9033 広島電鉄 有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

４　2017年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第110期の期首から適用しております。第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

４　第107期の１株当たり配当額5.00円には、「西風新都グリーンフォートそらの」の全区域造成完了に伴う記念配当1.00円が含まれております。

５　2017年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第110期の期首から適用しております。第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値であります。

　　 ７　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

８　2017年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第109期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。

(1) 運輸部門

(2) 流通部門

(3) 不動産部門

(4) 建設部門

(5) レジャー・サービス部門

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

３　上記部門の会社数には、当社及び㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。

以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　上記会社のうち、広島観光開発㈱は有価証券報告書を提出しております。

３　債務超過会社　債務超過額は次のとおりであります。

㈱グリーンバーズ・ヒロデン 1,567百万円

　４　当社と連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別従業員数

2020年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は休職者11人、組合専従者７人を含まない就業人員であります。

２　平均年間給与(税込額)は、諸手当及び賞与を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により記載しております。

セグメント別従業員数

(3) 労働組合の状況

当社グループ内には、労働組合が８社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は2,112人であります。

なお、提出会社において組織されている、私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部は、日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
　当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成されており、多面的な事業展開を行うことにより、広島地区における地域社会の発展に貢献しております。
　グループの中核である運輸事業をはじめとして、各事業とも「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」を基本方針として、安全性の確保を第一の使命とし、利便性や快適性の向上に努めるとともに、多様化するお客様のニーズに対応したきめ細かいサービスの実施や豊富な商品構成を行うことを心がけております。
　なお、新型コロナウイルス感染拡大による昨今の厳しい経営環境にあっても、この基本方針を念頭に置くとともに、グループ全体の収益力の強化と安定した経営基盤の構築を目標とし、グループ各社が相互に連携、協力しながら、新しいサービスや商品の開発に努める一方で、最終的にグループ会社それぞれが自立した企業経営を可能にすることにより、グループ全体での持続的な成長の実現を目指しております。

（2）経営戦略

　経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と計画を明確化し、経営指針の１つとして活用するとともに、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、継続して経営計画を策定しており、2020年５月14日の取締役会決議により、新たに中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を策定しております。
　この中期経営計画につきましては、当社グループの事業活動に大きく影響する、広島駅南口再開発事業が完了する2025年度を見据えた内容とし、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点によりＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）も意識し、以下の経営ビジョン、経営戦略を定め、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるとともに、社会的課題の解決及び地域社会の持続可能な発展にも貢献してまいります。

　新型コロナウイルス感染拡大による外国人観光客の大幅な減少と、国内においては大型イベントの中止や外出自粛等の影響により、各事業とも非常に厳しい状況となっておりますが、運輸業を中心とする当社グループにおきましては、感染拡大防止と安全性の確保を第一とし、特に公共交通の整備に関する施策については、地域社会の持続可能な発展に貢献すべく、計画どおり実施できるよう努めてまいります。

（経営ビジョン）

「人と人とをつなぎ、地域の魅力ある未来を拓く」

○広電グループは、夢と志を共有する皆さまと力を合わせ、未来の広島にふさわしいまちづくりに挑戦します。

○広電グループは、まちづくりを通じて地域社会の未来に貢献します。

○広電グループは、従業員一人ひとりが未来に向けてチャレンジし、安心して能力を発揮できる環境づくりを推

  進します。

（経営戦略）

①環境にやさしく、安全・安心なサービスの提供
②わかりやすく使いやすい公共交通の整備
③にぎわいの創出と新規事業による新たな取り組みの推進
④人財の確保・育成といきいきと働きやすい環境の追求
⑤持続的な成長と長期的な財務の安定性の確保

（3）目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」において、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。

なお、具体的な設定数値及び分析については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

（4）経営環境及び対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済はリーマンショック以来最悪の同時不況に直面しており、わが国においても、日本政府からの緊急事態宣言が全国を対象とするまで拡大され、さらなる外出や移動の自粛、海外からの入国禁止措置や多くの人が集まるイベント等の自粛、商業施設や飲食業等に対しての休業要請が出されるなど、さまざまな施策が実施されていますが、感染拡大前の状況まで景気が回復するかは、非常に不透明な状況となっており、当社グループを取り巻く環境は非常に厳しい状況が続くものと思われます。
　当社グループといたしましては、経済情勢の見通しに対する判断が難しい状況ではありますが、当社グループの将来の事業活動に大きな影響のある、広島駅南口再整備事業が完了する2025年度を見据え、これからの経営の指針として、グループの目標と計画を明確化した2020年度からの新たな中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を策定し、持続的成長に向けて様々な経営課題に取り組むとともに、安全性の確保を前提としたうえで、経営環境の変化への迅速な対応、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。また、新型コロナウイルスの感染症終息後の経済効果を最大限受けられるように体制を維持し、収益構造を回復させることから取り組んでいくことになりますが、当社グループが展開する様々な事業を通じ、ＥＳＧの観点やＳＤＧｓも意識しながら、当社グループの経営の基本方針である「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」に努めてまいります。

　各セグメントによる対処すべき課題については、次のとおりであります。

①運輸業
　運輸業におきましては、輸送の安全確保や法令順守はもちろんのこと、電車・バス共通のサービスの導入により、わかりやすく利用しやすい公共交通を整備し、高齢者等の移動手段の確保と外出機会の創出に加え、広島版ＭａａＳ「ＭＯＢＩＲＹ（モビリ―）」の構築により、移動の利便性の向上や地域の活性化に貢献してまいります。
　鉄軌道事業におきましては、広島駅前大橋ルートの整備や、宮島口整備事業の一環としての広電宮島口駅の移設リニューアル、国産超低床型路面電車の継続的導入、駅・停留場の整備など、路面電車のＬＲＴ化に向けて引き続き取り組んでまいります。
　自動車事業におきましては、「広島市地域公共交通網形成計画」に基づき事業者の枠を超えた路線の再編や、ノンステップバスやハイブリッドバスなどのバリアフリーや環境に配慮した車両の導入を引き続き推進してまいります。
　索道業および海上運送業では、宮島・弥山の魅力をより一層ＰＲし、当社グループが一体となって営業活動を展開することで、収益の回復に向けた施策に取り組んでまいります。
　航空運送代理業では、引き続き安全確保の徹底と最高の接客サービスの提供に努め、お客様満足をさらに実現できるように努めてまいります。

②流通業
　流通業におきましては、宮島口旅客ターミナルに直結した観光商業施設「ｅｔｔｏ（エット）」のオープンを契機として、当社グループが一体となって、新たな宮島口の魅力を発信するとともに、広電宮島口駅の移設を含めた将来の宮島口における当社グループの事業展開を推進してまいります。

③不動産業
　不動産業におきましては、遊休地の有効活用のほか、優良テナントの誘致に尽力するとともに、既存各団地の残宅地販売に取り組んでまいります。
　「西風新都グリーンフォートそらの」につきましては、引き続き住宅用地の分譲を行ってまいります。また、広島県安芸郡府中町での分譲マンションの販売を進めるとともに、将来的な販売物件の確保に努めてまいります。さらに、広電本社ビルや当社が保有する不動産の多くが位置する広島市中区東千田町周辺地区におきましては、広島大学跡地に完成する「hitoto広島」に続く再開発の検討を進め、中長期的な観点からエリア全体の付加価値向上に努めてまいります。
 
④建設業
　建設業におきましては、自然災害の復旧に伴う公共投資の増加や、高度経済成長期に建設された社会インフラの老朽化による建替えや修繕が増加する中で、官公庁工事における災害復旧工事への受注対応はもとより、民間工事の受注増加および利益率アップに向けて営業活動を展開し、売上の増加および利益の確保に努めてまいります。

⑤レジャー・サービス業
　レジャー・サービス業におきましては、積極的な営業活動を展開するとともに、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
　ホテル業では、インバウンドの回復および増進に向けて、宿泊稼働率の向上と売上の確保に努めてまいります。
　ボウリング業では、様々なイベントや新たな企画等を実施し、固定客の増加に努めてまいります。
　ゴルフ業では、一年会員の継続および新規獲得を目指して、積極的な営業活動を行うとともに、当社主催の大会を引き続き開催し、来場者の増加に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。なお、具体的なリスクの検討は、有価証券報告書提出日現在で予測したものであります。
 
①自然災害・感染症の拡大について
　当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止については、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、2020年２月28日に代表取締役をトップとした対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染者対応フロー（マニュアル）の策定をはじめ、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じて鋭意対策の検討、実施に努めております。

②運輸部門における事故について
　当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。

③広島県西部地域の経済情勢の変化について
　当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、中期経営計画のなかで、「夢と志を共有する皆様と力を合わせ、未来の広島にふさわしいまちづくりに挑戦する」ことを経営ビジョンに掲げており、このビジョンにもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。

④法的規制・法令改正への対応について
　当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、自動車事業においては、法令に基づく許可、認可等が運賃の上限等、事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤少子高齢化の進行について
　当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。
　当社グループでは「環境にやさしく、安全・安心なサービスの提供」「わかりやすく使いやすい公共交通の整備」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。

⑥国際情勢や経済情勢の変化について
　当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費および燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
　借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。
　動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。

⑦人材の育成・確保について
　当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。

⑧情報システムについて
　当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、ＩＣカードシステムのネットワーク分離や各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 (1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善の中、国内需要が下支えとなるも、米中貿易摩擦の長期化や、2019年10月からの消費税増税、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動への影響の懸念により、景気の先行きは非常に不透明な状況で推移しました。
　このような経営環境の中、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、設備の強化とサービスの一層の充実を図りましたが、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大による外国人観光客の大幅な減少と、国内においては大型イベントの中止や外出自粛等の影響が及び始め、各事業とも年度末にかけて非常に厳しい状況となりました。
　広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、ＪＲとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、軌道事業の特許を2019年11月に国土交通大臣から受領し、2025年春の完成を目指して工事を進めております。広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、2020年２月末から供用を開始した広島県の旅客ターミナル隣接地において、2020年４月に新たな観光商業施設を開業しております。また、2019年11月には広島大学が実施する路面電車と協調して軌道敷内を走行する世界初の自動運転バスの公道実証実験に協力し、ひろしまサンドボックス事業ではITSを活用した路面電車、バス、交通信号機等が連携した安全運転支援システムの機能検証を行うなど、持続可能な公共交通に向けた取り組みや将来への投資を積極的に進めました。さらに、2019年７月には地元２社と地域商社事業開始に向けて基本合意し、広島市平和記念公園レストハウスの開業準備を進めており、2020年２月には小規模旅客需要に対応するためＡＩ活用型オンデマンド交通等による区域型乗合運送、都市型ハイヤー等を運営する子会社を設立するなど、地域の活性化に尽力いたしました。
　当連結会計年度の営業収益は、建設業を除くすべてのセグメントで減収となり、特に不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に終了したことによる流通業の減収が大幅に影響し、前連結会計年度と比較して9.9%、3,635百万円減少し、32,910百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失384百万円に対し、309百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失322百万円に対し、290百万円の経常損失となりました。前連結会計年度に㈱広電ストアのスーパー事業の終了および事業譲渡に伴う損失や、ホテル建物をグループ内で売買したことによる「固定資産売却損」を特別損失として計上したことに対し、当連結会計年度では「ひろでん会館」建物本体の解体撤去費用を特別損失「固定資産除却損」に計上したため、自動車事業に係る運行補助金などの「工事負担金等受入額」を含めた特別損益は、ほぼ前連結会計年度並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1.0%、６百万円減少し、629百万円となりました。

　各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(運輸業)

　運輸業におきましては、鉄軌道事業では、改元に関連したゴールデンウィーク10連休の効果と、「平成３０年７月豪雨」による観光客の減少に回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、減収となりました。軌道事業におきましては、2019年10月１日に実施した消費税増税分の運賃改定に合わせて、降車後60分以内に降車した停留場から後戻りにならない乗車に限り、引き去りなしで再乗車が可能となる「ＩＣカード再乗車サービス」を開始し、利便性の向上を図りました。

　自動車事業では、2020年１月にＪＲ広島駅を起終点とし、基幹病院や大学、大規模商業施設など、広島市中心部の主要な施設を連絡する循環バス「まちのわループ（都市循環線）」を新設したほか、同じく１月に広島市内中心部の１９０円均一エリア内を運行する当社の路面電車および７社の路線バスを相互に乗車可能とする「広島シティパス」の販売を開始し、移動利便性の向上を図りました。運送収入は、2018年５月に運行を開始した「エキまちループ」線や、同じく運用を開始した共通定期乗車券が浸透し、市内中心部の路線をはじめとして利用客が伸びたものの、2019年10月１日に実施した呉エリアにおける当社バス路線の再編による減収、「THE OUTLETS HIROSHIMA」開業当初に行ったシャトルバス貸切輸送の終了や、慢性的な乗務員不足などによる貸切収入の減少などの厳しい状況に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、減収となりました。

　海上運送業では、ゴールデンウィーク10連休の効果と、「平成３０年７月豪雨」の影響による宮島来島者数の減少に回復傾向が見られたほか、宮島島内の各種工事の増加に伴って工事車両など貨物輸送が増加するなどの特需もあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたにも関わらず増収となりましたが、索道業につきましては、特需等なく減収となりました。
　航空運送代理業では、航空会社との業務受託契約を見直したほか、ゴールデンウィーク10連休期間中にチャーター機の地上業務を受託したことにより、増収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.6%、347百万円減少し、21,856百万円となり、営業損益は、前連結会計年度の営業損失1,599百万円に対し、1,682百万円の営業損失となりました。

提出会社の運輸成績表

(鉄軌道事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

(自動車事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

業種別営業成績

(流通業)

　流通業におきましては、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に事業譲渡したこと、また、宮島口整備事業の進捗に伴い、2019年12月10日をもって宮島口「もみじ本陣」を閉店したことにより、大幅な減収となりました。サービスエリアにおいては、ゴールデンウィーク10連休の効果と「平成３０年７月豪雨」からの回復により高速道路利用者が増加し、増収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して57.9%、3,565百万円減少して2,591百万円となりましたが、営業損益は、不採算事業の整理による効果により、前連結会計年度の営業損失80百万円に対し、28百万円の営業利益となりました。

  業種別営業成績

(不動産業)

　不動産業におきましては、不動産賃貸業では、オフィス賃貸ビル「スタートラム広島」のフリーレント期間が2018年８月で終了したことや、㈱広電ストアの事業譲渡に伴い、同社が所有していたテナント施設を引受けたことにより、増収となりました。また、「ひろでん会館」跡地において３年間（予定）の暫定活用として「ＫＯＩ　ＰＬＡＣＥ（コイプレ）」を整備し、これから進むＪＲ西広島駅周辺のまちづくりを見据えた地域価値の向上を目指して西広島エリアに新たな賑わいを生み出しました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売を進めましたが、前連結会計年度に比べ販売区画数が減少したため、減収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.7%、336百万円減少して4,024百万円となり、営業利益は、前連結会計年度1,180百万円に対し、7.3%、85百万円増加し、1,266百万円となりました。

業種別営業成績

(建設業)

　建設業におきましては、「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替え、宮島口観光商業施設「ｅｔｔｏ」新築工事などの当社グループ向け工事や、宮島口旅客ターミナル新築工事や砂防堰堤工事など公共工事受注の増加により、増収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して25.6%、977百万円増加して4,790百万円となり、営業利益は、前連結会計年度61百万円に対し、206.4%、127百万円増加し、188百万円となりました。

 業種別営業成績

(レジャー・サービス業)

　レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、近隣の新規ホテルの開業による競争が激化している中、12月末までは外国人観光客の増加やゴールデンウィーク10連休の効果もありましたが、第４四半期以降は、2020年１月から２月にかけての修繕工事に伴い30日間宿泊販売を休止していたこと、および新型コロナウイルスの感染症拡大により、宿泊客の大幅な落ち込みと宴会等の自粛の影響が大きく、減収となりました。

　ゴルフ業では、「ヒロデンレディースカップ」や「広電オープンゴルフ選手権」、「広電グループ杯レディス・チャリティゴルフ大会」などを開催し、女性ゴルファーの開拓と来場者の増加に努めた結果、「平成３０年７月豪雨」の影響で来場者が減少した前連結会計年度に比べ、増収となりました。ゴルフ練習場においては、通年で実施した打ち放題企画が好評を頂き、「平成３０年７月豪雨」の影響で来場者が減少した前連結会計年度に比べ、増収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して6.0%、113百万円減少して1,787百万円となり、営業損益は、前連結会計年度46百万円の営業利益に対し、9百万円の営業損失となりました。

業種別営業成績

② 生産、受注及び販売の実績

　当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　そのため生産、受注及び販売の状況については、「(1)① 経営成績の状況」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。

③財政状態の状況

　当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が318百万円減少し、「ひろでん会館」解体工事の完了に伴い、工事着手時の前払金が特別損失として確定したことなどにより、流動資産「その他」が447百万円減少しましたが、宮島口観光商業施設「etto」の完成などにより有形固定資産が1,623百万円増加したほか、建設業で受注完成した工事代金など「受取手形及び売掛金」が502百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,073百万円の増加となりました。負債は、建設業の受注完成工事に係る仕入代金など「支払手形及び買掛金」の増加378百万円、借入金・社債を含めた有利子負債の増加472百万円により、前連結会計年度末と比較して977百万円の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、保有する上場株式の時価が下落したことに伴い「その他有価証券評価差額金」が306百万円減少したため、前連結会計年度末と比較して96百万円の増加にとどまり、自己資本比率は、0.5ポイント減少の45.8%となりました。

④キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度並みとなったものの、前連結会計年度において当社が㈱広電ストアを清算した際に税務上の繰越欠損金が発生したことにより、法人税及び住民税の支払いが減少し、前連結会計年度と比較して、465百万円増加の2,495百万円の資金収入となりました。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は宮島口観光商業施設「etto」の新設など設備投資に係る支出が増加し、前連結会計年度と比較して、1,456百万円増加の2,867百万円の資金支出となりました。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債の増加により、前連結会計年度の467百万円の資金支出に対して、69百万円の資金収入となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して302百万円減少の4,013百万円となりました。 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　 　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③財政状態の状況」に記載しております。

（経営成績の分析）

　当連結会計年度の経営状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（キャッシュ・フローの分析）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

 当社グループは、2020年度を初年度とする３ヵ年計画である「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」について、2025年度を見据えた上での2022年度までの３ヵ年の経営計画を策定しております。この中で、目標年度とする2025年度の連結経営数値目標として、「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定し、今後の取り組みの目安としております。

　この目標数値は、当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、長期にわたって経営基盤を充実させ、財務健全性を維持していくなかで、着実に収益性の確保を行っていく方針を示したものであります。

※１ 有利子負債：借入金と社債の合計額

※２ EBITDA：営業利益に減価償却費と自動車事業に係る運行補助金を加えて算出

  当連結会計年度においては、当初想定していたように、㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に終了したことによる流通業の減収が大幅に影響して減収となりましたが、第４四半期以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなかで、不採算事業整理の効果などもあり、営業利益、経常利益ともに増益を確保し、ほぼ前年並みの親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。

　この中で、運輸業におきましては、中期経営計画の経営ビジョン・経営戦略に掲げております「わかりやすく使いやすい公共交通の整備」を目指して、2018年度から実施し、当連結会計年度においても拡充をしている広島市内の中心部におけるバス均一運賃エリアや電車・バスの共通定期券制度などが利用者に浸透してきております。また、中期経営計画における事業計画の柱の一つである「宮島口周辺整備事業」の第１弾として、港湾旅客ターミナルに隣接する観光商業施設「ｅｔｔｏ」を整備しております。その他にも、旧「ひろでん会館」跡地を整備し、今後の周辺再開発の動きを考慮しつつ、当面３年間の暫定利用として「ＫＯＩ　ＰＬＡＣＥ」をオープンさせるほか、将来のＡＩ活用型オンデマンド交通等への対応を目的としたひろでんモビリティサービス㈱を設立するなど、今後、中期経営計画を遂行していく上での土台となる部分を計画的に整備できたものと考えております。
　経営指標については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、少なくとも2021年３月期の上半期にわたり継続するものと仮定した上で設定しており、今後本格的に開発を進める「広島駅前大橋ルート整備事業」や「宮島口周辺整備事業」を計画的に実施することにより、設備投資資金の調達が増加するため一時的には指標が悪化しますが、わかりやすく持続可能な公共交通の整備や、保有する不動産等の有効活用、ＣＭＳ活用強化によって、2025年度には当連結会計年度のレベルまで改善させ、長期的な財務の安定性を確保することを目指しております。

②重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

  なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５章　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー)

　当社グループは、固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画の前提となる数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等にもとづく仮定を用いております。したがって、これらの前提条件の変動により見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、将来キャッシュ・フローの減少に伴う減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積り等にもとづいて検討しております。
　上記の判断にあたっては、中期経営計画の前提となる数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における予算の達成状況など）と整合的に修正した将来の課税所得や税務計画等にもとづく仮定を用いております。したがって、将来の課税所得の見積額や税務計画の変動等により見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(退職給付債務および費用の計算)

　当社グループは、従業員退職給付債務および費用の計算に使用する、割引率、昇給率、年金資産の期待運用収益率等の様々な計算基礎を決定するにあたり、現制度下における推移や計算時における経済状況等にもとづく仮定を用いております。したがって、制度や経済状況の変動等により見積りや仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(設備投資)

当連結会計年度において、当社及び連結子会社は、運輸業を中心に5,907百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を行いました。

セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。

(運輸業)

(不動産業)

(レジャー・サービス業)

５人乗り電磁誘導ゴルフカート更新（10台） 12 百万円

(主要な設備の除却)

当連結会計年度において、宮島口整備事業に係る収用に伴い、不動産業における宮島口「もみじ本陣」(簿価 121百万円)の除却をしております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2020年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注)　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

(2) 提出会社

①　総括表

(注)　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

②　運輸業

ア　鉄軌道事業

ａ　線路及び電路施設

(注)　各線の軌間は1.435ｍ、電圧はＤＣ600Ｖであります。

ｂ　車両

ｃ　車庫及び工場

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

イ　自動車事業

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

③　不動産業

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

(3) 国内子会社

①　運輸業(従業員数477人)

ア　自動車事業

(注) １　建物の一部及び土地は、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。

２　土地は広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。

３　特定旅客車両を乗合に含んでおります。

イ　索道業

ウ　海上運送業

②　流通業(従業員数43人)

③　不動産業(従業員数０人)

(注) 　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

④　建設業(従業員数65人)

(注)　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

⑤　レジャー・サービス業(従業員数85人)

ア　ホテル業

(注) １　(　)内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。

２　ホテル用地及び建物を広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

イ　ゴルフ業

ウ　その他

(注) １　(　)内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。

２　ボウリング場用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

３　施設用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

４　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

(4) 在外子会社

該当会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月29日開催の第108回定時株主総会決議により、2017年９月１日付で当社普通株式２株を１株に株式併合し、発行済株式総数が30,445,500株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式69,069株は「個人その他」に690単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式     8,025百株(持株比率2.64％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　広島銀行口」であります)。なお、当該株式は、信託約款の定めにより株式会社広島銀行が議決権を留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000 株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　 取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　利益配分につきましては、当社は運輸業を中心とする公共性の高い業種であり、安全性の確保を最優先としつつ、将来に向けて継続して安定した企業経営を推進するための投資に必要となる資金の額や中長期的な業績の動向を勘案しながら安定配当を継続して実施できることを利益配分に対する基本方針としております。

　内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床型路面電車やノンステップバス・ハイブリッドバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業に係る投資などにも活用して、経営基盤の強化を図るとともに、中長期的な業績の動向を勘案しながら、株主の皆様に対する利益還元につきましても、充実させるべく努めてまいります。
　当期の配当につきましては、安定配当継続の基本方針を踏まえ、財務状況や今後の見通しなどを慎重に検討いたしました結果、普通株式１株当たり８円00銭といたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献し、継続して安定した企業経営を行うため、「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」を経営の基本方針とし、この基本方針に従った事業活動を推進するために必要となるコーポレート・ガバナンスの充実に努めており、取締役会において「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定しております。

②　企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

　当社は、電車、バス、不動産の３事業を中心に企業経営を行っており、電車、バスおよび不動産事業の業務を遂行する各事業本部と会社組織全体に関わる企画・管理部門（本部）を含めた組織体制のもとで、横断的な業務の運営を推進することにより、効率的な企業経営を行っております。各本部の業務執行責任者は取締役が務めており、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
　また、取締役会決議により、取締役に準ずる地位を有する重要な使用人として執行役員を選任しており、代表取締役の指揮命令のもとで会社の重要な業務を執行させることにより、業務の分担による機動的な事業活動の推進を図っております。
 　当社では、監査役および監査役会は、取締役や取締役会から高い独立性を有していることや常勤監査役の設置により即応性の高い監査が可能であることなど、監査役および監査役会が有する特性を重視して、監査役制度を採用しております。
　取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として毎月１回以上開催し、法令、定款および取締役会規程に定められた事項について、会社法に定める取締役相互による監督と、監査役による監査のもとで、活発な議論により重要な業務執行に対しての機動的な意思決定を行っております。なお、取締役会には執行役員が出席し、重要な情報の共有化と意見交換を行っております。
　監査役会は、監査役で構成され、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。
　当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制および監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとに四半期レビュー報告会を、また、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告を行っております。なお、内部監査業務については、各本部から独立した組織として、監査室を設置し、会社法や金融商品取引法その他当社事業に関する法令に定める監査項目を中心に、内部監査を実施しております。
　当社では、会社法に定める機関のほか、取締役会の決定した事業経営の基本方針に基づいて、全般的な業務執行の方針及び計画並びに重要な業務の実施について協議する経営会議を設置しております。経営会議は、常勤の取締役および執行役員で構成され、原則として毎週開催し、取締役会で決定した経営の基本方針・基本計画に基づき、活発な議論により重要な業務執行に対しての機動的な意思決定を行っております。なお、経営会議には常勤監査役が出席し、重要な業務執行に対する意思決定の過程や経営に関する重要な報告事項を聴取することにより、取締役および執行役員の業務執行の適法性について監査しております。

　機関ごとの出席者は、次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

　　　　　　　　　　　　　　（参考）コーポレート・ガバナンス模式図

 ③　企業統治に関するその他の事項

ア　内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法に基づき取締役会で定めた「業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針」（内部統制システムの構築の基本方針）に従い、取締役、監査役、執行役員および使用人が、各々適法・適正な職務の執行に努めております。
　取締役の職務の執行においては、善管注意義務や忠実義務に基づく取締役の相互監督のもと、取締役会や経営会議の運営に関して定めた取締役会規程および経営会議規程に従い、重要な事案の決定にあたっては、適法性・妥当性の有無をはじめとした総合的な観点から議案の検討・決定を行っており、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行しております。
　執行役員の職務の執行においては、自ら執行する職務の状況をその職務の担当取締役に随時報告するとともに、重要な執行状況に関しては取締役会や経営会議で随時報告することとしており、取締役による監督や監査役による監査を受けながら、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行しております。
　使用人の日常の職務の執行においても、各々が法令・定款はもとより社内規程を遵守し、会社組織として適法・適正に職務を執行することができるよう職務権限規程を定めております。また、決裁文書については稟議手続規程を定め、重要性の高い案件の決裁権者を取締役社長とし、当該決裁文書を常勤監査役および内部監査部門である監査室にも通知するなど、監査部門も含めた内部統制体制を整備・運用することにより、職務執行に対する統制を図っております。
　株主総会議事録、取締役会議事録および経営会議開催記録等の重要な意思決定を記録した文書については、法令および社内規程に基づき適法・適正に作成し、重要な文書の保存・管理に関する事項を定めた文書管理規程および情報セキュリティ規程に基づき、所管部署において適切に保存・管理しております。取締役会や経営会議で承認された議案書および決裁文書についても、各起案部署において適切に保存・管理しております。
　取締役会規程および経営会議規程その他の社内規程については、社内規程の制定・改廃および周知に関する手続き等を定めた規程類管理規程に基づき、最新の法令に基づく社内規程の制定・改廃と取締役、監査役、執行役員および使用人への社内規程の周知ならびに遵守の徹底に努めております。
　なお、内部統制の整備・運用に関する統括業務は、経営企画部企画課が担当しており、社内規程の制定・改廃等の業務をはじめとして、内部統制の評価担当部署である監査室と協力しながら、内部統制システムの整備・運用を行っております。

イ　リスク管理体制の整備の状況

　全社的リスクや緊急対応を要するリスクが発生した場合には、代表取締役社長がリスク対応統括責任者として各取締役を指揮し、各取締役はリスク対応統括責任者のもと、担当部門を指揮することにより、リスク発生による損害を最小限に止めるよう努めております。
　電車・バス事業におけるリスクについては、第一の使命である安全運行を確保するため、発生が予想されるリスクを抽出するとともに、リスク発生時における対応を迅速かつ的確に行うため、電車・バスの各部門で制定している安全管理規程に基づき、各部門の指導・教育担当部署が社員（業務従事者）に対し、定期的にリスクの発生の回避およびリスク発生時の迅速かつ的確な対応の実行等についての指導・教育を行っております。
　不動産事業におけるリスクについては、土地・建物の販売・賃貸および保有により発生が予想されるリスクを抽出し、予めリスク発生時における迅速かつ的確な対応を検討することによって、リスクの発生の回避およびリスク発生時の損害を最小限に止めるよう努めております。
　当社が行う事業における新たな事業機会の検討・実施にあたっては、想定されるリスクについて、適宜外部の専門家の意見・助言を取り入れながら十分な検討を行い、事業の実施にあたっては、想定されるリスクを排除し、またはでき得る限り縮小させたうえで実施しております。
　なお、業務執行の過程におけるリスクの発生を回避するため、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、会計上の判断を要する場合には会計監査人に適宜相談を行いながら、得られた助言や提案をもとに適法・適正な業務の執行に努めております。

ウ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社をはじめとした関係会社の運営管理において、総合企業体としての利益を確保するために関係会社統括要綱を定め、関係会社各社の自主的経営を尊重しつつ、重要事案の決定にあたっては当社への事前協議を求め、また、経営上の重要事項については当社への報告を求めることとしております。これらの協議・報告について、当社は必要に応じて取締役会において情報を共有するなどの方法により当該内容の適法性・妥当性やリスク発生の可能性について確認を行い、場合によっては顧問弁護士や会計監査人に相談のうえ、総合企業体として適法・適正に業務を執行しております。
　また、当社は、監査室および弁護士事務所を内部通報窓口とする企業倫理ヘルプラインの運用等を通じ、当社および関係会社各社における組織的または個人的な法令違反および不正行為等の早期発見と是正を図っております。
　当社を含めた関係会社各社は、企業集団としての収益性の向上を図るため、必要に応じて関係会社社長会を開催し、情報共有と相互協力により、関係会社各社における適正かつ効率的な業務の推進に努めております。また、四半期ごとに関係会社連絡会議を開催し、決算業務に関する法令改正等の情報をはじめとした情報共有により、企業集団としての適法・適正かつ効率的な業務の推進に努めております。

エ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款変更を決議し、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役ともに、法令が定める額としており、また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 

オ　取締役の定数その他定款に定める事項

 a　取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

 b　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

カ　株主総会決議に関する事項を取締役会で決議することができる事項等

 a　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、財務政策への対応を機動的に実施することができるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 b　中間配当

　当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に実施することができるよう、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

キ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　田村興造は社外取締役であります。

２　監査役　坂井康成および川上清一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　尾﨑宏明の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　坂井康成および川上清一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の２名であります。
　執行役員　交通政策本部副本部長  　　　　　　　　　　　玉田和

      執行役員　不動産事業本部副本部長　　　　　　　　　　　山田康敬

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。  ②　社外役員（社外取締役・社外監査役）の状況

ア　社外役員の人員および当社との利害関係

  当社では、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
　社外取締役の田村興造氏は広島ガス株式会社の代表取締役会長を兼務しております。同社は、当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。同社は当社株式数の2.0%を保有する大株主であります。
　社外監査役である坂井康成氏は、当社の主要な取引金融機関の重要な使用人であった者でありますが、退任後相当の期間を経過しております。また、当該金融機関は、当社株式数の3.4%を保有する大株主であります。

  社外監査役である川上清一氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
  社外取締役および社外監査役の全員（計３名）を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程および施行規則に定める独立役員に指定しております。

イ　社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針

　社外役員の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知見に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することのできる人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件および当社が上場する金融商品取引所が定める独立性要件を満たす者を選任することとしております。

ウ　社外役員の機能・役割および選任状況に関する考え方
　社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的・客観的な立場での助言および監督を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することであるとの理解に基づき、社外役員によって構成される情報交換会の開催などにより、社外役員が連携して自らの機能を積極的に発揮できるよう、複数名の社外役員を選任しております。
　当社では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役３名のうち２名を選任し、社外取締役については１名を選任しており、業務執行に対する監督の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
 　部門との関係

　社外監査役と常勤監査役および内部監査部門との連携については、常勤監査役および内部監査業務と監査役監査の補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を10回開催し、社外監査役２名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
　社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
　社外監査役と内部統制部門である経営企画部企画課との関係については、経営企画部の企画担当部長および企画課長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
　社外取締役と監査との相互連携については、常勤監査役および内部監査部門である監査室は、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているほか、社外取締役と常勤監査役を含む監査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
　社外取締役と内部統制部門である経営企画部企画課との関係については、取締役会事務局を務める経営企画部企画課では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会・経営会議の開催前に付議内容を記載した議案書を配付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、２名の社外監査役を含めた３名を監査役に選任しており、監査体制の中立性と独立性を確保しております。なお、社外監査役は、金融機関の業務執行役員に就任していた者および税理士であり、いずれも財務および会計に関する知見を有する者を選任しております。
　監査役監査の実施にあたっては、「社内・外の情勢を踏まえ、当社経営の健全化を維持し、信頼性を確保する」ことを監査の基本方針とし、「関係会社を含む全社的な内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性、リスク管理、コンプライアンス体制等」を主な監査項目として掲げ、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席して経営上の重要な意思決定の過程について聴取するほか、随時、取締役および執行役員に対して職務の執行状況を聴取しております。

　当事業年度において、当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　監査役会では、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に、取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行っております。

　また、常勤監査役を含めた監査役の活動としての年２回の定期監査では、課長・所長および室長・部長へのヒアリング（文書・調査票に基づく面談方式）を実施し、日常における使用人の職務執行について詳細に聴取することとしておりますが、2020年４月は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、面談方式を取り止め、各部署から提出された文書・調査票による書面監査に変更しております。そして、定期監査終了後には、監査結果の報告と取締役および執行役員の職務執行状況についてのヒアリングを行う目的で、各取締役および執行役員との情報交換会を実施しております。また、代表取締役社長とは、年２回、監査役監査の結果説明をはじめ、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題、監査役監査の環境整備の状況等に関する意見交換を行う会合を実施しております。
　関係会社に対する監査役監査については、期中に主要な関係会社への往査を各社の監査役立会のもと実施し、適宜営業状況をはじめ、取締役、執行役員その他の使用人の職務執行の状況や財産の保全管理等に対するヒアリングを行うほか、常勤監査役と関係会社の監査役との意見交換の場として「グループ監査役連絡会」を年２回開催し、厳正な監査の実施に努めております。

  監査役と会計監査人との連携については、監査役は、会計監査人から財務諸表監査、内部統制監査の実施状況について適宜報告を受け、相互に意見交換を行っており、当社および関係会社の経営・財務状況に対する会計認識等の共有化により、効率的な監査を実施しております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、監査役会の補助スタッフとしての役割も兼ねた監査部署として監査室を設けております。

　監査室は、各本部から独立した代表取締役直属の組織としており、７名の人員を配置し、各部署における適正な実務処理の実施状況の確認をはじめ、現金・乗車券類の管理状況や各種証憑類の発行・保管状況等に対する実査を、年２回または４回（回数は業務担当部署により異なる）の頻度で行っております。

  内部監査部門である監査室では、監査役による課長・所長および室長・部長に対するヒアリングへの監査室所属員の同席や関係会社に対する監査役往査への監査室所属員の同行等をはじめとして、社内規程に基づき、監査役監査の補助業務を行っております。また、内部監査結果については、社外監査役を含めた全ての監査役へ監査結果を報告しており、適法・適正かつ効率的な監査を行うため、監査室と監査役とが相互に連携を図っております。
　内部統制の統括部署である経営企画部企画課と監査との関係については、経営企画部企画課は、他部署と同様に監査室による内部監査や監査役によるヒアリングを受ける一方、必要に応じて改善策に対する意見交換を行うなど、監査部門と内部統制統括部門とが相互に協力し、関係会社を含めた内部統制の整備・運用を行っております。

 ③　会計監査の状況

 ア　監査法人の名称

　 　 有限責任 あずさ監査法人

 イ　継続監査期間

　　  2008年３月期以降

 ウ　業務を執行した公認会計士

      指定有限責任社員

      業務執行社員

      髙山裕三、下西富男

 エ　監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の監査業務に従事する補助者は、公認会計士　８名、その他　５名

 オ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額を総合的に勘案して選定することを方針としております。

この方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人に選任しておりますが、監査計画の立案、実施及び品質管理、監査体制、独立性について特段の問題点はないものと認識しており、当社グループにおける会計上のリスクについて、より公正な立場で評価しているため、当監査法人を選定しております。

 カ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査役会で決定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人からの品質管理システム、監査計画概要の説明、監査および四半期レビューの結果報告、その他会計監査人との意見交換、並びに会計監査人実査への立会等の状況を踏まえて監査役会において議論した結果、監査計画の立案、実施および品質管理において、重大な問題点は発見されなかったとの評価をしております。

④ 監査報酬の内容等

ア　監査公認会計士等に対する報酬

イ　その他の重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務に関するアドバイザリー業務の報酬2百万円を支払っております。

当連結会計年度

該当する事項はありません。

ウ　監査報酬の決定方針

該当する事項はありません。

エ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と締結した監査契約により当社が委託した業務（会社法監査・金融商品取引法監査・内部統制監査・四半期レビュー）と、それに要する見積時間数に基づき作成された報酬等の算定根拠等を監査役会において審議した結果、報酬金額が妥当であると判断できるため、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の報酬等の額については、取締役会で決議された「取締役報酬内規」に基づき、株主総会で承認さ　れた総額の範囲内で、各取締役の地位、担当職務、在職年数等を勘案して支給するとの方針のもと、年度業績を加味したうえで、代表取締役および企画担当、財務担当、労務担当取締役による協議を経て、取締役会での決議により個別の支給額を決定することとしております。当事業年度における個別の支給額については、2019年６月27日開催の取締役会で決議いたしました。
　また、監査役の報酬等の額については、株主総会で承認された総額の範囲内で、各監査役の地位、在職年数等を勘案して支給するとの方針のもと、監査役の協議により個別の支給額を決定しております。当事業年度におきましては、2019年６月27日に監査役の協議により決定いたしました。
　なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年６月28日であり、決議に基づく報酬限度額は、全取締役合計で年額250百万円以内、全監査役合計で年額50百万円以内であります。役員の員数については、取締役は12名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の基本報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人

　　 兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分につきましては、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合は純投資目的であり、当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため保有する場合は純投資目的以外の目的であると考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため、保有することで目的が達成されると判断した場合は純投資目　的以外の目的である投資株式を取得し、保有することとしており、毎年、取締役会で個別に保有の適否を検証し、目的が達せられないと判断した場合は、売却時期等を勘案のうえ売却する方針としております。
　2020年６月15日開催の取締役会において、当社の経営方針・経営戦略、事業の内容及びセグメント、並びに発行会社との取引状況等を踏まえ、発行会社の財務状況、保有株式数、配当の状況のほか、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査した結果、売却を予定する３銘柄を除く保有銘柄は、当社の保有方針に合致し、その保有はいずれも適切で、合理性があると判断しました。
なお、売却を予定している銘柄は以下のとおりであります。
　 日本電信電話㈱
　 日本製鉄㈱
　 川崎重工業㈱

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証内容及び結果については、上記「ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がそれぞれ当社の株式を保有しております。

３　株式会社山口フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行がそれぞれ当社の株式を保有しております。

４　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、三井住友信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。

５　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。

６　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、損害保険ジャパン株式会社が当社の株式を保有しております。

７　日新製鋼株式会社は2019年１月１日付で、新日鐵住金株式会社との間で株式交換を行い、同社の完全子会社となりました。その結果、同日付で当社保有の日新製鋼株式会社の株式にかわり、新日鐵住金株式会社の株式が割り当てられております。なお、新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日に日本製鉄株式会社に商号変更しております。

みなし保有株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証内容及び結果については、上記「ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

２　野村ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、野村證券株式会社が当社の株式を保有しております。

３　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、三井住友信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。

４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社13社は「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため記載を省略しております。

なお、ひろでんモビリティサービス㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(ロ)主要な非連結子会社名

㈲やまとタクシー、広島観光汽船㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数

2社

会社等の名称

大亜工業㈱、ひろでん中国新聞旅行㈱

(ロ)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法にもとづく原価法

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く）

原則として定率法を採用しております。

　ただし、ゴルフ場施設と1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

 (ニ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

諸債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した貸倒見積額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

  ③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(チ)工事負担金等の会計処理

工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

(リ)のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(ヌ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３ケ月以内の定期預金を含めております。

(ル)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
　なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業皆生基準第９号） 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」のおけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループにおいては、今後2021年３月期の上半期にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素も多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

※２　投資有価証券には、次の金額が含まれております。

※３　担保に供している資産

　（財団）

　（その他）

担保付債務

※４　固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ国庫補助金、工事負担金の受入のための圧縮記帳を行っております。

※５　土地再評価法の適用

当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。

・再評価の方法　　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

・再評価を行った年月日　　2001年３月31日

※６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関11行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

運輸業等営業費及び売上原価

販売費及び一般管理費

運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　工事負担金受入額の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度において連結会社間のホテル施設の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※８　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要)

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  178株

　　  連結子会社等の持分比率変動により増加した自己株式（当社株式） 　　　　　　　　　　　　　　　　 250株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要)

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   21  株

    連結子会社等の持分比率変動により増加した自己株式(当社株式)　　　　　　　　　　　　　　　　　　243　株

　  連結子会社が保有する自己株式(当社株式)の売却による減少　　 　　　　　　　　　　　　 　　　  9,033　株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産の及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

㈱広電ストアのスーパー事業および移動販売事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。また、当社グループ全体の資金を包括して管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。デリバティブは、一部の長期借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、投機目的では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債は必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクをヘッジしております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、営業債権について、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

 ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　デリバティブ取引の運用、管理は取締役会の承認を受け、経営管理本部経理部が行っております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、関係各部署からの報告に基づき、経営管理本部経理部が、半期ごとに資金計画を作成し、毎月作成する日々の資金繰り表を更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金 、並びに(5)短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)社債
　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額173百万円）、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額   430百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　 　　　　　　　(単位：百万円)

４　長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金並びに(6)未払金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)社債
　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額172百万円）、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額443 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　 　　　　　　　(単位：百万円)

４　長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12.9％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15.7％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　 前連結会計年度(2019年３月31日)

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　 当連結会計年度(2020年３月31日)