3814 アルファクス・フード・システム 四半期報告書－第27期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

４．第26期第２四半期累計期間及び第27期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業の不調の結果、手許資金が減少しております。

　また、当社は、第24期、第25期、第26期の財務諸表を訂正し、第25期において減損損失の計上により多額の当期純損失を計上したこと及び当第２四半期累計期間においても多額の四半期純損失を計上したこと等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。

　しかしながら、主要取引銀行の支援体制も十分に確保され問題なく借り入れができていること等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き営業活動に支障がでる可能性が想定され、経営成績に影響を及ぼす場合があります。

　当該重要事象等を解消し、財務基盤安定化に向けた対応策は「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(7) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策」に記載の通りです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の家計支出が減少し景況感も悪化した中で、期の後半からは新型コロナウイルス感染症の広がりから国内外の経済活動に急速に影響を及ぼしており、先行きを見通すことが難しい状況が続いております。

　当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向に続き、新型コロナウイルス感染症の広がりから、当社の顧客先である外食企業は、大変厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Ｔimely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP／パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。

　その結果、当第２四半期累計期間は、軽減税率対応によるシステム投資が終了したあと、新型コロナウイルスの広がりからシステム投資を控えたことにより、売上高679,665千円（前年同四半期比17.7％減）、営業損失229,309千円（前年同四半期は営業損失6,473千円）、経常損失250,784千円（前年同四半期は経常損失10,097千円）、四半期純損失452,216千円（前年同四半期は四半期純損失5,301千円）と減収減益となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ＡＳＰサービス事業）

　当社は、顧客である外食企業に対し、ＡＳＰサービス事業を核としてＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は644,731千円（前年同四半期比19.2％減）となり、セグメント損失は197,843千円（前年同四半期はセグメント利益354千円）となりました。

① ＡＳＰサービス事業

　当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理システム（R）」の販売を行った結果、当事業領域の月額サービスの新規計上及びシステム投資は例年通り、年末年始の繁忙期のためのシステム投資控えである期間であるとともに軽減税率対応によるシステム投資が終了したことにより、売上高は509,995千円（前年同四半期比9.6％減）となりました。
　なお、月額サービス料は、６ケ月累計で446,814千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。

② システム機器事業

　当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、新規及び既存顧客の出店対応及びリプレイスなどを行った結果、売上高は95,335千円（前年同四半期比38.6％減）となりました。

③ 周辺サービス事業

　当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売を行った結果、機器の販売からソフトウェア製品販売にシフトしたことにより、売上高は39,400千円（前年同四半期比49.9％減）となりました。

（ホテル関連事業）

　当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は34,934千円（前年同四半期比25.9％増）となり、セグメント損失は31,465千円（前年同四半期はセグメント損失6,827千円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期会計期間末における総資産は、1,993,954千円となり、前事業年度末に比べ483,327千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金282,479千円、売掛金135,799千円、繰延税金資産82,511千円などの減少があった一方で、未収入金30,404千円、ソフトウエア16,812千円の増加などによるものであります。

　負債合計は1,748,024千円となり、前事業年度末に比べ30,523千円増加いたしました。これは主に未払法人税等146,115千円、長期借入金64,170千円、買掛金44,650千円などの減少があった一方で、短期借入金200,000千円、社債108,500千円、１年内償還予定の社債31,500千円の増加などによるものであります。

　純資産は245,929千円となり、前事業年度末に比べ513,850千円減少いたしました。これは、四半期純損失452,216千円及び支払配当金61,587千円の計上に伴う利益剰余金513,804千円の減少などによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により、前事業年度末に比べ282,479千円減少し、当第２四半期会計期間末には136,209千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、380,986千円（前年同四半期は得られた資金10,988千円）となりました。これは主に、売上債権の減少による135,799千円などの資金の増加の一方で、税引前四半期純損失366,725千円の計上などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、100,627千円（前年同四半期は使用した資金55,566千円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出72,389千円及び有形固定資産の取得による支出36,761千円などによる資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、199,134千円（前年同四半期は得られた資金68,073千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出64,170千円及び配当金の支払いによる支出60,985千円などによる資金の減少の一方で、短期借入れによる収入200,000千円及び社債の発行による収入145,861千円などによる資金の増加によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策

　「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社には、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

　しかしながら、当社ではいずれの会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており、借入に関しては問題なく借り入れができていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社は引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。

① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」への経営資源の集中

　一昨年の６０数店舗の獲得から、市場ニーズの増大により、昨年度第４四半期のみで、ほぼ５００店舗以上の「自動発注システム」を獲得し、稼働ユーザーのすべてが絶賛しております。

　市場お客様ニーズと、当社収益力アップというビジネス双方の補完関係が完全に一致しており、今後永続的に需要の拡大が続くことは確実なため、当システム分野に経営資源を集中させることで、収支の改善は確実と考えております。

② 更なるソフトウェア販売へのシフトと、代理店販売の拡充

　当社は、創業時７０％を越える営業利益体質でありました。

　ソフトウェア販売のみに集中し、販売はほぼすべてを代理店経由として、自社としての販売諸経費を極限まで圧縮していたことがこうした高粗利体質となっておりました。

　現在当社は、ハードウェアの自社企画開発による販売もしておりますが、引き続き、「飲食店経営管理システム(R)」ソフトウェア販売にシフトし、今後は、緩やかに現在の直販体制を、代理店販売体制に移行し、創業時に近い販売諸経費圧縮と、収益力アップの両立を実現できる見込みであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が50,300株（2.00％）あります。

　　　　２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している株式197,500株は、当社が2011年２月７日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、2011年５月18日付にて124,200株及び2014年３月17日付にて76,100株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得（導入後の運用において2,800株を処分）したものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社当社株式197,500株（議決権の数1,975個）を含めております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式197,500株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次の通り異動しております。

　第26期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人大手門会計事務所

　第27期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　　監査法人アリア

　ただし、第26期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間については、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。また、第26期事業年度については、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社の主要市場及び主要ユーザーである外食企業におきましては、新型コロナウイルスの感染症の拡大により甚大な影響を受けております。このような状況は、当事業年度中は続くことを想定しております。また、当事業年度末に向けて感染拡大が収束した後もしばらく外食業界の低迷は続くことと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度143,549千円、当第２四半期会計期間143,114千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第２四半期会計期間は198,300株、当第２四半期会計期間は197,500株であり、期中平均株式数は、前第２四半期会計期間は198,360株、当第２四半期会計期間は198,034株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　３．財務制限条項

前事業年度（2019年９月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当第２四半期会計期間（2020年３月31日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　４．保証債務

前事業年度（2019年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務11,274千円について、債務保証を行っております。

当第２四半期会計期間（2020年３月31日）

　システム機器の販売顧客のリース債務8,876千円について、債務保証を行っております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）　配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,985千円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）　配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,952千円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当第２四半期累計期間において、四半期純損失452,216千円を計上し、また、支払配当金61,587千円を計上したため、利益剰余金が前事業年度末に比べ513,804千円減少しております。

（金融商品関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（持分法損益等）

　当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

　2020年６月29日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について」にて公表した通り、有価証券報告書等の虚偽記載に関して、2020年６月26日付けで証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する35,770千円の課徴金納付命令の勧告がなされております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの2019年10月１日から2020年９月30日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、有価証券報告書等の虚偽記載に関して、2020年６月26日付けで証券取引等監視委員会より内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき会社に対する35,770千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上