6016 ジャパンエンジンコーポレーション 有価証券報告書－第123期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1．第123期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2．売上高には消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．第123期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　2．2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

　　3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　4．第120期の1株当たり配当額2円は、新会社発足記念配当であります。

　　5．第120期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

    6．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第122期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　  7．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　8．2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第121期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、( ) 内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

　　9．第123期より連結財務諸表を作成しているため、第123期の持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2 【沿革】

3 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社1社から構成されており、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。

舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

なお、連結子会社であるシンパツサンライズ株式会社は、鉄工に関する請負、清掃及び警備請負、労働者派遣等を行っております。

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2020年3月31日現在

(注)　1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数には、使用人兼務取締役、顧問および請負作業者は含まれておりません。

3.全社(共通)は、総務部及び企画管理部等の管理部門の従業員であります。

4.当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2)提出会社の状況

2020年3月31日現在

(注)　1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数には、使用人兼務取締役、顧問および請負作業者は含まれておりません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、総務部及び企画管理部等の管理部門の従業員であります。

5.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

6.2017年4月、三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）から吸収分割契約により、舶用ディーゼルエンジン事業を継承しております。平均勤続年数の算出にあたり、本事業の継承に伴って増加した従業員は、当社での勤務を開始した日を、勤続年数の起点としております。

(3)労働組合の状況

組合員数は   151人で、労使関係は信頼関係を基礎として極めて良好であります。

「ジェイ・エイ・エム ジャパンエンジン労働組合」 151人

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

＜経営理念＞

○伝統と革新スピリットを融合

「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」

○社会と業界の発展に貢献

「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に
貢献する」

○総合力を発揮し、世界へ飛躍

「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を
目指す」

○無災害職場の確立

「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」

＜経営ビジョン＞

「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」

(2) 経営戦略等

当連結会計年度は、持続可能な会社体制への移行を目指し、以下の3点について、重点的に取り組みを進めてきました。
① 基幹となる主機事業における受注拡大
 ・経営効率を最大化できる生産体制にシフトするべく、攻めの経営で、主機の受注を拡大する。
② PMI（Post Merger Integration）の総仕上げ
 ・本社エリアに、開発およびアフターサービス部門を集約、部門の一体配置により、ECM（Engineering Chain

 Management）を推進することで、分断されたアフターサービス事業の統合・効率化を目指す。併せて、

 今後の事業規模拡大に備え、経営基盤を強化する。
③ 持続可能な企業としての社会的責任の完遂
 ・革新環境技術の製品化・市場投入により、環境負荷を軽減する。また、ESG経営の徹底で、SDGs達成に貢献

 し、社会との共生を目指していく。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標としては、本業での収益を示す「営業利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。

(4) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、年度末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大「コロナショック」も加わり、世界経済は急激に停滞し、先行き不透明な状況で推移しました。

こうした経済情勢下、当社グループと関連性が高い、我が国海運・造船業界においては、海運会社が各種環境規制や燃料動向見極めのため、新造船発注を抑制していた最中に、経済活動が停滞し、人や物の動きが制限されるコロナショックが同時到来したため、より一層、市場環境のボラティリティは高まっております。

また、新造船発注が低迷している状況下、造船業界においても、需要回復や船価改善も遅れており、引き続き、厳しい事業環境が継続するものと考えます。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2017年4月の事業統合以来、PMIを推進し、事業構造改革を進めておりましたが、開発・サービス部門を、本社エリアに拠点集約することで、総仕上げが完了しました。2021年3月期からは、この成果を刈り取って、持続的に発展を遂げていく計画であり、このために、主に以下の取り組みを進めてまいります。

① 主機関
 　・環境規制の強化をビジネスチャンスと位置付け、UEエンジンの次世代省エネ、環境規制対応技術を積極的に

　 アピールし、攻めの経営を展開してきております。この姿勢は、今後も継続するとともに、2021年3月期

　 は、この成果として受注を積み重ねてきた主機関を製造していく年度になることから、増産体制への移行を

　 確実なものとして行きます。

② 部品・修理等
 　・サービス事業においては、売上増と減の要素が拮抗するものの、現状は、堅調な受注・売上を継続して

　 おります。具体的には、売上増の要素としては、硫黄分濃度規制に適合した新しい燃料油（適合油）の利用

　 開始により、予備品の需要が拡大するなど、改造需要は旺盛です。売上減の要素としては、減速運転や、

   CBM（Condition Based Maintenance）推進により、メンテナンスの需要が減少となります。また、新型

　 コロナウイルス感染症により、海外への渡航が制限され、工事の一部で、延期がみられましたが、当社

　 グループの業績に与える影響は軽微です。

・サービス事業では、2017年4月の事業統合以来、事業構造改革の取り組みを推進してきており、販売チャネル

　の再構築、在庫管理の徹底、業務プロセスの効率化なども進めております。今後、主機関の増産を進める

　ことで、サービス事業の更なる拡大に繋げていきます。

・ライセンス事業の展開としては、日本および中国におけるライセンシーの受注・製造・アフターサービスを

　全面的に支援しております。中国ライセンシーでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り

　組みとして、生産活動が停滞していた時期もございましたが、現状は既に再稼働しており、当社グループの

　業績に対する大きな支障は、足元では発生しておりません。

・主機関以外の他製品向け工事の分野では、主機事業の操業を勘案しつつ、他製品向け工事を計画的に取り

　込むことで、当社グループ工場内における操業を常に最適な状態に保ち、経営資源から産み出される価値の

　最大化を目指していきます。

③ 事業構造改革の推進

・本社エリアに、新社屋・新倉庫が完成することで、開発・サービス部門を本社エリアに移転・集約すること

　が可能となりました。拠点集約で、経営資源を集中することで、業務効率化と、バリューチェーンの更なる

　機能強化を目指します。

・これにより、「開発、設計、製造、販売、サービスの一貫体制」が実現しました。今後の事業規模拡大やESG

　経営の推進に備え、経営基盤をより強固にしていきます。

④ 研究開発の推進

・日の丸ライセンサーである当社グループの誇る研究開発能力は、製品の競争力を維持し、事業を伸長させて

　いくための重要な経営資源として位置付けております。

・これを活用し、短期レンジでは、環境規制（TierⅢ）や、EEDI規制を視野に入れ、製品の競争力強化に資す

　る新型エンジンの市場投入や、差別化新技術の競争力強化等を推進していきます。

　　※EEDI規制：1トンの貨物を1マイル運ぶ際に排出されるCO2量を規制するもの。

                EEDIとは、Energy Efficiency Design Index（エネルギー効率設計指標）を意味する。

・中長期レンジでは、GHG（温室効果ガス）削減、脱炭素社会実現に向け、カーボンフリーの代替燃料の試験

　研究など、先進的な各種取り組みを、戦略的に展開中です。

・こうした研究開発の取り組みと併せ、ESG経営を徹底し、SDGs達成への貢献を進めていきます。

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 受注環境について

今後の世界景気、船腹の需給及び海運市況の動向、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響によっては、新造船需要や、アフターサービス需要も変動が予想され、当社グループの受注・販売ひいては経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループの主力製品である主機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。

(3) 原材料・購入部品等価格の変動について

当社グループ製品は、製造原価に占める原材料費・購入部品費の比率が高く、国内での廉価調達や海外を含めた新たな調達先開拓など、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、将来の原材料・購入部品等の価格高騰が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替の変動について

当社グループは、購入部品の一部を海外から調達しており、米ドルやユーロ等の外貨建てにて取引を行うことがあります。為替予約等によりリスクをヘッジしている部分もありますが、将来の為替の変動が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 売掛債権回収リスクについて

当社グループは取引先に対して売掛債権を有しております。

金融情勢の変化や景気の動向を勘案し、与信先の業況を常に把握し、不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしておりますが、市場環境の急速な変化や突発的な取引先の信用不安等により、今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 工事量について

当社グループの工場では、主力製品である主機関と並んで、他製品向けの部品の機械加工・組立工事も積極的に取り込んで、工事量の確保に努めております。これらの工事量が、所期の計画値を大きく下回る場合、工事量不足による作業レート悪化等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきまして、当社グループは、主力製品である舶用内燃機関（主機関）の積極的な営業活動を展開し、一定量の受注実績を積み上げるとともに、TierⅢ環境規制に対する新規ビジネスの取り組みや、他製品向けの取り込み工事の安定受注等を推進しました。また、主機関のアフターサービス事業の受注も堅調に進め、PMI総仕上げとしての拠点集約などの事業構造改革も継続的に推進することで、所期の見込みを上回る営業利益を確保しております。

当連結会計年度の業績数値につきましては、舶用内燃機関（主機関）の売上高は、35億4千8百万円となりました。修理・部品等は、66億3百万円であり、全体としては、101億5千1百万円になりました。損益面では、営業利益は2億1千1百万円、経常利益は1億7千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千7百万円となりました。

流動資産は、127億5百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が38億8千3百万円、売上債権が36億3百万円、仕掛品が22億3千1百万円、原材料及び貯蔵品が20億2千1百万円であります。

固定資産は、42億9千万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が23億5千8百万円であります。

この結果、資産合計は、169億9千6百万円となりました。

流動負債は、75億4千万円となりました。主な内訳は、仕入債務が30億1千2百万円であります。

固定負債は、36億5千5百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が25億9千6百万円であります。

この結果、負債合計は、111億9千6百万円となりました。

純資産合計は、58億円となりました。主な内訳は、資本金が22億1千5百万円、資本剰余金が17億9百万円、利益剰余金が19億6千8百万円であります。

なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、38億8千3百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益1億8千4百万円、仕入債務の増加5億3千8百万円、前受金の増加6億3千万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは10億7千6百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出4億8千5百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは4億3千1百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の返済による支出12億円、長期借入れによる収入15億円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは3億6千4百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)上記の金額には消費税は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)1.主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。

2.上記の金額には消費税は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主力製品である主機関が、ここ数年の新造船市場の落ち込みの影響を受け販売台数が減少していること等により、売上高の総額は、101億5千1百万円となりました。損益面では、将来の事業伸長に向けた戦略的な投資として、研究開発を進める一方、修理・部品等で堅調に販売を進め、また、事業統合後のPMIとして事業構造改革を推進した結果、営業利益は、2億1千1百万円、経常利益は1億7千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千7百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、ＩＴインフラ設備等によるものであります。当社は短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としており、十分な流動性を有していると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億7千5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高38億8千3百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する際には、見積りや見込額を用いることが必要となり、これらは期末日における資産・負債の金額及び開示期間の収益・費用の金額に影響を及ぼすことになります。

また、これらの見積りや見込額は、実際の結果と異なる場合があります。

見積りや見込額については、貸倒引当金・賞与引当金・製品保証引当金・受注損失引当金・退職給付に係る負債・繰延税金資産・資産除去債務などが対象となります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

4 【経営上の重要な契約等】

　　 該当事項はありません。

5 【研究開発活動】

 当社グループは、当社グループの主力製品である舶用内燃機関の性能向上、製品ラインナップの拡充を通じて、競争力を強化し、他社との差別化を実現してきております。また、中長期の将来を見据えた取り組みとして、持続可能な社会を実現するべく、舶用内燃機関の燃料を、従来の重油から、カーボンフリー燃料へと代替することで、温室効果ガスを削減し、脱炭素社会を実現するための取り組みなどを進めております。これらの具体的な内容は、以下の通りで、当連結会計年度の研究開発費の総額は、466,781千円です。
 
 ① 短期レンジ
   1)環境規制（TierⅢ）対応ビジネス展開
      ・EGR/SCRシステムシリーズ化

 2)競争力強化、ラインナップ拡充
      ・LSJ機関（MGO専焼機関）、LSH機関

 ② 中長期レンジ
   1)将来的代替燃料
     ・脱炭素・カーボンフリー燃料への置換
　 2)次世代対応型新エンジン
     ・高Pme低燃費エンジンの開発
     ・自律化・自動運転技術の開発
     ・IoT、AIの活用、船舶ビックデータの活用
　　 ・デジタルツイン構築への取り組み
     ・状態監視の高度化、CBM（Condition Based Maintenance）実現

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の主な内訳は、開発・アフターサービスの機能強化に資する拠点集約と舶用内燃機関の生産に係る設備投資であり、設備投資の総額は969,398千円であります。

2 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2020年3月31日現在

(注)　1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

2．「その他」は、工具、器具及び備品であります。

3．本社工場土地を賃借しております。

4．東京支社、今治営業所については、事務所を賃借しております。

5．リースにより、本社工場の機械装置、電子機器その他を使用しております。

6．当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

3 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

(注)　自己株式   4,830株は、「個人その他」に  48単元、「単元未満株式の状況」に  30株含まれております。

(6)【大株主の状況】

　　2020年3月31日現在

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2020年3月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　   30株

②【自己株式等】

2020年3月31日現在

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な配当を継続的に実施することを重視するとともに、景気の変動に左右されやすい業界内にあって、経営基盤の強化のために内部留保の充実を図ることは、長期的に株主の皆様の利益に適うものと考えており、収益状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針及び、当期の業績並びに今後の事業展開等の諸般の事情を勘案し、総合的に判断した結果、2020年3月期の期末配当は１株当たり15円の配当といたします。

配当の内訳は以下のとおりであります。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

当社における企業統治の体制は下記の図のとおりであります。また、その体制を採用する理由は、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営全体の効率性、透明性、信頼性を確保するとともに、企業価値の向上に取り組んでおります。

イ．会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。

各事業年度の業績に対する取締役の使命責任を明確にし、激変する経営環境に機動的な経営体制を構築するため、取締役会による監視、監督の下、対応すべき経営課題や重要事項の決定に対し、迅速な意思決定を行っております。

取締役会は、役付取締役2名のほか取締役5名で構成されており、定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項のほか重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。

経営会議は、常勤役員で構成されており、業務執行に関する個別経営課題を協議決定する場として定期的に開催され、取締役会付議を要する案件の事前協議及びその他重要案件の決裁、重要事項の報告等、迅速な経営の意思決定を行っております。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」整備に対する基本方針として、2006年5月18日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の「業務の適正を確保するための体制」を整備することを決議しております。

また、当社は連結財務諸表提出会社になったことに伴い、2019年11月6日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」の改定を決議しております。これに基づき「業務の適正を確保するための体制」を改定しております。

内部統制システムの整備としては、各規定を整備し、職務権限及びその責任を明確化し、組織ごとの業務分掌や業務プロセスのなかに評価、管理、牽制及びモニタリングといった内部統制の機能を組み込んでおります。

ハ．リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制の整備状況については、各種契約をはじめとした法務案件全般について、管理部門が一元管理しており、新たにリスクが生じる場合は、社長を中心とする対策委員会を立ち上げます。

顧問弁護士には、適法性の観点から経営、業務全般に対し、適宜必要な助言を受けており、不測のリスクを回避するよう努めております。

企業の社会的責任（CSR）を重視するとともにコンプライアンスの徹底を図るため、当社内にコンプライアンス担当グループを設置し、コンプライアンス・マニュアルの役職員への理解・周知徹底を図るとともに、同マニュアルに沿って当社のコンプライアンス状況の継続的確認を行い、企業活動の健全性維持を目指しております。

更に、事故、災害に関わる情報を一元管理し、法令遵守を徹底することにより、企業リスクを最小限に抑えることに努めております。

また、2008年5月13日開催の取締役会において、内部統制システム整備に対する基本方針の一部追加（反社会的勢力への対応方針等）を決議しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することとしております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況として、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、不当要求等があった場合には、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に努めております。

　　ニ. 監査の実効性を確保するための仕組みの拡充

「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部改正する省令」（2015年法務省令第6号）等が2015年5月１日に施行されたことを踏まえ、当社は監査役を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実と具体化を図るため、2015年5月11日開催の取締役会において、基本方針の一部追加（監査役の職務に関する方針等）を決議しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②　取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任の決議事項

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員の状況

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) 1. 取締役 竹内郁夫、小嶋文稔及び辻本謙一の3氏は、社外取締役であります。

2. 監査役 松井克人、藤田正樹及び有田朗の3氏は、社外監査役であります。

3．取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 取締役 小嶋文稔、辻本謙一、監査役 藤田正樹の3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

②　社外取締役及び社外監査役

当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採用することにより経営の監督機能の強化を図る目的で、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正かつ一定の独立した立場において、各氏における経験と見識の観点から取締役会や監査役会で妥当性・適正性について助言が行える人材であることを選任の参考にしております。

社外取締役の竹内郁夫氏は㈱赤阪鐵工所の顧問であります。

社外取締役の小嶋文稔氏はフジ産業㈱の顧問であります。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。

社外監査役の藤田正樹氏は大阪瓦斯㈱の参与及び㈱オージス総研の顧問であります。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。

社外監査役の有田朗氏は三菱重工業㈱の業務執行者であります。

当社は、三菱重工業㈱及び㈱赤阪鐵工所との間に営業取引・資本関係を有しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。

当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意等であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、代表取締役、社外取締役との間で定期的に意見交換を実施しております。

常勤監査役は取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門及び子会社の実地調査等により取締役の業務執行状況の監査を適宜実施しております。また、内部監査室、会計監査人と随時意思疎通及び情報交換を実施しております。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査室（3名）により、社内各部門及び子会社を対象に内部統制システムの整備・運用状況全般につき実地監査を行い、代表取締役に報告しております。また、監査役、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、連携の徹底を図っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

東陽監査法人

b．継続監査期間

3年間

c．業務を執行した公認会計士

佐藤　眞治

鎌田　修誠

西村　仁志

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等2名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の独立性及び専門性、監査品質、監査計画、監査体制及び監査報酬水準により会計監査人を選定する方針としており、当社の事業規模等を総合的に勘案し、東陽監査法人を選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。このほか、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する事としております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性及び専門性、監査品質、監査計画、監査体制、監査活動の状況、監査報告の相当性等について、監査役会にて策定した評価の基準に照らし、判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

該当事項はありません。

c．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査内容、監査日数の適切性と提出会社の規模及び業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定を行うこととしております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上に資するよう、当社役員の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることとしております。

当社の取締役および監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額2,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額250万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査役3名であります。

 取締役の報酬につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬（固定部分）と、会社業績に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に関しましては、前事業年度(前連結会計年度)の営業利益(連結営業利益)の実績値を指標として定めております。当該指標を選択した理由といたしましては、当社グループでは本業での収益性を重視しており、業績連動報酬の基準として合理的と判断したことによるものです。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。

取締役の報酬等の額は、役位別に設定されている基本報酬に、前事業年度の営業利益実績に一定の係数を乗じ、各取締役の役位ごとの配分比率、貢献度を加味して配分した業績連動報酬を加えて算出され、社外取締役が出席する取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の枠内で決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会にて決議された報酬限度額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。なお、監査役につきましては、独立性確保の観点から、基本報酬のみとしております。

当事業年度における役員の報酬等の額につきましては、2019年6月27日開催の取締役会、監査役会にて決議しております。取締役の業績連動報酬の指標となる前事業年度の営業利益は2億2千2百万円であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度の末日までに退任した取締役を含めております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与

（注）当事業年度の末日までに退任した取締役を含めております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との取引の円滑化を図り、協力関係を維持する事が必要と考えており、企業価値を向上させるために、中長期的観点に立ち、事業上の重要性、取引先との関係性等を総合的に判断し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。上記の目的に合致するかを検証して保有の合理性を判断しております。保有目的の適切性や経済合理性につきましては、毎年取締役会において検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注1）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

（注2）定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難ですが、保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。当事業年度におきましては、2020年2月の取締役会にて決議しており、適正と判断しております。

（注3）㈱ふくおかフィナンシャルグループの株式は、2019年4月1日効力発生の株式交換により増加しております。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）は、当連結会計年度中に株式を取得したことによる子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　シンパツサンライズ㈱

2019年4月1日付でシンパツサンライズ株式会社の全株式を取得したことにより、当連結会計年度より同社を連結子会社とし、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

2．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　　　移動平均法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)　　　定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております

　　建物　　　　　　7～38年

　　機械及び装置　　2～11年

無形固定資産(リース資産を除く)　　　 定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法を採用しております

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権　　　財務内容評価法

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。

④受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末手持受注案件のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつその金額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

役員退職慰労金制度の廃止

当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、2019年6月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

(連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※2   担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

なお、上記金額はすべて工場財団抵当であります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※1　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 　単元未満株の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　  60株

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

　 連結子会社が保有する親会社株式の売却による減少　　　　　 200株

3　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにシンパツサンライズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシンパツサンライズ㈱株式の取得価額とシンパツサンライズ㈱取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。

3　ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

1．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産及び無形固定資産

主に機械及び装置や管理・技術部門におけるコンピュータシステム関連(「機械装置及び運搬具」、「ソフトウェア」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

また、投資有価証券は、主に取引先企業との営業取引に関連する株式であり、市場リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資、運転資金及び事業譲受資金の調達を目的にしたものであり、一部の長期借入金は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　　　

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

外貨建取引に係る金銭債務については、一部為替予約を利用しております。借入金については、定期的に金利動向の把握を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が担当役員の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を総合的に勘案し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。    

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

当連結会計年度(2020年3月31日)

(注1)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等、(4) 未払金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(1年内返済を含む)

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態に大きな変化はないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) リース債務(1年内返済を含む)

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注3)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2020年3月31日)

(注4)　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2020年3月31日)

(有価証券関係)

1．その他有価証券

当連結会計年度(2020年3月31日)

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

3．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当連結会計年度(2020年3月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　当連結会計年度　1,392千円

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,000,622千円(法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産56,904千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：シンパツサンライズ株式会社

事業の内容：鉄工に関する請負、清掃及び警備請負、労働者派遣 等

②企業結合を行った主な理由

シンパツサンライズ株式会社は、当社が一部出資し、主に当社工場内の各種業務の請負、当社への労働者派遣等を行う関連会社でありました。今般、当社が全株式を取得し完全子会社化することで、より迅速かつフレキシブルに、同社のサービスを充実させ、当社グループ全体としての業務の効率化を図るとともに、業容の拡大を目指してまいります。

③企業結合日

2019年4月1日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

直前に所有していた議決権比率　　　　　　14.5％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　85.5％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年4月1日から2020年3月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価　　　2,577千円

追加取得の対価　　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　　 15,200

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,777千円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　1,707千円

(5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額　　　56,685千円

②発生原因

取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 　　　　　 89,734千円

固定資産　　　　　   2,014

資産合計　　　　　  91,748

流動負債  　　　　　15,631

固定負債 　　　　　　1,654

負債合計　　　　　  17,285

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び機械装置の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2.取引金額については、市場動向を勘案して、随時価額交渉のうえ、一般取引と同様に取引条件を決定しております。

3.MHIプラントエンジニアリング&コンストラクション㈱は当社の主要株主である三菱重工業㈱が議決権の100％を直接所有しております。

4.MHIプラントエンジニアリング&コンストラクション㈱は、2020年4月1日付けで新会社の三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱に統合されています。

(1株当たり情報)

(注)1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　1株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※1.主な内容は次のとおりであります。

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

原価計算は個別原価計算方式によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年4月1日　至 2019年3月31日)

  当事業年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 2　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法 3　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　　　移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 4　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産は除く)　　　定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　建物　　　　　　7～38年

　　機械及び装置　　2～11年　

無形固定資産(リース資産は除く)　　　定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。  5　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等　　　財務内容評価法

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、当事業年度末手持受注案件のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 6　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(追加情報)

役員退職慰労金制度の廃止

当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、2019年6月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

(貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

なお、上記はすべて工場財団抵当であります。

担保付債務は次のとおりであります。

※3　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※4  期末満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前事業年度の期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※3　雑収入

前事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

当事業年度発生額のうち18,797千円については、旧丸尾社宅３棟の解体に関し、当初全棟にアスベストが含有されると見込まれていたものが、実際は１棟のみであったこと等により、解体撤去費用が見込みを大きく下回ったことによるものであります。

当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

該当事項はありません。

※4　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※5　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）1．評価性引当額が174,371千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金を利用したこと及び当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

　　  2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前事業年度（2019年3月31日）                                                         （単位：千円）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,118,226千円(法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産82,975千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

　　　　当事業年度（2020年3月31日）                                                         （単位：千円）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,000,423千円(法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産56,904千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

1．有形固定資産及び無形固定資産(投資その他の資産に計上された償却費の生ずるものを含む。)の明細

(単位：千円)

(注)1. 主要な当期増加額は

(注)2. 主要な当期減少額は

(注)3. 当期首残高及び当期末残高については、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

2．引当金の明細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類・有価証券報告書の確認書 事業年度(第122期) 自 2018年4月1日至 2019年3月31日 2019年6月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書 事業年度(第122期) 自 2018年4月1日至 2019年3月31日 2019年6月28日近畿財務局長に提出。

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 (第123期第2四半期) 自 2019年7月1日至 2019年9月30日 2019年11月11日近畿財務局長に提出。

(5)  臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2020年6月29日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年6月29日

株式会社ジャパンエンジンコーポレーション

取締役会　御中

東陽監査法人

大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年6月29日

株式会社ジャパンエンジンコーポレーション

取締役会　御中

東陽監査法人

大阪事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。