置したほか、駅案内看板の多言語化や案内用タブレット端末の導入により、サービスの向上を図りました。

営業面では、2020年３月に常総線においてダイヤ改正を行い、利便性の向上を図りました。また、「ビール列車」、「駅からウォーク」、「水海道車両基地公開イベント」、「常総線お出かけキャンペーン」などを実施したほか、他社とタイアップした「鉄道むすめラッピング列車」を運行いたしました。さらに、「令和」改元に因んだ記念乗車券の発売や記念列車の運行、鉄道施設を使用した撮影の受注など、旅客誘致と増収に努めました。

バス事業では、潮来営業所に２階建て高速バス２両を配備いたしました。また、国土交通省の新モビリティーサービス推進事業につくば市が選定され、事業主体となる「つくばスマートシティ協議会」に当社が事業者の立場で参画することとなりました。
　一般路線では、「水戸駅南口～けやき台団地線」や、茎崎地区実証実験バス（つくば市）の運行を開始いたしました。また、千代田神立ライン（土浦市・かすみがうら市）の運行を開始したほか、つくば市及び龍ケ崎市などのコミュニティバスの運行を拡大し、お客様のニーズに対応した営業施策を実施いたしました。
　高速バス路線では、水戸市とつくば市を結ぶ「ＴＭライナー」を大幅に増便したほか、高速バス全車両に携帯翻訳機を導入し、利便性とサービスの向上に努めました。

契約輸送では、グループバス全社を挙げて「いきいき茨城ゆめ国体」の輸送を行い、大会成功に貢献いたしました。

タクシー事業では、新規顧客とチケット契約を結び増収と稼働率の向上を図ったほか、ハイブリッドタクシーの増備やスマートフォン決済に対応するなど、サービスの向上と燃料費の節減に努めました。

また、2019年10月に、消費税率引き上げに伴う運賃改定を実施し、鉄道・バスではＩＣカード運賃を「１円単位」として新たに設定したほか、鉄道・バス現業員の夏季制服を26年ぶりにリニューアルし、機能性向上とイメージアップを図りました。

しかしながら、営業収益は120億1,219万５千円で、前期に比べ５億1,351万５千円(4.1％)の減収となり、営業利益は２億6,970万５千円で、前期に比べ３億9,802万７千円(59.6％)の減益となりました。減収の主な要因は、効率的なダイヤ編成のための契約輸送の整理を行ったこと、新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道・バスの旅客人員が減少したことなどによるものであります。

(業種別営業成績表)

　(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

提出会社の鉄道事業運輸成績表

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）／（客車走行㌔×平均定員）×100

②〔不動産業〕

分譲業では、「土浦市つくば南」の４区画及び「石岡市行里川分譲土地」を販売いたしました。

賃貸業では、「つくば市研究学園建物」の賃貸を開始したほか、テナントの空室解消に努め、稼働率の向上を図りました。また、建設業では、関係会社の設備改修工事などを受注し、増収に努めました。

以上の結果、営業収益は10億1,477万６千円で、前期に比べ5,494万９千円(5.7％)の増収となりましたが、営業利益は４億2,325万円で、前期に比べ4,429万６千円(9.5％)の減益となりました。減益の主な要因は、賃貸物件の収益性向上や新規顧客誘致を図るため、外壁塗装工事やＬＥＤ化工事などを進めたことによるものであります。

(業種別営業成績表)

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③〔流通業〕

タイヤやバラスト用砕石などの受注に努めたほか、茨城県内の名産品を取り扱うなど収益力の強化を図りました。

以上の結果、営業収益は５億5,303万円で、前期に比べ1,520万１千円(2.8％)の増収となり、営業利益は2,274万９千円で、前期に比べ1,484万７千円(187.9％)の増益となりました。増収の主な要因としては、台風復旧工事に伴うバラスト用砕石需要が高まったことによるものであります。

(業種別営業成績表)

　(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

④〔レジャー・サービス業〕

情報サービス業では、システム開発の受注やＯＡ機器・ソフト販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。

旅行業では、特別謝恩セール「芦ノ牧温泉」「下部温泉」や日帰りハイキングツアーなど募集型企画旅行の受注に努めました。

以上の結果、営業収益は19億8,593万５千円で、前期に比べ５億3,026万１千円(21.1％)の減収となりましたが、営業利益は１億9,866万５千円で、前期に比べ１億2,256万１千円(161.0％)の増益となりました。減収及び増益の主な要因は、携帯販売事業の整理により減収となりましたが、営業利益率が改善したことにより増益となったものであります。

(業種別営業成績表)

　(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

⑤〔自動車車両整備業〕

車検整備の受注・車両販売など積極的な営業活動を展開したほか、整備工場のＬＥＤ化工事を行い、安全性と作業効率の向上を図りました。

以上の結果、営業収益は４億6,793万１千円で、前期に比べ590万円(1.3％)の増収となり、営業利益は1,357万１千円で、前期に比べ197万８千円(17.1％)の増益となりました。増収の主な要因は、車両販売収入が好調に推移したことによるものであります。

(業種別営業成績表)

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ３億8,310万８千円増加し、16億187万４千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、19億4,953万５千円で、前期に比べ３億2,341万２千円(14.2％)の減少となりました。

これは、主に未収入金の増加や法人税等の支払額の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、14億7,506万８千円で、前期に比べ28億万9,094万１千円(204.2％)の増加となりました。

これは、主に親会社株式の売却によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、30億4,149万６千円で、前期に比べ20億6,320万９千円(210.9％)の増加となりました。

これは、主に新規借入金の減少によるものであります。

　（3）財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は280億1,020万４千円で、前期末に比べ23億9,917万４千円(7.9％)の減少となりました。これは、主に関係会社株式が37億8,692万６千円減少し、親会社株式が10億1,400万円増加したことによるものであります。

負債合計は188億8,657万７千円で、前期末に比べ23億8,132万９千円(11.2％)の減少となりました。これは、主に短期借入金が11億8,356万９千円、長期借入金が９億3,492万円減少したことによるものであります。

純資産合計は91億2,362万６千円で、前期末に比べ1,784万５千円(0.2％)の減少となりました。これは主に利益剰余金が18億4,298万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が18億4,379万円、退職給付に係る調整累計額が1,747万９千円減少したことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)における事業のセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

イ　有価証券

当社グループは、有価証券について、時価又は実質価額が著しく低下した場合には、帳簿価額まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を有価証券評価損として計上しております。

ロ　固定資産

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ハ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、事業計画や過去の実績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

ニ　退職給付債務

当社グループは、退職給付債務について、市場金利や過去の実績等の現時点で妥当と判断できるデータに基づく割引率や退職率を前提として算定した額について退職給付債務として計上しております。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、将来の一定の期間にわたり退職給付費用に含めて償却しております。

なお、会計上の見積りを行う上で新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(追加情報)」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業利益及び経常利益において前期と比べ減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

営業収益は、当社グループ全体の約75％を占める運輸業では、鉄道事業において、踏切設備の新設や法面補強工事など安全輸送の確保に努め、常総線６駅に宅配ロッカーを設置したほか、駅窓口に案内用タブレット端末を導入するなどサービスの向上を図りました。また、「ビール列車」や「常総線お出かけキャンペーン」などを実施したほか、他社とタイアップした「鉄道むすめラッピング列車」を運行し旅客誘致と増収に努めました。バス事業においては、高速バス路線では水戸市とつくば市を結ぶ「ＴＭライナー」を大幅に増便し、一般路線ではつくば市及び龍ケ崎市などのコミュニティバスの運行を拡大するなど、お客様ニーズに対応した営業施策の実施、利便性とサービスの向上に努めました。しかしながら、ダイヤ編成の効率化や契約輸送の再編、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、運輸業合計は120億1,219万５千円で、前期に比べ５億1,351万５千円(4.1％)の減収となりました。

不動産賃貸業では、「つくば市研究学園建物」の賃貸を開始したほか、テナント・アパートの空室解消を図り稼働率の向上に努めました。不動産分譲業では、「土浦市つくば南」及び「石岡市行里川」の分譲宅地を販売しました。その結果、不動産業合計は10億1,477万６千円で、前期に比べ5,494万９千円(5.7％)の増収となりました。

流通業では、タイヤやバラスト用砕石などの受注に努めたほか、積極的な営業活動による販売力強化を実施した結果、営業収益は５億5,303万円で、前期に比べ1,520万１千円(2.8％)の増収となりました。

レジャー・サービス業では、システム開発や募集型企画旅行の受注に努めたものの、携帯販売事業の整理などにより、営業収益は19億8,593万５千円で、前期に比べ５億3,026万１千円(21.1％)の減収となりました。

自動車車両整備業では、車検整備の受注や車両販売など積極的な活動を展開しました結果、営業収益は４億6,793万１千円で、前期に比べ590万円(1.3％)の増収となりました。

以上の結果、グループ全体で営業収益は155億8,112万６千円で、前期に比べ９億6,698万４千円(5.8％)の減収となりました。

一方、営業費用は、激甚化する災害に対応するための設備更新や改修工事を進め、高速バス全車両への携帯翻訳端末の導入や駅窓口への案内用タブレット端末の設置などサービス向上に努めたため、修繕費や減価償却費等が増加した結果、146億5,318万４千円で、前期に比べ６億6,404万７千(4.3％)の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、運輸業では、２億6,970万５千円で、前期に比べ３億9,802万７千円(59.6％)の減益となりました。不動産業では、４億2,325万円で、前期に比べ4,429万６千円(9.5％)の減益、流通業では、2,274万９千円で、前期に比べ1,484万７千円(187.9％)の増益、レジャー・サービス業では、１億9,866万５千円で、前期に比べ１億2,256万１千円(161.0％)の増益、自動車車両整備業では、1,357万１千円で、前期に比べ197万８千円(17.1％)の増益となり、その結果、グループ全体の営業利益は９億2,794万２千円となり、前期に比べ３億293万６千円(24.6％)の減益となりました。

営業外収益は、工事事務手数料の減少などにより8,359万９千円で、前期に比べ2,100万９千円(20.1％)の減少、営業外費用は、支払利息の減少などにより１億1,486万８千円で、前期に比べ6,109万９千円(34.7％)の減少となりました。これにより、経常利益は８億9,667万３千円で、前期に比べ２億6,284万６千円(22.7％)の減益となりました。

特別利益は、親会社株式売却益の増加などにより25億4,296万４千円で、前期に比べ21億3,291万４千円の増加、特別損失は、固定資産売却損などにより８億7,155万６千円で、前期に比べ３億1,827万３千円の増加となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億9,371万７千円で、前期に比べ12億5,250万８千円(195.3％)の増益となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は55億9,919万３千円で、前期末に比べ10億2,136万６千円(22.3％)の増加となりました。これは主に、親会社株式が10億1,400万円増加したことによるものであります。親会社株式の増加については、京成電鉄株式を関係会社株式から親会社株式に振り替えたことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産の残高は224億1,101万円で、前期末に比べ34億2,054万円(13.2％)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が５億8,500万１千円減少し、投資その他の資産が29億4,735万９千円減少したことが要因であります。有形固定資産の減少については、主に事業用地の売却によるものであります。投資その他の資産の増加については、京成電鉄株式の売却及び親会社株式への振替によるものであります。

当連結会計年度末における流動負債の残高は71億6,454万６千円で、前期末に比べ11億8,442万３千円(14.2％)の減少となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことで短期借入金が11億8,356万９千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は117億2,203万円で、前期末に比べ11億9,690万５千円(9.3％)の減少となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことで長期借入金が９億3,492万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産の残高は91億2,362万６千円で、前期末に比べ1,784万５千円(0.2％)の減少となりました。これは主に利益剰余金が18億4,298万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が18億4,379万円減少したことが要因であります。

（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得たキャッシュ・フロー、長期借入れによる収入は設備投資に充当し、さらにその残額を有利子負債の返済資金に充当いたしました。

なお、当社グループは、安全の確保と将来の競争力強化を目的とした設備投資を推進いたします。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、社債及び借入金等により調達する予定ですが、全事業による収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。

（5）将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し

当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しております。

経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、少子化による輸送量の減少及び労働力の不足、原油価格の高騰による動力費の増加が予想されます。これらの状況を踏まえ、組織及び業務の見直しを迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。

財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け適切な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、商品及び貯蔵品の仕入のほか、運輸業等営業費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、鉄道及び自動車設備の更新、新規賃貸物件の取得、システム関連投資等であります。これらの資金需要は営業活動から得られる資金や金融機関からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、115億1,382万８千円、現金及び現金同等物の残高は、16億187万４千円であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、22億4,493万５千円となり、前期に比べ２億7,028万７千円(10.7％)の減少となりました。

なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めております。

事業の種類別セグメントの設備投資は次のとおりであります。

各セグメントの主な設備投資内容は、次のとおりであります。

運輸業

安全輸送の確保と旅客サービスの向上を目的とした設備投資を実施いたしました。

不動産業

賃貸不動産の取得をいたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の2020年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

(2020年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額「その他」は工具器具備品及びリース投資資産の金額を含めております。

２．提出会社の各事業関連施設の帳簿価額（65,743千円）、土地面積（8,009㎡）については、運輸業及び不動産業に配賦しております。

３．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）運輸業（従業員数913人）

①　鉄道事業

ａ　線路及び施設

(2020年３月31日現在)

(注) 常総線、竜ヶ崎線の軌間は1.067ｍ、非電化であります。

ｂ　車両数

(2020年３月31日現在)

ｃ　車庫及び工場

(2020年３月31日現在)

②　バス事業

   (2020年３月31日現在)

 (注) １．提出会社の（　）内は連結会社以外の者から賃借中であり、車両については内数であります。

 ２．国内子会社の（　）内は連結会社以外の者から、｛　｝内は提出会社から賃借中であり、車両については内数であります。

③　タクシー業

(2020年３月31日現在)

(注) １．（　）は連結会社以外の者から賃借中であり、車両については内数であります。

　　　 ２．｛　｝内は提出会社から賃借中であります。

　　　 ３．［　］内は連結子会社から賃借中であります。

(3）不動産業（従業員数10人）

(2020年３月31日現在)

(4）流通業（従業員数12人）

(2020年３月31日現在)

(注) （　）は連結会社以外の者から賃借中のものであります。

(5）レジャー・サービス業（従業員数149人）

(2020年３月31日現在)

　(注) １．｛　｝内は提出会社から賃借中であります。

(6）自動車車両整備業（従業員数41人）

(2020年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償の株主割当増資２割

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式57,205株は「個人その他」に57単元、「単元未満株式の状況」に205株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式205株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、運輸事業を中心とする地域に密着した各種の事業を営む公共性の高い業種であり、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定配当を継続していくことを基本方針としております。

当期の配当については、上記の方針に基づき財務状況を総合的に判断し、１株当たり５円の配当といたしました。

また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金については、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益を確保し、かつ株主各位への長期的に安定した配当に寄与するものと考えております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけております。

①　当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　取締役会、常勤取締役会及び監査役会

当社の取締役会は2020年６月24日現在、９名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っております。

また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週１回開催、常勤監査役も出席）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行う体制を整備しております。

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は2020年６月24日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名、計４名(うち２名社外監査役)で構成され、業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。

ロ　企業情報の適時開示

決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っております。

ハ　コンプライアンス体制

当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も出席）を設置しております。

ニ　グループ経営管理体制

グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常勤監査役も出席しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、リスクの分析・評価と適切な対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一にリスク管理体制の充実に努めてまいります。

③　役員報酬の内容

(注)　上記金額には、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれておりません。

④　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 加藤雅之は社外取締役であります。

２　監査役 竹若栄吾郎及び石田東生は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、三枝紀生は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、酒寄新一、竹若栄吾郎及び石田東生は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

①　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役、社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社の社外取締役である加藤雅之は軽子坂パートナーズ及び茨城税理士法人に所属する会計士であります。

当社の社外監査役である竹若栄吾郎は、弁護士法人ひたちのフロンティア法律事務所に所属する弁護士であります。又、石田東生は筑波大学名誉教授及び日本大学特任教授であります。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、内部統制システムの基本方針に沿って実施しております。

監査役監査は、「監査役監査方針、監査計画書」を監査役会で決定し、各監査役が業務の分担等に従い取締役会、常勤取締役会など主要な会議に出席し、業務執行状況について監査しているほか、当社及び子会社等の実地調査、書類監査等を行っております。また、会計監査の報告を随時求めるなど会計監査人とも緊密な連携を保っております。

当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会における主な検討事項は、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況の評価、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果の検証、会計監査人の評価及び報酬の同意などであります。
　常勤監査役の主な活動は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との情報交換、会計監査人からの監査の実施状況及び結果報告の確認などであります。

②　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ　業務を執行した公認会計士

滝沢　勝己

古賀　祐一郎

ハ　継続監査期間

2018年以降

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であり、その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社が有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等として選任した理由は、当社の会計監査人として求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社グループの事業活動全体を監査する体制を備えていることに加え、効果的かつ効率的な監査が実施できるものと判断したためであります。

③　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

(注) １　当連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬５百万円が含まれております。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前年度は会計監査人交代にかかる予備調査業務等であり、当年度はIT統制構築に関するアドバイザリー業務であります。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　14社

　主要な連結子会社は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は２月末日であります。
　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。　

３．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　親会社株式…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの…移動平均法による原価法

　　ロ　たな卸資産

分譲土地建物………個別法による原価法
　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品及び貯蔵品…先入先出法による原価法
　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

小売業商品…………最終仕入原価法による原価法
　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　　ハ　デリバティブ

時価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）　

　鉄道事業の取替資産については取替法、車両を除く資産については定額法、それ以外の資産については定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法）を採用しております。
　鉄道事業以外の資産については定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金　

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金　

　従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　　ハ　役員賞与引当金　

　子会社の役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　　ニ　役員退職慰労引当金

　子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　イ　工事負担金等の処理方法

　固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。　

　　ロ　支払利息の原価算入

　分譲土地の取得に係る支払利息を一定の計算基準により原価に算入することとしております。なお、当連結会計年度において取得価額に算入した額はありません。

　　ハ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で行っております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日)」

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

(1) 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の摘要指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

　  2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響について、新型コロナウイルス感染症による売上高及び営業利益への影響が、2021年３月期は当影響が継続し、2022年３月期には感染拡大前に戻るものと仮定しております。

　なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　イ　財団

　　　上記資産を下記の債務の担保に供しております。

　ロ　その他

　　　上記資産を下記の債務の担保に供しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損は次のとおりであります。

※４　固定資産圧縮損は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

　（資産のグルーピングの方法）

原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。

　　　また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しております。　

　（減損損失を認識するに至った経緯）

上記の賃貸用不動産については、市場価額の著しい下落及び経済的残存使用年数の到来により、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（回収可能価額の算出方法）

賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.05％で割り引いて算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

　　　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

　（資産のグルーピングの方法）

原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。

　　　また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しております。　

　（減損損失を認識するに至った経緯）

上記の賃貸用不動産については、市場価額の著しい下落及び経済的残存使用年数の到来により、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（回収可能価額の算出方法）

賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを0.97～1.05％で割り引いて算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２．　重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

  (借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　・有形固定資産

主として、自動車事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

  (貸主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　(単位：千円)

　(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に運輸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長20年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は金銭事務取扱規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の金銭事務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引社内内規に基づき、常勤取締役会で基本方針を決定し、取締役会で具体的な取引契約を承認し、経理部が記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引社内内規に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（※１ を参照ください。）。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

※１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除して表示しております。

※２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 96,386千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

※３　１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

※１　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 96,386千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 親会社株式、(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金

これらは、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(10) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(注)２　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

(注)３　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(単位：千円)

(注) １　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 96,386千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日現在)

(単位：千円)

(注) １　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 96,386千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日現在)

(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(単位：千円)

(注) １　時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日現在)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、茨城県において、賃貸用のオフィスビル、商業施設及び駐車場等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は448,823千円（賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上）、減損損失は140,753千円（「特別損失」に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は402,135千円（賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上）、減損損失は76,507千円（「特別損失」に計上）であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規賃貸不動産の取得661,999千円であり、主な減少額は、減価償却費172,485千円、減損損失140,753千円であります。当連結会計年度の主な増加額は、新規賃貸不動産等の取得547,153千円、資産除去債務の増加56,796千円であり、主な減少額は、土地売却961,325千円、減価償却費188,231千円、減損損失76,507千円、集計区分の変更等1,521,181千円であります。

３  期末の時価は、不動産鑑定士による評価額及び一定の評価額並びに適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「流通業」「レジャー・サービス業」「自動車車両整備業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。「不動産業」は建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「流通業」は各種商品及びタイヤ、砕石等の販売を行っております。「レジャー・サービス業」はコンピューター業、ゴルフ練習場業、旅行業を行っております。「自動車車両整備業」は自動車車両整備業を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。
　(1) セグメント資産の調整額 △2,307,999千円はセグメント間取引消去等であります。
　(2) セグメント負債の調整額   △748,386千円はセグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。
　(1) セグメント資産の調整額 △2,461,460千円はセグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント負債の調整額 △1,079,764千円はセグメント間取引消去等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△501,577千円はセグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　イ　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　該当事項はありません。

　ロ　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　ハ　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

　ニ　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社は、親会社等はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　イ　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 (注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。

　　　２　株式及び土地の売却額は、市場価額を勘案して決定しております。

　ロ　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

　ハ　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

京成電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(単位：千円)

(注) １　「当期首残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

 ２　連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

(単位：千円)

【借入金等明細表】

(単位：千円)

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

(単位：千円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】