E04616 東海カントリークラブ 有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は持分法適用会社がありません。

５．潜在株式が存在しないため「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っております。

　ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることになっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。

（当社）

　当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。

　当社は取締役会の決議に基づき、（支配人）伊藤哲夫が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。

　当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。

（東海カントリークラブ）

　東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されており、正会員は当社の株主であることを要件とし、令和２年３月31日現在個人会員903名、法人会員323名、合計1,226名であります。

　組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディキャップ委員会を設置し、各々活動しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　従業員はおりません。（第１　企業の概況　３．事業の内容　参照）

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社の経営方針は、所有するゴルフコース及び附属設備を別組織の東海カントリークラブへ賃貸し、それを維持管理する事によりゴルフを通じ地域社会に貢献し、年代性別が関係ない生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただける社交の場を提供する事であります。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社の売上は、東海カントリークラブへのゴルフ場施設の賃貸料がほぼ全てであります。したがって東海カントリークラブの経営成績が当社の業績に大きな影響を及ぼしますが、ゴルファーの高齢化、ゴルフ人口減少問題、人手不足問題、異常気象による自然災害や天候不順の対応及び新型コロナウィルスの感染拡大に伴うゴルフ場利用者数の減少など、依然として厳しい状況が続いております。

　当社の行う課題としましては、立地条件の良さを活かし地元の方々が利用しやすく環境整備を行うなどの地域社会に貢献するためにもより一層の財務体質を強化し、ゴルフ場運営組織でもある東海カントリークラブが地元に愛され、また安定運営を図れるようコース及び諸施設の整備に注力し良いゴルフ場環境を整え提供することで安定した賃貸収入を得られるよう努めることであります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社におきましては、安定的な収益性確保のため、売上高営業利益率を重要な経営指標として用いており、当事業年度の目標とする売上高営業利益率を５％に設定しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社がとっている特異な経営方針

当社は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等を通じて、株主への利益還元を図ることを基本方針としているため、配当を実施しておりません。

（第４　提出会社の状況　３．配当政策　参照。）

 （2）特定の取引先への依存

当社は、所有するゴルフ場施設を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場運営は東海カントリークラブが行っております。したがって、ゴルフ場運営の成績如何により、東海カントリークラブからのゴルフ場施設賃貸収入に影響を与えるリスクがあります。

 （3）新型コロナウィルスの感染拡大の影響について

新型コロナウィルスの感染拡大により、ゴルフ場の利用者数が減少した場合、ゴルフ場の売上が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす影響があります。当該リスク対応のため、継続して設備投資を行うとともにゴルフ場施設の整備もしくは改良に努め、主に高齢者や女性ゴルファーが利用しやすい環境を作ることが最も重要であると認識しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による海外経済の減速、輸出の低迷や消費税増税による景気下振れリスクに加え新型コロナウィルスの感染拡大に伴う経済活動への影響もあり今後を見通せない極めて不透明な状況が続くと考えられます。

一方ゴルフ業界に於きましては、ゴルファーの高齢化、ゴルフ人口減少問題、人手不足問題や異常気象による自然災害や天候不順の対応並びに新型コロナウィルスの感染拡大に伴うゴルフ場利用者数の減少など、依然として厳しい状況が続いております。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高87,262千円(前年同期比13.0％増）、営業利益3,237千円（同104.3％増）、経常利益6,047千円（同156.7％増）、当期純利益3,741千円（同428.3％増）という結果になりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、602,921千円となり前事業年度と比較して28,699千円の増加（前年同期比4.9％減）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は54,471千円（前年同期は39,406千円）となりました。これは主に減価償却費の計上によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13,999千円（前年同期は8,694千円）となりました。これは主に定期預金預入による支出によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、11,772千円（前年同期はゼロ）となりました。これはリース債務の返済による支出によります。

③生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　該当事項はありません。

　b.受注実績

　該当事項はありません。

　c.販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

（資産合計）

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4,260千円減少の2,457,274千円となりました。これは現金及び預金の増加39,500千円、固定資産の減少41,801千円によるものであります。

（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ8,001千円減少の55,100千円となりました。これは主として長期リース債務の減少10,866千円によるものであります。

（純資産合計）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3,741千円増加の2,402,174千円となりました。これは当期純利益相当額の増加によるものであります。

b. 経営成績

（売上高）

　賃貸収入の増加により、当事業年度の売上高は87,262千円（前年同期比13.0％増）となりました。

（営業利益）

　賃貸収入の増加により売上総利益が1,393千円増加したことにより、当事業年度の営業利益は3,237千円（前年同期比104.3％増）となりました。

（営業外損益）

　受取保険金が1,974千円増加したことなどにより、当事業年度の営業外収益は2,809千円（前年同期比264.3％増）となりました。

　　　　　　なお、営業外費用は発生しておりません。

（特別損益）

　前事業年度は固定資産除却損が200千円発生しましたが、当事業年度は特別損益が発生しておりません。

（当期純利益）

　以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は6,047千円（前年同期比180.6％増）となりました。税金費用を控除した結果、当期純利益は3,741千円（前年同期比428.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

　また、当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これら見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（固定資産の減損処理）

当社は、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社は、安定的な収益性確保のため売上高営業利益率を重視した事業活動を行っております。当社は、令和２年３月期の売上高営業利益率５％を目標としておりましたが、当事業年度における売上高営業利益率は3.7％（前期比1.6ポイント上昇）と目標を達成することができませんでした。

令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大により不透明な状況が続くと考えられますが、ゴルフ場施設賃貸先である東海カントリークラブの感染予防対策等に対し監視・指導の徹底を行うとともに、東海カントリークラブの開場60周年にむけてのコース・施設改修への設備投資等を行い次年度以降の収益に寄与出来るよう努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社と東海カントリークラブとの間に平成31年３月31日付で締結した賃貸借契約の全文は次のとおりであります。

この契約を証するため本契約書弐通を作成し各壱通を保有する。

平成参拾壱年参月参拾壱日

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度においては、ゴルフ利用者の利便性を図るため3,198千円の設備投資を実施致しました。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　令和２年３月31日現在における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の［　］内の数字は外数であり、借用地を示しております。

３．上記の設備は全て東海カントリークラブに賃貸しております。

４．当社に従業員はおりません。

５．ゴルフコースの配置略図及びコース距離表は、次頁のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

［ゴルフコースの配置略図及びコース距離表］

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成16年６月17日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金1,474,600千円を1,374,600千円減少し、100,000千円とすること、並びに発行済株式数1,230株の変更は行わず、資本の額のみ減少し、その他資本剰余金へ1,374,600千円振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、定款において、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当社は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等を通じて、株主の皆さまに利益還元を図ることを基本方針としております。このため、当事業年度の株主配当金はありません。

内部留保は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等に要する資金に充てております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社がゴルフ場として生き残るためには、経営の健全性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠となってきております。

当社は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保あるいは株主に対する経営者のアカウンタビリティーの担保といった様々な視点から、コーポレート・ガバナンスの充実の必要性について、更に認識を深めているところであります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は、取締役会の決議に基づき、伊藤哲夫（支配人）が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。

なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行しております。

したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、コーポレート・ガバナンスの状況を記載します。

　　 ａ．会社の機関の内容

イ．機関の基本説明

当社株式を所有する個人又は法人を正会員として、東海カントリークラブは、会議として、総会と理事会を設置しております。

総会において、理事会メンバーである役員（顧問、理事、監事）を選出し、理事会の下に、本クラブ運営の円滑を図るため専門委員会（コース委員会、キャディ委員会、ハンディキャップ委員会、競技委員会、フェローシップ委員会）を設置しております。

本クラブの事務、運営維持管理等を統轄する現場の責任者として支配人を置いております。支配人の下に、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課、総務課の組織を設けております。

ロ．機関・内部統制の関係図

　　 ｂ．内部統制システムの整備の状況

定期的に開催される理事会（当社取締役会も同時開催）において、支配人は業務成績、その他運営に係る報告をして承認を得ております。支配人は総務課より、随時、資金管理、業務成績等の報告を受けております。

また、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課からも、随時、業務報告を受けております。

　②リスク管理体制の整備の状況

理事会と支配人は共同して、想定されるリスクに対して対策を立てております。損害保険への加入、火災保険への加入、傷害保険への加入、警備会社との契約等の対策をとっております。

　③役員報酬の内容

当社の取締役（常務理事）伊藤哲夫を除く役員はすべて名誉職のため、報酬は無報酬であります。
なお、取締役（常務理事）伊藤哲夫の当社役員報酬はありません。

④取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性１３名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）　１．取締役伊藤哲夫を除く他のすべての取締役は、社外取締役であります。

２．監査役中尾泰敏、竹田知史及び石田幸太郎は、社外監査役であります。

３．令和元年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．令和元年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は９名、社外監査役は３名であり、所有株式数は上記の通りです。また、当社と13名の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名により組織され、各監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等から営業報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役の主な検討事項は、取締役会における事業報告及び計算書類等の妥当性、取締役の職務執行状況の適格性の検討・審議であります。また、監査役の主な活動は、取締役会その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、取締役との随時意見交換、監査役監査、重要な決裁書類、契約書等の閲覧などであります。

②内部監査の状況

当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、（支配人）伊藤哲夫が業務全般にわたり、管理監督を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

栄監査法人

b．継続監査期間

13年

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員  林　 浩史氏

業務執行社員  井上 友貴氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

該当ありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。

栄監査法人は、株式公開会社等大規模会社の法定監査を行う上場会社登録監査事務所として、日本公認会計士協会より登録承認され、上場会社を含む愛知県内企業等の会計監査を担当し、公益法人の監査先もあるなど、監査の実績は十分であると判断されることから、同法人を当社の監査法人として選定しております。

ｆ．監査役による監査法人の評価

当社の会計監査人は独立の立場を保持して適正な監査を実施していると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業特性を踏まえ、監査執務実績日数等を勘案の上、決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及びその合理的監査人数、監査日数を勘案し妥当であると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15～50年

構築物  　　10～50年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　　 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFSR第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFSR第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFSR第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFSR第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われたきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的ば取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　　 2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　※２　有形固定資産の取得価額から控除されている地方公共団体の補助金は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

    (1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

ゴルフカート(車両運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資産運用及び資金調達方針は、リスクのある金融商品を取り扱わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

主な金融商品は普通預金であり、リスクはほとんどありません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

リスク管理体制では、リスクのある金融商品を取り扱わない方針としております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特に記載すべき事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前事業年度（平成31年３月31日）

　当事業年度（令和２年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金（2）不動産事業未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度末（平成31年３月31日）

該当事項ははありません。

当事業年度末（令和２年３月31日）

該当事項ははありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成31年３月31日）

資産除去債務に該当するものはありません。

当事業年度末（令和２年３月31日）

資産除去債務に該当するものはありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、賃貸等不動産として愛知県豊川市内にゴルフ場施設を有しております。

　当社賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（9,246千円）であり、主な減少額は減価償却

　　　　（35,563千円）であります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（2,918千円）であり、主な減少額は

　　　　減価償却額（34,285千円）であります。

（注３）期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

また賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：千円）

※賃貸収益のうち86,862千円はゴルフ場の賃貸収入です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成30年４月１日  至 平成31年３月31日）及び当事業年度（自 平成31年４月１日  至 令和２年３月31日）

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

役員及び個人主要株主等

　（注）１．取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．当社所有のゴルフ場施設を東海カントリークラブに賃貸しております。

　３．当社の運営・管理業務を東海カントリークラブに委託しております。

　４．上記の取引は、役員が第三者（東海カントリークラブ）の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

役員及び個人主要株主等

　（注）１．取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．当社所有のゴルフ場施設を東海カントリークラブに賃貸しております。

　３．当社の運営・管理業務を東海カントリークラブに委託しております。

　４．上記の取引は、役員が第三者（東海カントリークラブ）の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．賃料の減免

　当社所有のゴルフコースおよび関連施設の賃貸先である東海カントリークラブは新型コロナウィルス感染拡大の影響により、プレー自粛によるコンペ数の激減にともなう入場者数の大幅減少などもあり、2020年４月以降の売上げについてもすぐには回復の見通しが立たない事から当面の間、賃貸料の減額を行っております。この影響により翌事業年度の営業利益の減少が見込まれます。

２．固定資産の譲渡

　当社は、2020年４月22日付で下記の通り固定資産の譲渡をいたしました。

(1)譲渡の理由

開場60周年を迎えるにあたり、ハウス施設の老朽化に伴う改修、及びコース整備の資金に充当するため

(2)譲渡先の名称

サーラ住宅株式会社、株式会社オノコム

(3)譲渡資産の内容

名称：旧コース管理棟跡地

種類：土地

※2020年豊川西部土地区画整理事業当該土地完了に伴う譲渡

(4)当該事象の損益に与える影響額

当該固定資産譲渡により、2021年３月期において約156,000,000円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第60期）（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）令和元年６月27日東海財務局長に提出

(2)半期報告書

　（第61期中）（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）令和元年12月25日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海カントリークラブの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東海カントリークラブの令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上