8215 銀座山形屋 有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第72期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第75期から第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期から第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社４社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。

　当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメ

　　ントの区分と同一であります。

（1）小売事業

　　  ㈱ウィングロード及び日本ソーイング㈱の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。

（2）卸売事業

　　㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。

（3）受託縫製事業

　　日本ソーイング㈱、㈱銀座山形屋トレーディング及びファクトリー玉野㈱において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。

　　2020年４月１日付でブレフ事業（店舗・百貨店・ＥＣサイトの販売）を小売り業態の強化のため、㈱ウィングロードへ事業譲渡しております。

  なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

子会社は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　日本ソーイング㈱、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４　債務超過会社で債務超過の額は2020年３月末時点で㈱ウィングロードが1,944,522千円、日本ソーイング

　　㈱が57,951千円ファクトリー玉野㈱が189,635千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

　　　　２　従業員数の欄の（外書）は、パ－トタイマ－の年間平均雇用人員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数は、連結グル－プ会社内で転籍した従業員の勤続年数を通算して算定しております。

４　従業員数の欄の（外書）は、パ－トタイマ－の年間平均雇用人員数であります。

(3）労働組合の状況

①　㈱銀座山形屋、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング

②　日本ソーイング㈱

③　ファクトリー玉野㈱

　 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持され続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。

(2）経営戦略等

　第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくる。

　第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。

　第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。

①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。

②ブランド事業においては、銀座山形屋の原点である「今のお客様、今の一着を大切に」する企業集団を目指し、品質とサービス向上に取り組んでまいりました。

    メインブランドの「銀座山形屋ブランド」は、「着易く・はき易い」服づくりをテーマに取り組んでまいりました。昨年、春夏には軽くて柔らかい「ＴＨＩＮ　ＪＡＣＫＥＴ」を開発し、カジュアル化が進むビジネスシーンに対応してまいりました。また、秋冬シーズンにはオーダーコートのヴァリエーションアップとして「トレンチコート」を加えブリティッシュを基調としたオーセンティックスタイルに対応いたしました。

    「サルトリアプロメッサブランド」は、ポスト銀座山形屋ブランドとして、クラシコイタリアをテーマに付加価値の高い商品群を取り揃え新たな顧客の獲得に寄与し安定した売上獲得が出来ました。

    「ミスターナブランド」は、「洗練された女性のために・・・」をテーマにクラシカルなスタイルをベースに「エレガンス」・「リラックス」をキーワードにした素材やスタイリングを中心に働く女性の美しい着こなしを提案してまいりました。

    また、今年３月東京都北区に３ブランドを展開する銀座山形屋浮間舟渡店をオープンいたしました。

③第４のブランドである「ブレフブランド」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに「自分だけの一着」をカスタマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトによるＷｅｂオーダーの展開強化に取り組んでまいりましたが、競争激化により昨年８月に新宿ペペ店を閉店し、今年１月にアトレ秋葉原２階店及び吉祥寺店を閉店いたしました。

④製造部門におきましては、銀座山形屋の縫製工場として、常に「品質の安定と向上」をテーマとして運営してまいりました。軽くて柔らかい着やすい上衣と　はき易いスラックスを常に意識して、附属材料の開発やオペレーター一人ひとりの教育・訓練を実施して不良率も大幅に改善いたしました。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を目指しております。

(4）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調にありましたが、米中の貿易摩擦や消費税率の引上げ、台風等自然災害の影響および新型コロナウイルス感染症拡大により家計や企業の活動が著しく制約され、経済活動の水準が大きく低下されている状況となっております。

　当社を取り巻く環境におきましては、消費者の購買行動の変化に伴う販売チャネルの多様化およびオーダースーツ業界の企業間競争が一段と激しさを増し、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による外出及び展示会の自粛が拡がったため、消費が落ち込み厳しい経営環境が続きました。

　このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フロー」を出せる経営基盤の確立の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による業種間格差が激しく景気回復・個人消費につきましては先が見えない状況であります。政府の緊急事態宣言から小売事業におけるインショップ店舗９店が休業となり、外出自粛を受けロードサイドショップ店舗についても週2日間の休業日を設けたことにより4月の小売事業は前年同期比37.5%となり、上半期については同様な推移を辿るものと想定しております。下期商戦においてはメイドインジャパンの「本物志向」素材を展開し、外出自粛解除後の動きもありますが、売上高は厳しい状況が続くものと想定しております。

このような状況のもと当社グループは、付加価値の高い３ブランド事業を柱に成長拡大をはかり、大量販売・大量生産から「１客１客・１着１着」を大事に取り組む企業基盤を構築してまいります。

①「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観が多様化する中で、拘りを追及するお客様に向けて「本物志向」をテーマにトータルでのコーディネート提案をしてまいります。また、仕事着のカジュアル化が進むなかで、軽くて着易い「羽織る上衣」それに合わせるパンツ等の商品開発を行い着まわし提案を促進してまいります。

②「サルトリアプロメッサブランド」は、「リラックス」をテーマに新たなウェアリングを提案し、時代感にそくした商品開発でニュービジネススタイルの提案を行ってまいります。

③「ミスターナブランド」は、よりシンプルでナチュラルな傾向のなか、「リクラシング・エレガンス」をテーマに、スーツは「柔らかく優しい」・ジャケットは「シルエットと素材感」にわけオンスタイルでの対応化を展開してまいります。

④テーラー銀座山形屋として本物のプロ集団をつくりあげるため、販売部門は技術を持った販売員の育成、生産部門は品質を重点に取り組むためのオペレーター教育を継続して行ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 経営成績の季節的変動
　当社グループの主な製造・販売品目はスーツを中心とした重衣料でありますが、商品の持つ季節的特性として、単価、数量いずれにおいても下半期に集中していることから、売上高、営業損益が下半期に偏る傾向があります。
(2） 出店条件
　新規出店する際の物件の選定にあたっては、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃借料、商圏内人口等について事前に調査を実施し、損益シミュレーション、投資回収期間予測を行い、一定条件を満たす物件を対象としております。
　このため、出店条件を満たす物件を確保できない場合は、想定している売上高の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
(3） 製造コストの海外生産品との比較
　当社グループの注文服は国内製造子会社において製造しておりますが、同業他社においてはコスト優位の面に着目して、海外での生産による加工代の極めて安い製品の取扱を一部で展開し始めております。
　現在は納期、運搬コスト、品質等の問題もあり、その生産の急激なシフトは起こっておりません。
　しかし、将来海外での生産による製品の調達が常態化すれば、当社製造子会社への影響は大きく、結果として当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4） 製造部門における労働力の確保
　当社グループの製造拠点は、北海道（芦別市）・岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）・岡山県（玉野市）の四拠点であります。地域特性はあるものの、製造部門の労働力の確保は大変厳しい環境にあります。製造部門の労働力は、生産ラインの安定稼動及び品質改善にむけた取り組みを実現させる為に高い縫製スキルをもつ社員を育成させる事が重要な要素となってまいります。オーダー事業の成長性を実現させる上でも製造部門の労働力が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5） 自然災害・事故・感染症によるリスク

当社グループの業態は小売事業・卸売事業・受託縫製事業により国内製造注文服の販売展開を行っておりますが、自然災害や事故によりライフラインに打撃を受け販売機会を無くす場合や新型コロナウイルス感染症等の拡大による「緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請」等に基づき、営業の休止等を実施した場合など、今後、再度同様の事態が生じた場合、業績への影響が拡大する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1） 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

オーダーメイドスーツ業界における競争激化および自然災害のリスクとともに新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高51億５千４百万円（前期比7.8％減）となりました。オーダーメイドスーツの１着当たり販売単価はアップしておりますが、受注数量が大きく減少し、縫製事業４工場の生産活動への影響により売上総利益率が0.8ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は出店・退店による費用増加もあるなか、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが経常利益は３千８百万円（前期比77.9％減）となりました。また、店舗・工場の減損損失１億９千３百万円及び生産事業移管に伴う事業整理損７百万円並びに繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当期末において繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額７千６百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億６千２百万円（前年同期は８千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、当連結会計年度末における店舗網はブレフ３店舗が閉店し、東京都北区に３ブランド展開の浮間舟渡店を出店し、㈱ウィングロード25店舗、日本ソーイング㈱６店舗であり、グループ合計で31店舗になっております。

なお、ブレフ事業部の店舗・百貨店営業・ＥＣサイトは2020年4月1日付で株式会社ウィングロードに事業譲渡し小売り業態の体制見直しを行いました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

小売事業

  オーダーメイドスーツの企業間競争が厳しさを増し客数減少傾向となりブレフ不採算店３店舗の撤退を行いました。また、3月に新型コロナウイルス感染症による客数減少影響もあり減収減益となりました。3月の売上高は１億８千３百万円（前期比17.9％減）でありました。

  その結果、売上高は28億６千１百万円（前期比8.2％減）、営業利益７千１百万円（前期比58.0％減）となりました。

卸売事業

　売上高は催事先の卸売単価の増加があったものの、販売着数が減少したことによる影響により減収減益となりました。

　その結果、売上高13億４千６百万円（前期比6.3％減）、営業損失８百万円（前期は４百万円の営業利益）となりました。

受託縫製事業

　オーダーメイドスーツの受注数量が大きく減少したことにより縫製工場が減産・稼働日変更等、効率的生産ができず製造コスト増加により減収減益となりました。

　その結果、売上高29億７千１百万円（前期比5.6％減）、営業損失６千３百万円（前期は９百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億９百万円減少し、46億４百万円となりました。

　資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して３億７千８百万円減少しました。主に現金及び預金等が前連結会計年度と比較して減少した事等によるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して２億３千１百万円減少しました。主な要因は投資有価証券の時価の減少によるもの１億７千２百万円等であります。

　負債の部では、前連結会計年度末と比較して１億２千３百万円減少し18億５千９百万円となりました

これは、主に買掛金の減少によるものによるものであり、前連結会計年度末が金融機関の休業日だった為、一部の金額の決済が当連結会計年度に繰り越されていたことによるものであります。

　純資産の部においては、主に当期純損失２億６千２百万円の計上及び剰余金の配当８千６百万円を行った結果、当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度と比較して３億４千９百万円の減少となりました。

　また、その他有価証券評価差額金は１億３千７百万円の減少でありました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12億円であり、前連結会計年度末に比べ２億５千万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フロ－は９百万円の支出となりました。これは税金等調整前当期純損失１億６千２百万円や仕入債務及び未払金の減少に伴う支出１億８千６百万円があった一方で、売上債権の減少による収入１億４千１百万円や減損損失の計上１億９千３百万円があった事等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは１億４千１百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９千３百万円及び無形固定資産の取得による支出５千６百万円があったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額８千６百万円及びリース債務の返済による支出１千２百万円がありました。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は
省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a.経営成績等

当連結会計年度の業績は、売上高51億５千４百万円（前期比7.8％減）となりました。

オーダーメイドスーツの１着当たり販売単価はアップしておりますが、受注数量が大きく減少し、縫製事業４工場の生産活動への影響により売上総利益率が0.8ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は出店・退店による費用増加もあるなか、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが経常利益は３千８百万円（前期比77.9％減）となりました。また、店舗・工場の減損損失１億９千３百万円及びコート工場生産拠点移管に伴う事業整理損７百万円並びに繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当期末において繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額７千６百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億６千２百万円（前年同期は８千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

  b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下があります。

　注文服は国内製造拠点、北海道（芦別市）・岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）・岡山県（玉野市）において製造しておりますが、地域特性はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の確保は大変厳しい環境にあります。生産ラインの安定稼働及び品質改善に向けた取り組みを実現させる為、自動機械導入・「多能工」育成を行うとともに、オペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続して実施しております。なお、岡山工場は2020年6月をもってコート生産事業を岩手工場に移管いたします。

  c.セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

小売事業

　オーダーメイドスーツの売上は客数減少傾向となり減収減益となりました。3月は新型コロナウイルス感染症影響により売上高は１億８千３百万円（前期比17.9％減）となりました。

　基幹３ブランドは、銀座山形屋ブランドが客数減少の販売単価アップ、サルトリアプロメッサブランドが前期２店舗に導入し数量増加の販売単価アップ、ミスターナが入卒客数減少の販売単価ダウンでありました。28歳をメインターゲットにしたブレフブランドは競争激化により厳しい状況となり3店舗閉鎖いたしました。その結果、売上高は28億６千１百万円（前期比8.2％減）、営業利益７千１百万円（前期比58.0％減）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円減少の９億９千８百万円となりました。

卸売事業

　売上高は催事先の卸売単価は増加したものの、売上点数が大きく減少し減収減益となりました。

その結果、売上高13億４千６百万円（前期比6.3％減）、営業損失８百万円（前期は４百万円の営業利益）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千８百万円減少の４億９千６百万円となりました。

受託縫製事業

　オーダーメイドスーツの受注数量が減少したことにより受注と生産のバランスが崩れ生産活動へ影響し、製造コスト増加により減収減益となりました。

その結果、売上高29億７千１百万円（前期比5.6％増）、営業損失６千３百万円（前期は９百万円の営業損失）となりました。セグメント資産は、３億２千１百万円減少の６億７千３百万円となりました。

  d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と考え、主に「売上高対経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の「売上高対経常利益率」は0.8％（前年同期2.4％）と受注と生産のバランスが崩れ売上高対経常利益率が減少いたしました。費用対効果を検証しながらこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

  e.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

  当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫製工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資等があります。

財務政策

　当社グループは現在、運転資金・設備資金とも資金計画に基づき内部資金より充当しております。資金については子会社４社を含め当社において一元管理しております。また、当社グループの事業拡大・品質向上投資等、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、販売力の強化、生産力増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しており、結果として当連結会計年度の設備投資の総額は２億５千８百万円となりました。
小売事業においては、新規店舗の内装及び既存店舗の改装等で７千３百万円の設備投資を実施しました。

卸売事業においては、営業用車両への設備投資８百万円を実施しました。

受託縫製事業においては、主に縫製工場の縫製機械に５千７百万円の設備投資を実施しました。

なお、当社グループの設備投資額には、敷金および保証金への投資額を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日現在

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２　上記金額には、消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日現在

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２　上記金額には、消費税等を含めておりません。

３　上記従業員にはパ－トタイマ－231名を含めておりません。

４　連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の年間賃借料は、435,069千円であります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合

        後の発行済株式総数は16,240,244株減少し、1,804,471株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式79,218株は、「個人その他」に792単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

　　　２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式79千株（持株比率4.39％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式18株が含まれております。

　　　２「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、

　　　　「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのため
　に、当社は継続的な「成長性の創造」と「株主価値」の最大化を目指すことで企業発展の源泉として利益確保に努
　めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを基本方針としております。
　  当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
　　また内部留保につきましては、将来の経営基盤拡大にむけた、新技術・新製品の開発、戦略的な人材開発、教
　育とともに、生産設備の拡充等の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上を
　図ってまいります。

  しかしながら、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大による消費の低迷懸念が増している状況下、誠に遺憾なが

      ら期末配当につきましては無配とさせて頂きます。

　次期の配当につきましても、このような状況下、収益力の確保を最優先とし、現時点では無配とさせて頂きます。
　　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定

  めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「私達は、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき、企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、コンプライアンスの意識強化を図ると共に、現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレ－ト・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主、投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めると共に幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。そして、法令を遵守し、経営の「健全性」「透明性」を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値を高める重要な経営課題の一つとして認識しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　 イ　企業統治の体制の概要

　　  当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在４名の監査役のうち２名は社外監査役で構成しております。また、取締役及び監査役が出席する取締役会を１ヶ月に１回以上開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部門の業務の進捗状況をレビュ－することで、業務執行の監督を行っております。

　　　当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラと位置付け、内部統制システムの基本方針を定めるとともに内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。

　　　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のようになっております。

ロ　当該体制を採用する理由

　当社は、「私達は、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき「世界一のオーダーメイド企業をつくる」ため経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上をはかるため当該体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備

持株会社である当社は、当社グル－プ全体の人事・総務・経理・財務を担当する管理部を設置しております。管理部はグル－プ各社の事業部門からは独立しており当社グル－プ全体の業務の適正を確保する体制を構築し運用しております。

　取締役及びグル－プ各社の幹部が出席する月次業績報告会を毎月１回以上開催し、当社との連携・情報の共有を保ちつつ、グル－プ各社の規模・事業の特質を踏まえ、自律的にグル－プ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグル－プ各社への指導・支援を行っております。更に、当社グループ会社として、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、財務報告に係る内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を図っております。

・内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員２名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。

　また、監査役監査は、常勤監査役１名が定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケ－ションを図っております。

  コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査および社外取締役１名により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

④リスク管理体制の整備の状況

　当社は、代表取締役を、当会社グル－プ全体に関するリスク管理体制の総括責任者とし、管理部がリスク管理規程・リスク管理体制の構築及び運用を進めております。また、グル－プ全体の長である取締役及び使用人は、各社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。

⑤取締役の定数および任期

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１  監査役若山正彦及び森英雄は、社外監査役であります。

　　　　２  取締役田中秀文は、社外取締役であります。

　　　　３  2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４  2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５  2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６  2018年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役田中秀文氏は経営の豊富な経験を持っておられ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する発言をいただいております。また、当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役若山正彦氏は弁護士として専門的見地から発言をいただいております。なお、若山法律事務所・（株）サックスバーホールディングス社外監査役を行っておりますが、当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役森英雄氏は経営および管理の豊富な経験を通じ適宜意見をいただいております。当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は常勤監査役に営業に堪能な傳田秀一氏をおき、内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員２名）を設置し、毎月1回以上管理部長を含め連携・情報交換を行い、各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。

　また、社外取締役・社外監査役・会計監査人とは常勤監査役を中心に相互連携し情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケ－ションを図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在４名の監査役のうち２名は社外監査役で構成し、監査計画に基づき取締役会に出席しております。社外監査役若山正彦は、弁護士としての専門的見地から意見を述べ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、監査役会においても議案に対する活発な質疑を行っております。

社外監査役森英雄は、当社以外の取締役経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査役会独自には、取締役業務執行の状況及び業務全般にわたるモニタリングがされております。また会計監査人とも綿密な連携をはかり体制を整えております。

なお、当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員２名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。

また、毎月定期的に常勤監査役・管理部長とグループ内における監査結果等を共有化し経営者及び経営会議で適切に報告されております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　33年間

(注)上記記載の期間は、可能な範囲で遡って調査した結果、当社の株式上場からの期間を記載しております。実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

　城戸和弘、伊藤治郎

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者４名、その他４名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定方針を明確には定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。評価方法については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等と監査報酬等の費用対効果を総合的に勘案して判断しております。その結果、有限責任監査法人トーマツは有効に機能しており解任または不再任に該当する理由はないものと判断しております。

g.監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

　　　a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　　　該当事項はありません。

　　　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

　　　d.監査報酬の決定方針

　会計監査人である有限責任監査法人トーマツから説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、検討の上決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意を判断したものであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬の決定に際しては、報酬等の額又はその算定方法に関する方針を特に定めておりません。取締役の報酬につきましては、役位、在籍年数、年俸社員昇給等をもとにして年俸を定め、これに基づいて株主総会で決議された総額の範囲内で支給しております。取締役の業績は担当業務が各様であり、統一基準で評価することが容易ではなく、また、現行の取締役の報酬は、提供する労務の対価という性質が主要なものであります。なお、業績向上のインセンティブとなる部分の導入を含め、今後とも報酬の体系につきましては検討を行ってまいります。

監査役の報酬は、監査役会の決定に委ねることにより、経営陣から独立した立場で機能できる体制となっております。

取締役の報酬限度額は、1986年４月28日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第50期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。

②役員報酬等

　・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２ 取締役の報酬限度額は、1986年４月28日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３ 監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第50期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または配当の受領にによって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

・保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

保有目的が純投資目的以外の株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。その保有株式については、年２回、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。

　・銘柄数及び貸借対照表計上額

　・当事業年度において株式数が増加した銘柄

　・当事業年度において株式数が減少した銘柄

　ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。保有の合理性は、（５）①イに記載した方法により検証しております。

　ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当する投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号

　 ）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、会計監査人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

 主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、子会社はすべて連結されております。

２. 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品・・・・・・・・品番別個別法及びランク別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基

　　　　　　　　　　づく簿価切下げの方法）

製品及び仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リ－ス資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 　　　　建物及び構築物　　　　４～50年

 　　　　機械装置及び運搬具　　２～７年

 　　　　工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産 （リ－ス資産を除く）

　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リ－ス資産

　所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産

　リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　 ａ　 一般債権

　　　貸倒実績率法によっております。

　 ｂ　 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　　　個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　将来のポイントカ－ドの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月8日から時短営業又は臨時休業しております。これにより4月及び5月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。
外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、緊急事態宣言による外出自粛要請は2020年5月末までに解除されており、6月以降通常営業が再開されているものの、新型コロナウイルス感染症の完全な収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと想定しております。
　当社グループは、上述した仮定をもとに固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の回収可能性判断を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１.　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　　ります。

※２.　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル－プとしております。

店舗

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,108千円、内訳：建物及び構築物13,965千円、工具器具及び備品106千円、長期前払費用1,037千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

縫製工場

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである縫製工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,427千円、内訳：建物及び構築物6,466千円、機械装置及び運搬具14,175千円、工具器具及び備品233千円、ソフトウェア2,551千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

  その他

　2017年８月１日の事業譲受時に発生したのれんに関して、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの全額15,175千円を減損損失として計上いたしました。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル－プとしております。

店舗

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（77,458千円、内訳：建物及び構築物61,201千円、工具器具及び備品3,541千円、ソフトウェア12,716千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

縫製工場

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである縫製工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116,172千円、内訳：土地4,432千円、建物及び構築物40,218千円、機械装置及び運搬具69,486千円、工具器具及び備品529千円、ソフトウェア864千円、電話加入権641千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加281株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１.ファイナンス・リース取引

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リ－ス資産の内容

　　有形固定資産

　　受託縫製事業における設備（「工具、器具及び備品」）及び卸売事業における車両（「機械装置及び運搬具」）などであります。

（2）　リ－ス資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営活動を行っており、原則として借入金に依存しておりません。

  一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗及び営業所の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は３ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)２.参照)。

　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　　産

①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

　これらの時価については取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

④敷金及び保証金

　これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切

な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　　債

①買掛金、②未払金、③未払法人税等及び④未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資

　　有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　(注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　 前連結会計年度（2019年３月31日）

　　 当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２. 確定給付制度

   (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３. 確定拠出制度

   　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,472千円、当連結会計年度3,410千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

  (※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、取得から10年～15年と見積り、割引率は△0.206％～1.885％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を担い、子会社４社は「小売事業」「卸売事業」「受託縫製事業」を展開しております。

「小売事業」は、主に店舗等においてオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。「卸売事業」は、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。「受託縫製事業」は、主に紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

   当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

   ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。 　　　（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る

　　　資産等です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　　　（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　（注）１.　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　２.　取引金額には消費税等は含んでおりません。

　　　３.　上記２社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　（注）１.　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　２.　取引金額には消費税等は含んでおりません。

　　　３.　上記２社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１. 平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）