E33935 アイペット損害保険 有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

  （注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

3．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

4．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

5．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

6．経常収益及び正味収入保険料には、消費税等は含まれておりません。

7．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

8．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第12期、第13期及び第14期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

9．第12期から第14期の株価収益率については、2018年4月25日をもって東京証券取引所（マザーズ）に株式を上場いたしましたので記載しておりません。

10．従業員数は、就業人員数であります。

11. 第15期以前の株主総利回り、比較指標については、第14期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

12. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。なお、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。また、第16期の株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

　　なお、2018年4月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

13．当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2【沿革】

当社は、2004年5月に母体となる会社を設立後、2012年3月の損害保険業免許の取得に伴いアイペット損害保険株式会社へ社名変更を行いました。

その後、2018年4月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、2020年3月には保有契約件数が50万件を突破しております。

また、当社ではコーポレートガバナンスの充実を図るため、2019年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、2020年4月には任意の指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。

3【事業の内容】

当社は、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営理念のもと、2004年よりペット保険事業を行っております。当社が提供しているペット保険には、ペットを家族の一員として飼育しているお客さまがもしもの時に不安なく、安心して「うちの子」に治療を受けさせることができるようにとの思いが込められております。

当社では、お客さまの様々なニーズに対応できるよう、複数の商品を取り揃えております。昨今、ペット保険への認知が高まってきており、当社のペット保険に対する支持も次第に拡大し、保有契約件数は50万件（2020年3月末時点）を突破いたしました。

お客さまと大切なペットが豊かで楽しい生活を送れることがペット共生社会の実現に貢献するものであると考え、今後もペット保険事業を展開し、損害保険会社としての社会的責任を果たしていくことを目指しております。

なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（1）商品について

当社ではお客さまのニーズに合わせ、ペットの通院から入院・手術まで幅広くカバーした犬・猫向けのペット医療費用保険「うちの子」及び「うちの子プラス」、手術と手術を含む連続した入院に補償を限定し、保険料を抑えたペット手術費用保険「うちの子ライト」、エキゾチックアニマル向けのペット医療費用保険「うちの子キュート」の4つのタイプの商品を販売しております。

（2）販売チャネル（経路）について

当社の販売チャネルは、主に、ペットショップ代理店及び一般代理店等からなる代理店チャネルと、インターネット等を通じた募集を行うダイレクトチャネルの2つに分類しております。これらの販売チャネルで、顧客ニーズやシーンに合わせて当社の商品をご案内しております。

また、2019年2月の第一生命ホールディングス株式会社との業務提携の基本合意に基づき、当事業年度においては、第一生命保険株式会社のウェブサイトや営業員（生涯設計デザイナー）によるペット保険販売も開始し、販路を更に拡大いたしました。

①代理店チャネル

代理店は損害保険会社との間で締結した「損害保険代理店委託契約」に基づき、保険会社に代わって保険募集を行います。当社では、保険契約の媒介のみを行う媒介代理店を通じて保険募集を行っております。

当社は、主に、ペットショップ代理店、一般代理店等に販売を委託しております。

なお、当社の代理店数は、2020年3月末現在、全国で1,058社であります。

ア．ペットショップ代理店

ペットショップは当社代理店チャネルの中核であり、2020年3月末現在において749社と代理店契約を締結し、2,038店舗で当社商品を販売しております。

主に、ペットショップ専用商品として、生体購入時から補償が受けられる「うちの子プラス」「うちの子キュート」を販売しております。

イ．一般代理店

訪問相談や来店型保険ショップ、保険比較サイト等と代理店契約を締結しており、2020年3月末現在において309社と代理店契約を締結し、1,712店舗で当社商品を販売しております。

②ダイレクトチャネル

代理店を経由せずお客さまに保険にご加入いただく場合、当社コンタクトセンターから商品の説明を受けた後、又は当社が提供する資料やウェブサイト等の内容を確認した後、契約の申込みと保険料の支払手続きを行っていただけます。

また、当社が提供するウェブサイトでは、資料請求や保険料の見積りだけでなく、保険契約締結まで、すべて非対面による手続きが可能となっております。

（3）保険金の支払いについて

当社では、損害保険会社として重要な責務である保険金等の支払いを、お客さまが利用する動物病院によって以下の2通りの方法で行っております。

①アイペット対応動物病院で診療を受ける場合

当社と提携している「アイペット対応動物病院」で診療を受けた場合は、動物病院の窓口で当社が発行している保険証又はマイページ画面をご提示いただき、かつ保険契約の有効性が確認できた場合、その場でお客さまご負担分のみのお支払いとなり、後日保険金請求書類のご提出は必要ありません。

アイペット対応動物病院は、全国で5,054病院（2020年3月末現在）あり、ご協力いただける動物病院ネットワークを構築しています。当社の保険金請求件数の7割以上が対応動物病院の窓口での精算によるものです。

なお、「うちの子ライト」、「うちの子プラス」の100％補償期間（第1保険期間）は病院窓口での精算ができませんので、お客さまより直接当社への保険金請求が必要になります。

②アイペット対応動物病院以外で診療を受ける場合

お客さまには動物病院にて一旦診療費の全額をお支払いいただき、その後、保険金請求書類を当社に郵送いただきます。当社が保険金請求書類を受領した後、原則30日以内に補償割合に応じた保険金を支払います。日本国内の動物病院での診療費が対象となります。

（4）その他サービス等

①クラブアイペット

クラブアイペットとは、当社と提携している全国の様々な施設やお店で、当社のペット保険のご契約者さま・被保険者さまが利用できる優待サービスです。トリミングサロンやペットホテルの割引優待のほか、ドッグカフェ、しつけ教室、ペット雑誌、ペットグッズ等の優待・情報サービスを順次追加しております。

②自社メディア

2015年10月より3つの自社メディアの運営を開始しております。

ア．ワンペディア・にゃんペディア

「ワンペディア」・「にゃんペディア」とは、専門家監修の犬・猫の情報サイトです。獣医師などの専門家が執筆・監修した正しい情報を、犬・猫をこれから迎えようとしている方、迎えたばかりの方でも読みやすいように提供しています。

イ．PEDGE（ペッジ）

「PEDGE（ペッジ）」は、「ペット業界の半歩先を伝える。」をコンセプトとして、業界で先進的な取組みや社会的に意義の大きい活動をされている企業・団体・個人を紹介するインタビューサイトです。ペット業界に従事している方や同業界に興味・関心がある方、また業界のトレンドをいち早く得たいとお考えになる方を対象読者としています。

（5）地域・社会に対する取組み

当社はペット保険会社として、お客さまの声へ真摯に対応し事業に反映するとともに、当社を取り巻く社会的課題の解決や環境の改善に貢献することを通じて、経営理念であるペットとの共生環境の向上を目指しております。

これまでに、CSV基本方針を定め、当社の活動が当社の利益だけではなく、ステークホルダーとの共有価値の創造に繋がるものと考え、実践してまいりました。この一環として、当社では、前述のような自社メディアの運営による情報発信に加え、当事業年度は、青森県と動物愛護に関する連携協定を締結しました。本協定では、互いの資源や知見を共有し、官民連携によるさまざまな取組みを通じて、「人と動物が共生する社会の実現」を推進していくことを目指しています。また、当事業年度では、お客さま参加型の写真投稿企画「第6回ワン！にゃん！かるた」において、１投稿につき10円を当社が非営利活動へ寄付する企画とし、一般社団法人クリステル・ヴィ・アンサンブルが実施する保護された犬や猫を一時的に預かるボランティア育成・認知に関する活動への支援に対する寄付や、本社執務フロア内の自動販売機に「災害救助犬ボランティア・ベンダー」を設置し、一般社団法人ジャパンケネルクラブの災害救助犬育成活動に寄付を行っています。

なお、当社では、これまで取り組んできたCSVの活動に加えて、より広い視点で持続可能な社会の実現に向けた当社の責任を捉え、ペットは家族であるという認識を踏まえて、当社が目指す持続可能な社会を「ペットと人とのSDGs」として再構成していきます。今後は、ペットと人間がともに健康で幸せに生きていけるような社会を実現できるように、また、保険会社としての社会的な責任を果たせるように、そして、私たち自身の「うちの子」である従業員が健やかに暮らし、成長していけるように、「ペットと人とのSDGs」の取組みを進めていくとともに、投資家の皆さまにESGの視点で当社の取組みの情報をお伝えしていきたいと考えています。

事業系統図

4【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

5【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、経営理念として「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」を、また経営ビジョンとして「より安心なペットとの生活を共に創る。」を掲げております。ペットがケガや病気により動物病院で診療を受けると、人間の公的な健康保険制度のような仕組みがないことから、その診療費は100％飼い主さまのご負担となります。加えて、動物病院での診療は自由診療であり動物病院ごとに価格が異なることや、ペットの長寿命化、獣医療の高度化などにより、ペットの診療費が飼い主さまの経済的なご負担になることもあります。そのような環境のもと、当社のペット保険は、飼い主さまが経済的なご負担を気にすることなく、ためらわずに動物病院を受診したり、大切な家族であるペットのために最適な治療を選択しやすくしたりすることに貢献できるものと考えております。当社では、ペット保険の提供を通じて、経営理念、経営ビジョンの実現と、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

（2）経営環境等

当事業年度におけるわが国経済は、外需は弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しました。ペット業界においては、矢野経済研究所が2019年12月に発行した「ペットビジネスマーケティング総覧　2020年版」によると、2018年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前事業年度比1.6%増の1兆5,442億円で推移し、2019年度は前事業年度比1.7%増の1兆5,700億円と見込まれております。一般社団法人ペットフード協会の調査によると、全国の犬の飼育頭数の推計は近年減少傾向にあり、2019年には8,797千頭、猫の飼育頭数の推計は微増が続き2019年には9,778千頭となっています。一方、2019年の犬・猫の飼育頭数推計の合計値（18,575千頭）は15歳未満の総人口（15,210千人、2019年10月１日現在（確定値）、総務省統計局　人口推計）を超えており、日本の世帯においてペットが大きな位置付けとなっていることがうかがえます。ペットを大切な家族の一員と考える飼い主さまが増えていることを背景に、ペット一頭あたりへの支出が増加しており、今後もペット関連市場は拡大していくものと予測されております。

この中で、ペット保険市場は、前述の矢野経済研究所の資料によると、2018年度には712億円だった市場規模が2019年度には824億円へと15.7％増の成長が見込まれています。海外の市場と比べても、ペット保険の普及率はスウェーデンで約65％、イギリスで約25％であるのに対し、日本では約10％と、拡大はしているものの依然として成長余地が大きい市場です。一方で、ペット保険市場は当社を含めて15社（少額短期保険事業者を含む）が参入する競争の激しい市場でもあり、当社が持続的に成長するためには、お客さまに付加価値を提供し続け、選ばれるペット保険会社であり続ける必要があると考えております。

また、2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界経済が減速し、景気の先行きは不透明な状況となっており、当社の業績予想でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響を一定考慮しておりますが、現時点で当社の業績に対して大きな影響を与えるような状況は生じておりません。緊急事態宣言下においては、主要チャネルであるペットショップのうち、ショッピングモール等の一部の店舗は休業となり、新規契約が減少するリスクがあった一方で、インターネットチャネルでの新規契約は堅調に推移しており、緊急事態宣言解除後においては、ペットショップチャネルも急激に回復してきていることから、収入保険料や経常収益に大きく影響を与えるリスクは少ないと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症に対して当社では、お客さまや取引先、従業員の安全を第一に考え、厚生労働省の提唱する「新しい生活様式」をいち早く取り入れております。具体的には、従業員に対して感染リスクを低減するため可能な限り人との接触機会を削減するべく、テレワーク（在宅勤務）、ローテーション勤務、時差通勤を実施しており、出社の際もソーシャルディスタンスの確保に努めるとともに、打合せ等はWeb会議を推奨し、出張や営業等での外出も必要最小限にすることとしています。また、マスクの着用、手洗い、消毒の徹底などの対応も実施しております。

今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、この影響をしっかりと見極めつつ、状況に応じて必要な対策を講じてまいります。

（3）経営戦略等

当社は成長市場であるペット保険事業の更なる拡大・強化に努め、2018年7月に「保険事業の経常収益を5年で2倍にする*」、「持株会社へ移行し、事業領域を拡大する」、「デジタライゼーションを推進する」を重点方針とした中期経営計画（3か年計画）を公表し、持続的成長に向けた各種施策に取り組んでおります。当社では、その中期経営計画を、前事業年度の成果をもとに毎年次の3か年の計画に進化させておりますが、当事業年度においては、2019年からの3か年計画にアップデートし、以下のような施策を重点的に実施しました。

*2017年度比

①保険事業の更なる強化

当事業年度においては、中長期的な成長に向けた先行投資として、新規契約件数の獲得に注力いたしました。当社の最大チャネルであるペットショップ代理店につきましては、大手ペットショップチェーンとの提携を行い、新規契約件数の増大に大きく寄与しております。また、前事業年度に引き続き、既存の代理店との更なる関係深耕を図る一方、当事業年度においては、高松支店、福岡支店沖縄営業所を開設し、各地域で代理店への支援を深め、販売強化に注力しております。なお、2020年4月1日には富山支店新潟営業所を新潟支店に昇格させるとともに、中日本営業部静岡営業所を開設しました。これにより、現在当社の営業拠点は、業界最多の15拠点となっております。

また、当社は継続してインターネットチャネルにも注力しております。2020年3月に実施した消費者調査で、当社は6つの調査においてNo.1の評価を獲得いたしました。楽天インサイトでの調査においては、「うちの子ライト」が手術補償特化型保険として7年連続1位となりました。加えて、Tアンケートの調査では、犬・猫それぞれのインターネット経由での新規契約件数で2年連続1位を獲得しております。

加えて、販売チャネルの複線化も推進しました。2019年2月の第一生命ホールディングス株式会社との業務提携の基本合意に基づき、当事業年度においては、従来の当社のペットショップチャネル、インターネットチャネルに加え、第一生命保険株式会社のウェブサイトや営業員（生涯設計デザイナー）によるペット保険販売も開始するなど、販路が更に拡大されました。これにより、既にペットを飼育している幅広い層や、インターネットを活用しない層、また日頃接点の少ない層に対し、効果的にアプローチすることが可能となりました。

当社では、商品・サービスの拡充によるお客さま満足度の向上にも取り組んでおります。当社は、動物病院の窓口で当社が発行している保険証又はマイページ画面をご提示いただき、かつ保険契約の有効性が確認できた場合、その場で自己負担分のみのお支払いで診療を受けられる「アイペット対応動物病院制度」を提供しております。この制度を利用することができる対応動物病院数は、当事業年度末で5,054施設（前事業年度より353施設増加）と、順調に増加しております。これにより、お客さまの利便性を更に高め、当社の保険商品をお選びいただく差別化の要素となっております。

また、当事業年度において、オウンドメディア等の継続的な活用及びお客さま参加型企画の開催等を積極的に行いました。具体的には、専門家監修の情報サイト「ワンペディア」、「にゃんペディア」の運営に加え、獣医師が病気・事故対策情報を提供する「うちの子 HAPPY PROJECT」での「皮膚トラブル対策」（第4弾）、「避妊去勢のすすめ」（第5弾）、「スキンケア対策」（第6弾）、「動画で学ぶしつけ」（第7弾）や、お客さま参加型の写真投稿企画「うちの子カレンダー2020」、「第6回ワン！にゃん！かるた」等を実施いたしました。

これらの施策が新規契約件数の順調な増加と、業界トップクラスの約90％の継続率につながり、より多くのお客さまにご支持をいただいた結果、保有契約件数は2019年8月には45万件、2020年3月には50万件へと、非常に速いペースで伸長しました。2019年5月に発表した中期経営計画では、2020年3月末に保有契約件数 48万5千件を目指しておりましたが、それよりも早いペースで目標を達成しております。

②持株会社への移行

当社は、経営理念を実現するため、ペット保険以外にも事業領域を拡大していくべく、金融庁の認可を得ることを前提に、2020年10月の持株会社設立に向けて準備を進めております。当社では、ペットとの共生環境向上を切り口として事業の多角化を行うことで、お客さまに様々な商品・サービスを提供し、お客さま一人あたりの収益向上を目指してまいります。また、持株会社化することにより、グループ内での集客・事務・システムなどを共通化し、更なる効率化とサービス向上を実現したいと考えております。加えて、事業を多角化することによるグループでの収益基盤、経営、人材力、組織力などの強化も追求してまいります。これらにより、ペット保険事業の安定や強化にも寄与するものと考えております。

持株会社への移行後の新規事業については、金融庁の承認を得る必要がありますが、収益が見込め、中長期的に取り組むことのできる事業領域、社会的な意義やマクロトレンド、既存事業との親和性、リスク、他社との提携等の可能性などを考慮して検討してまいります。

③デジタライゼーションを梃子にした発展

当社では、デジタライゼーションの推進により、お客さま満足度向上や、お客さまとの接点の強化、業務の自動化・効率化、コスト削減・施策のスピードアップを目指しております。お客さま満足度向上のためには、各種お手続きのオンライン化など、お客さま専用マイページの機能の拡充を行っております。お客さまとの接点の強化に向けては、1 to 1マーケティングを推進しCRM（Customer Relationship Management）に取り組んでおります。加えて、業務の自動化・効率化については、RPAを積極的に活用し、年間25,000時間相当の大幅な業務効率化を行いました。コスト削減・施策のスピードアップに向けては、当社の成長を支えるため、基幹システムの機能の強化を継続的に行っております。

これらの中期経営計画に定める取組みに加え、当社は、ペット保険会社として、社会的責任に真摯に向き合いつつ、成長の加速につなげるため、事業を通じた環境負荷の低減（Environment）、ペットと共に健康で幸せに生きられる社会への貢献（Social）、ガバナンスの強化による信頼性向上（Governance）等の取組みを推進しております。

環境負荷の低減（E）に向けては、デジタルマーケティングやお客さま専用マイページの拡充など、ビジネスプロセスの変革や環境に配慮した取組みを行ってまいりました。ペットと共に健康で幸せに生きられる社会への貢献（S）としては、当社がペット保険の普及に尽力することで、飼い主さまの診療費のご負担を軽減し、必要なときにためらわずに動物病院で診察を受け、最適な治療を選択していただけるようになります。これにより、ペットと共に健康で幸せに生きられる社会への貢献ができるものと考えております。また、2019年10月には、「人と動物が共生する社会の実現」を推進していくことを目指して、当社の事務センターの所在地である青森県との動物愛護に関する連携協定を締結いたしました。今後は、本協定に基づく具体的な取組みを進め、青森県での動物愛護の推進を支援してまいります。加えて、前述のカレンダー、かるたの写真投稿キャンペーンでは、1投稿につき10円を当社が非営利活動へ寄付する企画とし、合計676,080円を、一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブルが実施する保護された犬や猫を一時的に預かるボランティア育成・認知に関する活動への支援に寄付いたしました。なお、今後、持株会社に移行した後は、グループでペットに関わる社会的課題に取り組んでまいりたいと考えております。ガバナンスの強化による信頼性向上（G）については、2019年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、2020年4月には任意の指名・報酬諮問委員会を設置するなど、取締役会の監督機能強化や透明性の向上に加え、保険金不正請求防止への取組み、コンプライアンス・リスク管理の一層の強化などを行い、より信頼されるペット保険会社になるよう、努力を継続しております。ESGに関する取組みを推進することで、当社の事業を更に強固にし、また、更なる成長につなげられるよう、尽力してまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は持続的な成長に向けて、成長を表す指標である「経常収益」と、事業の成果を示す「未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）」を重要な指標として位置づけております。未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）は、発生主義による利益と同額となり経営実態を適切に反映することから、当該指標を利用しております。

なお、当社は経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）」をご参照ください。

（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上します。当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社の経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較ができないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。当社の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当社における未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、中期経営計画に基づく経営を推進するにあたり、以下のような優先的に対処すべき課題について取組みを行ってまいります。

①保険事業の更なる強化

当社では、ペット保険の普及を促進することで、より多くの飼い主さまにとって、動物病院で診察を受け、最適な治療を選択するための経済的なご負担を軽減するお手伝いができると考えております。そのため、引き続き、ペット保険事業を強化し、収益の拡大はもとより、お客さま主義の徹底による業務品質の向上を進めます。

当社のペット保険事業においては、ペットショップ代理店を通じた新規契約獲得が重要な販売経路となっております。このペットショップ代理店における新規契約件数の減少や代理店契約の解除等がないよう、代理店とのコミュニケーションを強化し、適切に対策を講じてまいります。また、不祥事やお客さまへの不利益が発生することのないよう、募集管理態勢を強化し、保険代理店の適切な管理に努めてまいります。

更に、飼い主さまとの関係を構築、強化するため、CRMの推進を継続して行ってまいります。飼い主さまのセグメントに応じて効率的な施策を実施し、新規契約件数拡大や継続率の向上へつなげてまいります。

なお、これらの前提として、常にお客さま主義を徹底し、業務フローを徹底的に見直すことにより効率化を図りつつ、お客さまに寄り添うことを具現化することで、継続して業務品質の向上を図っていきたいと考えております。

②持株会社への移行

当社では、金融庁の認可を得ることを前提に、2020年10月に持株会社を設立することを優先的な課題として対応しております。近年、ペット業界の重要なテーマとしては、ペットの病気に対する不安や経済的負担、正確な医療情報提供、医療の高度化などの医療に関するもの以外にも、殺処分、ペット・飼い主の高齢化、不動産などのペットとの共生インフラ、ペットの飼育頭数減少などが挙げられます。当社は、持株会社へ移行し、グループの事業を通じてこれらの課題に向き合いたいと考えております。

③システムの強化

当社は、継続的に保有契約件数が増加しており、これを支えるためのシステムの機能強化を継続的に行う必要があります。また、保有契約件数の増加に伴い、保険金支払査定や契約管理等の事務手続きが増大することから、引き続き、システムを活用した事務処理の効率化を積極的に推進し、リーンオペレーションの実現と事務コストの抑制に努めてまいります。加えて、お客さま手続きのオンライン化など、お客さまやステークホルダーの皆さまの更なる満足度の向上に向けたシステム対応を今後も行ってまいります。

④ESG経営の推進

当社は、ESGの取組みを通じて、ペット保険会社としての社会的責任を果たしつつ、事業を更に強固にし、成長につなげていくことを目指しております。ESGを経営課題と捉え、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにより信頼していただけるよう、これまでに行ってきた取組みの継続、進化、新たな取組みへの挑戦などを行ってまいります。

2【事業等のリスク】

当社の財政状態、経営成績等、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクには、主に以下のようなものがあります。当社はこれらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段表示のない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）保険業法等に係る法的リスク

当社は、保険業法第3条に基づき損害保険業の免許を取得した保険会社であり、監督官庁である金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。保険業法等の関連法令では、健全性確保の観点から、「保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況（以下「ソルベンシー・マージン比率」とする。）」をモニタリングしており、国内の保険会社はソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう定められております。

ソルベンシー・マージン比率が基準値より低下し、金融庁から是正措置等が発動された場合に、健全性の回復に向けた業務改善計画の提出・実行、全部又は一部の業務停止を余儀なくされる可能性があります。

また、保険業法は内閣総理大臣に対して免許取消し、業務停止等の保険業に関する広範な監督権限を与えており、原則として金融庁長官にそれらの権限が委任されています。損害保険業の免許は無期限ですが、当社が、法令に基づく内閣総理大臣の処分又は定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書等の基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、保険業法第133条第1項により、内閣総理大臣は当社の損害保険業免許を取り消すことができる旨が定められております。

当事業年度末現在において、当社では上述の事由に該当する事実はありませんが、仮に、当社の免許が取り消されることになれば、当社は事業活動全般に支障を来すとともに、当社の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）当社の損害保険事業に係るリスク

①保険引受リスク

保険引受リスクは、経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動すること等により、保険会社が損失を被るリスクです。当社のペット保険は、適正な補償内容及び保険料水準を設定しておりますが、経済情勢や保険事故の発生率、診療費単価水準等が保険料設定時の予測に反して変動した場合、適正な保険料水準を確保できなくなる等の不確実性を内包しております。

②資産運用リスク

資産運用リスクは、保有資産の運用に伴い、保険会社が損失を被るリスクであります。当社は、預貯金の他に、有価証券等を含む多様な資産の運用を行っており、主に以下のリスクを内包しております。

ア．市場リスク

当社は、株式や債券、外貨建ての有価証券等を保有しており、株価の下落や金利の上昇、為替差損の発生により評価損が生じることにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

イ．信用リスク

当社の保有する有価証券等の資産については、発行者等の信用力の低下や破綻、信用市場の混乱により、資産価値の減少や元本・利息の回収ができなくなる等、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ．不動産投資リスク

当社は運用資産として不動産を保有しておりますが、賃貸料の変動等を要因として不動産に係る収益が減少し、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③流動性リスク

流動性リスクとは、資金確保又は市場取引において、通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。

当社は、保険金の支払い等に対応するために、必要な一定程度の現金・預貯金を確保しておりますが、犬・猫等のパンデミック型の疾病の発生等による急激な保険金の支払い増加により資金繰りが悪化し、通常よりも著しく不利なコストで追加資金の調達や不利な条件での資産売却を余儀なくされることにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④代理店に関するリスク

当社の保険商品は、ペットショップ代理店を通じた契約獲得が重要な販売経路となっております。そのため、ペットショップ代理店における販売頭数の減少や代理店契約の解除等が発生した場合には、当社の販売推進力が減退し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、保険代理店に対するモニタリングが機能せず、不祥事やお客さまへの不利益が発生した場合、当社のレピュテーションの低下又は財務上の損害が発生する可能性があります。

⑤競合リスク

当社が行うペット損害保険事業において、既存の同業他社の拡大、新規事業者の参入等により、商品・サービスや代理店獲得に係る競争が激化した場合、新規の契約獲得の減少、既存契約の解約の増加のほか、広告宣伝費の増加、商品設計や代理店手数料の見直し、あるいは競合他社が協力金等の名目で資金を投下し、代理店の獲得に乗り出してきた際には、こうした攻勢に対応を要する等の理由による収益性の悪化等、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥事務リスク

事務リスクとは、当社の役職員が正確な事務を怠る、又は事故・不正等を起こすことにより、当社又はお客さま等が損失を被るリスクです。

当社の事務手続きにおいて重大な過失が発生することにより、事業運営リスクが顕在化した場合や監督官庁による行政処分を受ける場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦システムリスク

システムリスクは、システムダウン又は誤作動、セキュリティ対策の不備等が原因となって、当社若しくはお客さま等が損失を被るリスクです。

当社は、自然災害・大規模災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用にかかる不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑える対応を実施しておりますが、重大なシステム障害を始め全データの消失等の想定外な事象の発生により当社の情報システムが機能しなくなり、事業中断を余儀なくされた場合に、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧システム開発プロジェクトに係るリスク

当社は、ペット保険市場の拡大に伴い継続的に保有契約件数が増加しており、2020年3月末時点において、保有契約件数は50万件を超えております。当社は、システムの拡張性の確保や事務処理の自動化を実現することで今後の業容拡大に対応すべく、基幹システム開発プロジェクトを推進しており、2020年1月に基幹システム刷新のリリースを予定しておりましたが、より確実に実現していくために計画を見直し、2020年度中に基盤システムのバージョンアップを実施することにしています。今後、何らかの理由によりプロジェクトが遅延又は中断した場合には、プロジェクト費用の増加、新商品開発の遅延、既存システムの継続使用によるコスト増、固定資産除却損の発生等により、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他のシステム開発においても開発費用が資産計上されるため、一定の投資後に開発計画が中断した場合は除却損の発生等を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨情報漏えいに係るリスク

当社は、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院等の情報等、多数の個人情報及び当社の機密に関わる情報を取り扱っております。これらの情報に関しては、当社の情報セキュリティ態勢を整備し、厳重に管理しておりますが、当社又は外部委託先のシステムへの不正アクセスやコンピューターウイルスの感染等により、情報が流出する事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する損害賠償金の支払い等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩社会情勢や法規制の変更に伴うリスク

近年、犬の飼育頭数は微減、猫の飼育頭数は微増傾向で推移する一方、ペットに対する健康意識の高まりによる動物病院の利用拡大とペット医療の高度化により、ペット保険の利用頻度や認知度は向上しております。この結果、ペット保険市場は拡大を続け、2019年度の市場規模は824億円（前事業年度比115.7％）※と見込まれております（※矢野経済研究所「ペットビジネスマーケティング総覧  2020年版」）。しかしながら、今後経済環境の変化等によりペット飼育頭数の著しい減少やペット保険の普及率の伸び悩みといった事象が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が行う損害保険事業は保険業法、金融商品取引法その他の法令による規制を受けておりますが、ペット保険の販売に特化している特性上、動物愛護管理法等ペット業界に関連する法令の新設、改正等が、当社のペット保険の販売環境に影響を与える可能性があります。

⑪大規模災害等における事業継続性に係るリスク

当社では、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染拡大による不測の事態に備えて、BCP（事業継続計画）の策定をはじめとする危機管理態勢を整備することにより、事業中断期間を一定程度に抑え、継続的に事業を行える態勢を整備しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害等が発生した場合に、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫風評リスク

マスコミ報道やインターネット上の書き込み等で、当社に対する否定的な風評が発生し流布した場合に、それが事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社の社会的信用に影響を与える場合があります。当社では、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬訴訟リスク

当社は、弁護士等と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、当事業年度末までのところ重大な訴訟問題は発生しておりません。しかし、損害保険事業に関した訴訟においては、当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の経営成績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟において、損害保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対応にかかる事務コストの増加につながる場合があります。これらの結果、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭普通責任準備金の積立基準が変更されるリスク

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、事業年度毎に、普通責任準備金として未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上します。未経過保険料残高は、保険契約の未経過期間に対応する保険料の合計額であります。一方、初年度収支残高は、「保険料＝保険金＋営業費及び一般管理費」が成り立つことを前提とする理論であり、毎決算日において当年度契約に係る利益相当額は普通責任準備金として負債計上されます。

当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、初年度収支残高によっていますが、今後、未経過保険料残高が初年度収支残高を上回り、未経過保険料残高によることとなった場合、繰入額が大幅に変動することにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

参考情報として、直近5年間の未経過保険料残高・繰入額、初年度収支残高・繰入額及びそれぞれの方式による経常利益は以下のとおりで推移しております。

なお、当社では社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重視しており、未経過保険料方式による経常利益は、「初年度収支残方式による経常利益＋初年度収支残方式による繰入額－未経過保険料方式による繰入額」により算出されます。

⑮異常危険準備金の取崩しが発生するリスク

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第2号に基づき、異常危険準備金を責任準備金として負債計上する必要があります。異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。

当社が扱うペット保険においては、取崩しの判断基準となる損害率は50％であるところ、当社の損害率はこの基準損害率を下回るため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を事業年度毎に積み立てておりますが、今後、当社の損害率が上昇した場合は、取崩しが発生することにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、直近5年間の異常危険準備金繰入額及び残高は以下のとおりであります。

⑯親会社グループとの関係について

当社の親会社は株式会社ドリームインキュベータであり、当事業年度末現在で当社発行済株式総数の56.2％を所有しております。親会社は、戦略コンサルティング事業及びインキュベーション事業を主たる事業としております。同社はインキュベーション事業の一環として、2011年2月に当社を子会社化しております。

ア．親会社グループにおける当社の位置付け

当社は、親会社グループの事業のうち、インキュベーション事業に区分されますが、2019年3月期における親会社のセグメント開示では、開示基準に従い、保険セグメントとして営業投資セグメントから独立して掲記されております。また、当社への投資はインキュベーション事業の一環であるという親会社の経営方針に照らし、当社株式は、最終的に全て売却される予定です。なお、親会社グループ企業において当社と競合する事業を営む会社は存在せず、現時点において、今後も競合が想定される事象はないものと認識しておりますが、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

イ．親会社グループとの取引関係

当社と親会社グループとの取引は生じておりません。

ウ．親会社グループとの資本関係

当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社である株式会社ドリームインキュベータは当社発行済普通株式の56.2％（当事業年度末現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社は当社株式を最終的に全て売却する予定ですが、当面は連結を維持する方針であります。

このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

また、親会社における今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。

エ．親会社グループとの人的関係

本書提出日現在、当社の取締役である原田哲郎は、親会社である株式会社ドリームインキュベータの代表取締役CEO執行役員を兼務しております。同取締役は、その豊富な経営経験に基づく知見の活用等を目的として、当社が招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

① 当事業年度の経営成績（Non-GAAPベース）

当事業年度におけるわが国経済は、外需は弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱により世界経済が減速し、景気の先行きは不透明な状況となっております。

ペット業界においては、日本の世帯においてペットを大切な家族の一員と考える飼い主さまが増えていることを背景に、ペット一頭あたりへの支出が増加しており、今後もペット関連市場は拡大していくものと予測されております。このうち、ペット保険については、その普及率はスウェーデンが約65％、イギリスが約25％であるのに対し、日本では約10％と、拡大はしているものの依然として成長余地が大きい市場です。

このような経営環境のもと、当社は、2004年にペット保険事業を開始し、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営理念を掲げてペット保険事業の拡大・強化に努め、2019年5月に創業15周年を迎えることができました。

当事業年度においては、2019年5月に公表した中期経営計画（2019年度～2021年度）に掲げた保険事業の更なる強化、持続的な成長を目指すため、中長期的な成長に向けた先行投資として新規契約件数の獲得に注力いたしました。当社の最大チャネルであるペットショップ代理店につきましては、大手ペットショップチェーンとの提携を行い、新規契約件数の増大に大きく寄与しております。また、前事業年度に引き続き、既存のペットショップ代理店との更なる関係深耕を図る一方、当事業年度においては、高松支店、福岡支店沖縄営業所を開設し、各地域で代理店への支援を強め、販売強化に注力しております。

また、当社は継続してインターネットチャネルにも注力しております。2020年3月に実施した消費者調査で、当社は6つの調査においてNo.1の評価を獲得いたしました。楽天インサイトでの調査においては、「うちの子ライト」が手術補償特化型保険として7年連続1位となりました。加えて、Tアンケートの調査では、犬・猫それぞれのインターネット経由での新規契約件数で2年連続1位を獲得しております。

加えて、販売チャネルの複線化も推進しました。2019年2月の第一生命ホールディングス株式会社との業務提携の基本合意に基づき、当事業年度においては、従来の当社のペットショップチャネル、インターネットチャネルに加え、第一生命保険株式会社のウェブサイトや営業員（生涯設計デザイナー）によるペット保険販売も開始するなど、販路が更に拡大されました。これにより、既にペットを飼育している幅広い層や、インターネットを活用しない層、また日頃接点の少ない層に対し、効果的にアプローチすることが可能となりました。

当社では、商品・サービスの拡充によるお客さま満足度の向上にも取り組んでおります。当社は、動物病院の窓口で当社が発行している保険証又はマイページ画面をご提示いただき、かつ保険契約の有効性が確認できた場合、その場で自己負担分のみの支払いで診療を受けられる「アイペット対応動物病院制度」を提供しております。この制度を利用することができる対応動物病院数は、当事業年度末で5,054施設（前事業年度より353施設増加）と、順調に増加しております。これにより、お客さまの利便性を更に高め、当社の保険商品をお選びいただく差別化の要素となっております。

これらの施策が、新規契約件数の順調な増加と業界トップクラスの約90％の継続率につながり、より多くのお客さまにご支持をいただいた結果、保有契約件数は2020年3月に50万件を突破し、当事業年度末時点で508,225件（前事業年度末より84,873件増加、同20.0％増）となり、当事業年度における経常収益は18,334百万円（前事業年度比22.7％増）となりました。

経常費用は、RPAの活用等、デジタライゼーションの推進により事務部門のコスト削減を図る一方で、保険契約件数の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費の増加、並びに新型コロナウイルス感染拡大に伴う株式市況の悪化による資産運用費用の増加により、17,856百万円（同23.3％増）となりました。この結果、経常利益は477百万円（同5.3％増）となり、当期純利益は308百万円（同68.0％減）となりました。

調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は1,058百万円（同13.9％増）、調整後当期純利益は726百万円（同11.0％減）となりました。

なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

経営成績の分析は以下のとおりであります。

ア．経常収益

当社の経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。

（単位：百万円）

（保険引受収益）

保険引受収益は当事業年度に獲得した新規契約と前年度以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は順調に増加し、前事業年度を上回る結果となりました。また、継続率は前事業年度末から0.8pt減少しているものの、89.3％と高水準を維持しております。

今後の更なる新規契約の獲得に向け、メインチャネルの強化に加えて、上述の第一生命保険株式会社による当社ペット保険商品の販売に引き続き新たな販売チャネルを開拓し、チャネル複線化を進めてまいります。また、継続契約に関しては、お客さまとの接点強化により、継続率の維持向上を図ってまいります。

（資産運用収益）

中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は173百万円（同187.2％増）となりました。

今後も運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してまいります。

イ．経常費用

経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。

発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費

事業費＝営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費

（発生損害額）

保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は8,394百万円（前事業年度比30.1％増）となりました。

E/I損害率（注1）は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前事業年度より3.2pt上昇し、48.7％となりました。保険契約に加入しているペットの年齢上昇、診療費の値上がり等とともに上昇するため、今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。

（事業費）

保険事業の拡大により人件費や代理店に支払う手数料が増加し、事業費は7,899百万円（前事業年度比14.8％増）となりました。一方で、既経過保険料ベース事業費率（注2）は、業務効率の向上により前事業年度より2.8pt改善し、45.8％となりました。

これらの結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前事業年度より0.4pt上昇し、94.5％となりました。基幹システムの開発やデジタライゼーションの推進等の投資により業務効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下するように努力してまいります。

（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率

（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出

2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率

事業費÷既経過保険料にて算出

3．コンバインド・レシオ

E/I損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出

②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況

保険引受収益18,115百万円、資産運用収益173百万円等を合計した経常収益は、18,334百万円（前事業年度比22.7％増）となりました。一方、保険引受費用12,237百万円、営業費及び一般管理費5,579百万円などを合計した経常費用は17,920百万円（同22.4％増）となり、その結果、経常利益は413百万円（同38.7％増）、当期純利益は261百万円（同69.2％減）となりました。

③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整

未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は以下のとおりであります。

また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は以下のとおりであります。

更に、未経過保険料方式による当期純利益（Non-GAAP）から調整後当期純利益（Non-GAAP）への調整は以下のとおりであります。

なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高は、以下のとおりであります。

④保険引受の状況

ア.保険引受利益（J-GAAP）

　（注）営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

イ.元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

ウ.正味収入保険料

エ.正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料

⑤資産運用の状況

ア.運用資産

イ.有価証券

ウ.利回り

（ア）運用資産利回り（インカム利回り）

（注）1.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額であります。

2.平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

（イ）運用資産利回り（実現利回り）

（注）1.資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」の金額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

2.平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

3.資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）を加減算した金額であります。

（2）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況及び分析

（資産の部）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ2,024百万円増加し、15,599百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金1,984百万円の減少、運用資産の積上げによる金銭の信託1,013百万円・有価証券1,500百万円の増加、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産736百万円の増加によるものであります。

（負債の部）

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ1,780百万円増加し、10,018百万円となりました。その主な要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金1,849百万円の増加によるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ244百万円増加し、5,580百万円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金261百万円の増加によるものであります。

②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析

当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ34.1pt減少し、347.3％となりました。その主な要因は、保有契約の伸展に伴うリスクの増加が上記純資産の増加によるソルベンシー・マージン総額の増加を上回ったことによるものであります。ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当事業年度末時点において保険金等の支払能力の充実の状況は適切であると判断しております。

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜ソルベンシー・マージン比率の考え方＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」

  a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（3）キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況及び分析

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ880百万円減少し、3,050百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,544百万円の収入（前事業年度比15百万円の収入増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益406百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加1,522百万円、その他資産の増加374百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,580百万円の支出（前事業年度比532百万円の支出増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入1,104百万円、運用資産の積上げによる金銭の信託の増加による支出1,007百万円、有価証券の取得による支出2,382百万円、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産の取得による支出839百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、156百万円の収入（前事業年度比1,328百万円の収入減少）となりました。これは主に、借入れによる収入125百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入40百万円によるものであります。

②資本の財源

当事業年度は保険料収入等の営業活動により調達した資金及び短期借入金を、主に運転資金、有価証券の取得並びに無形固定資産の取得に使用しております。

③資金の流動性

当社の資金の流れは、ご契約者さまから保険料として資金を収受し、補償開始日以降に発生した事故に対して保険金を支払います。このため当社は、遅滞無く保険金の支払いを履行するのに十分な資金及び流動性を確保することが重要であると認識しております。支払能力の確保に関しては、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程を設け、適切に運用することで十分な資金及び流動性を確保しております。

（4）生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況  1 財務諸表等  (1) 財務諸表（重要な会計方針）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合、税制改正によって法定実効税率が変化した場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

②有価証券の減損

その他有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。

③支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

④責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行及びパンデミック型の疾病等の大数の法則が機能しないリスクに備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変動した場合には、責任準備金を上回る保険金支払が発生する可能性があります。

（6）経営成績等に重要な影響を与える要因

当社の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　2　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

4【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年4月28日開催の取締役会において、金融庁からの認可取得など所定の手続きを経た上で、2020年10月1日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「アイペットホールディングス株式会社」を設立することを決定し、2020年6月27日開催の定時株主総会において承認されました。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

5【研究開発活動】

該当事項はありません。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は1,051百万円であり、主なものは、業務の効率化を目的とした基幹システムの製作によるものであります。

なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）1．上記金額には消費税等は含まれておりません。

2．上記事務所の建物を賃借しております。年間の賃借料は353百万円であります。

3．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

4．当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

（1）新設

当社の設備投資計画は、市場動向、財政状態、利益計画等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

（注）1．上記金額には消費税等は含まれておりません。

2．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

   3．当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）改修

該当事項はありません。

（3）売却

該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　 (注）2019年7月30日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）1.発行済株式のうち、17,200株は、現物出資（金銭報酬債権71百万円）によるものであります。

　　　2.「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　なお、当社は2019年10月1日付で当社普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は調整されております。

(注)1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

2．新株予約権割当後、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同様。）又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

3．新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により1円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げます。

        また、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げます。

4．新株予約権者が、下記①②のいずれの地位にも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できません。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではありません。

①当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）又は従業員たる地位

②当社の取締役会において社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位

      また、新株予約権者が「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できません。

5．当社が会社法第236条第1項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下「株式会社」という。）により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとします。

①新株予約権の目的たる株式の種類

普通株式とします。

②新株予約権の数及び株式の数

合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とします。

③各新株予約権の行使の際の払込金額

合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とします。

④新株予約権の行使期間

新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転の日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができるものとします。

⑤その他の新株予約権の行使条件

上記（注）4に準じて決定します。

⑥新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとします。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．有償第三者割当

主な割当先  YCP Holdings Limited、㈱フォーカスキャピタルマネジメント、㈱ソウ・ツー  他5名782,000株

発行価格        640円

資本組入額      320円

「㈱フォーカスキャピタルマネジメント」は、2016年4月に「㈱フォーカス」に商号を変更しております。

2．取得条項付株式の転換によるＡ種株式900,000株の減少及び普通株式1,971,520株の増加

3．取得請求権付株式の転換によるＢ種株式350,000株の減少及び普通株式766,703株の増加4．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格        2,850円

資本組入額      1,311円

5．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先          大和証券株式会社

割当価格        2,622円

資本組入額      1,311円

6．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

割当先          取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く）5名

発行価格        3,990円

資本組入額      1,995円

7．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

割当先          執行役員5名及び従業員28名

発行価格        4,430円

資本組入額      2,215円

8．新株予約権の行使による増加

9. 2019年7月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,373,497株増加し、10,746,994株となっております。

10．2020年4月1日から2020年5月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,660株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式1,400株は「個人その他」に14単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

　　　2.2019年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第13号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1.当社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

2.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

3【配当政策】

当社は保険事業の経営基盤を確立させるフェーズにあるため、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当面の間は内部留保の充実を図りつつ、事業拡大や事業効率化のための投資、優秀な人材の確保や育成投資等の中長期的投資に充当し、企業価値の増大に努める方針であります。今後につきましては、将来の成長戦略、業績、財務状況等を総合的に勘案して利益配当も検討してまいります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

〔1〕コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」を経営理念に掲げ、健全かつ安定した事業経営、ご契約者さまの保護、お客さまの利便性向上及び透明性のある経営を軸として企業価値向上に努めております。

これらを推進する経営態勢として、当社は執行役員制度の導入による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る一方で、独立役員の要件を満たす社外取締役の選任等を通じて経営監督機能を強化し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス態勢の構築に努めております。また2019年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、2020年4月に任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化や透明性の向上に取り組んでおります。

〔2〕会社の機関の内容及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス態勢に係る主要な機関・機能は次のとおりであります。当社は、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高め、これらにより当社の企業価値の更なる向上を図ることを目的として、2019年6月22日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しております。また、2020年4月に、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。

①取締役会

当社の取締役会は、山村鉄平、工藤雄太、青山正明、山内一洋、原田哲郎、杉町真(2020年7月1日就任予定）、星田繁和、比護正史、待鳥啓信の9名で構成され、うち杉町真、星田繁和、比護正史、待鳥啓信は、社外取締役であります。代表取締役社長である山村鉄平を議長とし、業務執行に関する重要な意思決定を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。当社の取締役会は、原則毎月1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、当社は、取締役会に全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性が確保されるよう、取締役の選解任等に関する事項を、指名・報酬諮問委員会において審議の上、取締役会で次のとおり定めております。

ア．社内取締役の選任基準について

会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な能力を有する者

イ．社外取締役の選任基準について

取締役の職務執行に対する、取締役会による監督機能の実効性を確保するため、以下のいずれかの分野における高い見識と能力を有する者

経営、保険、金融、ペット、獣医療、ＩＴ、法律又は財務会計等の企業経営に関わる専門的な知識

ウ．取締役の選解任等の手続きについて

代表取締役の選解任や取締役候補者の指名にあたっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会での審議を経た上で、取締役会で決議する。

②監査等委員会

当社の監査等委員会は、杉町真、星田繁和、比護正史、待鳥啓信の4名で、全員社外取締役で構成されております。杉町真を議長とし、原則毎月1回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。各監査等委員は、それぞれ専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており、内部統制システムを活用した監査・監督を実施し、取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べます。また、監査等委員である取締役は、必要な情報の収集や調査を監査部に指示し、監査部が収集した情報や調査の結果を監査等委員会に提示することにより、監査の実効性を確保しております。

③指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、年1回以上適宜開催し、独立社外取締役である杉町真を委員長とし、代表取締役社長である山村鉄平、独立社外取締役である星田繁和、比護正史で構成されております。また、オブサーバーとして監査等委員でない取締役の原田哲郎が参加しております。

④経営会議

当社は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について協議を行い、又は経営に関する重要事項について報告を受け、会社の経営目標を達成すべく、重要事項を把握、もしくは協議することを目的とし経営会議を設置しております。経営会議は、原則毎月2回以上開催し、代表取締役社長である山村鉄平を議長とし、監査等委員以外の常勤取締役、執行役員、所定の部長及び室長で構成されております。またオブザーバーとして、独立社外取締役の常勤監査等委員である杉町真、監査部長が参加しております。

⑤ERM委員会

当社は、経営会議の諮問機関として、全社のリスクの分析及びそれに基づく対応の検討・実施、リスク管理態勢の適切な運営並びにリスク情報の経営計画等への反映を目的としERM委員会を設置しております。ERM委員会は原則四半期毎に開催し、コンプライアンス・リスク管理部管掌取締役である山内一洋を委員長とし、監査等委員以外の常勤取締役、経営企画部、財務経理部、資産運用部、事務企画部、情報システム部及びコンプライアンス・リスク管理部各部の担当執行役員及び部長で構成されております。またオブザーバーとして、独立社外取締役の常勤監査等委員である杉町真、監査部長が参加しております。

⑥コンプライアンス委員会

当社は、経営会議の諮問機関として、コンプライアンスに関する事項の分析及びそれに基づく対応の検討・実施、並びにコンプライアンス態勢を適切に運営することを目的としコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、原則四半期毎に開催し、コンプライアンス・リスク管理部管掌取締役である山内一洋を委員長とし、代表取締役社長、コンプライアンス・リスク管理部担当執行役員、経営企画部担当執行役員、営業企画部担当執行役員、事務企画部担当執行役員、コンプライアンス・リスク管理部長、経営企画部長、営業企画部長、事務企画部長、人事部長、総務部長、情報システム部長、マーケティング統括部長、及び営業推進本部長で構成されております。またオブザーバーとして、独立社外取締役の常勤監査等委員である杉町真、監査部長が参加しております。

⑦事務委員会

当社は、経営会議の諮問機関として、事務処理に関する事項の分析及びそれに基づく対応の検討・実施並びに事務処理態勢を適切に運営することを目的とし事務委員会を設置しております。事務委員会は原則毎月1回開催し、事務企画部担当執行役員を委員長とし、契約サービス部担当執行役員、保険金サービス部担当執行役員、お客さまサポート部担当執行役員、事務企画部長、契約サービス部長、保険金サービス部長、お客さまサポート部長、経営企画部長、コンプライアンス・リスク管理部長、情報システム部長、営業企画部長、及びマーケティング統括部長で構成されております。またオブザーバーとして、独立社外取締役の常勤監査等委員である杉町真、監査部長が参加しております。

⑧システム委員会

当社は、経営会議の諮問機関として、社内システム全般に関する事項の分析及びそれに基づく対応の検討・実施並びにシステム管理態勢を適切に運営することを目的としシステム委員会を設置しております。システム委員会は原則四半期毎に開催し、情報システム部担当執行役員を委員長とし、経営企画部長、事務企画部長、営業企画部長、コンプライアンス・リスク管理部長、及び情報システム部長で構成されております。またオブザーバーとして、独立社外取締役の常勤監査等委員である杉町真、監査部長が参加しております。

⑨商品委員会

当社は、経営会議の諮問機関として、商品及び付帯サービス等の開発・改廃に関する事項の分析及びそれに基づく対応の検討・実施並びに商品開発等の態勢を適切に運営することを目的とし商品委員会を設置しております。商品委員会は原則四半期毎に開催し、経営企画部担当執行役員を委員長とし、代表取締役社長、経営企画部管掌取締役、経営企画部長、コンプライアンス・リスク管理部長、事務企画部長、保険金サービス部長、契約サービス部長、情報システム部長、営業企画部長、マーケティング統括部長、及び営業推進本部長で構成されております。またオブザーバーとして、独立社外取締役の常勤監査等委員である杉町真、監査部長が参加しております。

⑩財務管理委員会

当社は、経営会議の諮問機関として、流動性リスク及び資産運用リスクに関する事項の分析及びそれに基づく対応の検討・実施、並びに流動性リスク及び資産運用リスク態勢を適切に運営することを目的とし財務管理委員会を設置しております。財務管理委員会は原則四半期毎に開催し、財務経理部担当執行役員を委員長とし、代表取締役社長、財務経理部管掌取締役、資産運用部管掌取締役、資産運用部担当執行役員、経営企画部担当執行役員、コンプライアンス・リスク管理部担当執行役員、財務経理部長、及び資産運用部長で構成されております。またオブザーバーとして、独立社外取締役の常勤監査等委員である杉町真、監査部長が参加しております。

〔3〕内部統制システムの整備状況

当社では、業務の適正を確保するための体制を構築するため、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。

①当社および親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．当社は、保険業法に基づき認可を受けた保険会社として、損害保険の公共性に鑑み、業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保するための態勢を構築する。

イ．親会社に対して業務の執行状況、当社の重要事項を適時報告する等により情報交換を行い、企業集団としての業務の適正確保に努める。

②取締役、執行役員および使用人（以下、「役職員」という。）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役会および経営会議における取締役・執行役員による職務執行の状況報告を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認する。また、経営会議の下部機関としてコンプライアンス委員会を設置し、保険募集管理を含む法令等遵守態勢の全般的統制・管理を行う。

イ．取締役会は、法令等遵守の具体的なコンプライアンスを推進するための基本的な方針として「倫理規範」および「コンプライアンス基本方針」を定め、役職員へのコンプライアンスの徹底を図る。

ウ．取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名、報酬等の決定の手続きに係る透明性および客観性を確保する。

エ．コンプライアンス委員会においては、コンプライアンス課題への対応の具体的実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定めるとともに、その進捗を管理するためにコンプライアンスに関する統括部署を設置する。

オ．「アイペットヘルプライン（内部通報制度）」を設置し、法令遵守の観点より問題が生じた場合（懸念を含む。）には、公益通報者保護法に基づく通報を行うことが可能な体制を整備する。

カ．反社会的勢力とは一切の関係遮断に取り組み、コンプライアンス委員会で反社会的勢力への対応体制を整備し、社内啓蒙の推進等を行うとともに、外部専門機関とも連携して毅然たる対応を行う。

キ．「情報セキュリティ基本方針」を定め、個人情報を含む情報資産等の管理を適切に行うための態勢を整備する。

ク．「利益相反管理に関する基本方針」を定め、お客さまの利益を不当に害することのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理するための態勢を整備する。

ケ．内部監査部門として執行部門から独立した監査部を設置し、定期的な内部監査を行うほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について実査および評価を行う。内部監査結果については、監査等委員会に報告を行い、監査等委員は取締役会に報告する。

③リスク管理に関する体制

ア．取締役会で適切なリスク管理を行うため、「リスク管理方針」を定め、各種リスクについて常に把握できる体制を整備する。

イ．「リスク管理方針」にしたがい、リスク管理を適切に実施するための組織・体制を整備し、その責任を明確にするとともに、当社の抱えるリスクおよびリスク管理の状況を取締役会に報告する。

ウ．リスク管理の状況については監査部の内部監査により有効性の検証、不備是正勧告等を行う。

④取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するために毎月1回以上の取締役会および経営会議を開催し、また、迅速な意思決定を行うため、必要に応じ臨時取締役会または電子による取締役会等を開催し、重要な決定を行う。

イ．規程等、職務権限、意思決定ルール等を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる態勢を整備する。

⑤取締役・執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

規程等を定め、取締役会等の重要な会議の議事録および関連資料ならびにその他取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理の徹底を図る。

⑥監査等委員会の職務を補助すべき職員に関する事項

ア．監査部を監査等委員会の職務を補助する組織とし、監査部の職員は監査等委員会の職務を補助するスタッフ（以下、「監査等委員会スタッフ」）として、監査等委員会の職務を補助する。

イ．監査等委員会スタッフに対する人事考課、人事異動および懲戒処分は、監査等委員会の同意を得たうえで行う。

ウ．監査等委員会スタッフは、その業務に関して監査等委員会の指揮命令にのみ服し、監査等委員以外の取締役等からの指揮命令を受けない。

エ．監査等委員会スタッフは、その業務に関して必要な情報収集権限を有する。

⑦監査等委員会への報告に関する体制

ア．役職員は、重大な法令・定款違反その他会社の業務または業績に与える重要な事項について、速やかに監査等委員会に報告し、また、コンプライアンス、リスク管理等の状況について定期的に監査等委員会に報告する。

イ．監査等委員会へ報告をした役職員に対し、会社は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをしてはならない。監査等委員会は、その事実を知った場合は、代表取締役に対して是正を要請することができる。

ウ．監査等委員会が、取締役の職務執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告した場合は、当該取締役は指摘事項への対応の進捗状況を監査等委員会に報告する。

エ．役職員は、内部通報制度の通報内容を速やかに監査等委員会に連絡するとともに、その運用状況を定期的に報告する。

⑧その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．監査等委員は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができる。

イ．監査等委員は、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつでも閲覧することができる。

ウ．役職員は、いつでも監査等委員会の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。

エ．監査等委員が、取締役、内部監査部門、会計監査人、およびその他監査等委員の職務を適切に遂行するうえで必要な者（保険計理人や役職員等）との十分な意見交換を行う機会を確保する。

オ．監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、適切に処理する。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

〔4〕リスク管理態勢及びコンプライアンス態勢の整備の状況

①リスク管理態勢の整備状況

ア．ERMに関する組織態勢

経営会議の諮問機関としてのERM委員会の設置を通じ、当社が直面する経営上のリスクに的確に対応し、お客さま・株主・その他すべてのステークホルダーへの責任を果たすべく、以下の事項を適切に把握・評価し、管理するためのリスク管理態勢を構築しております。

・事業環境と保険引受リスク・資産運用リスク・流動性リスクへの対応状況

・個別リスクの管理状況

・ソルベンシー・マージン比率の推移状況

・ストレステスト結果

・リバース・ストレステスト結果

・経済価値フィールドテスト結果

・資本配賦運営に関する事項

イ．リスク管理方針

当社の経営方針を実現し、当社を取り巻く環境の変化等によるリスクの増大及び多様化への的確な対応、損害保険会社としての社会的使命を的確に果たし、健全な経営の維持発展を通じた顧客主義の実現のため、以下に定めるリスクの特定、計測、制御、モニタリングのプロセスなど、適切な管理態勢を構築するためリスク管理方針を整備しております。

・統合的リスク

・保険引受リスク

・資産運用リスク

・流動性リスク

・事務リスク

・システムリスク

ウ．リスク選好方針

当社の経営理念、経営方針をふまえた「健全かつ持続的な成長」の実現のため、資本、リスク、リターンのバランスを適正に管理し、会社として保有し得るリスクの種類等についてリスク選好の基本方針を定め、当社による収益の源泉として管理すべきリスク（コアリスク）であるとの観点から、主として保険引受リスク及び資産運用リスクを取り、リスクとリターンのバランスを勘案したコントロールを行い、健全性を確保した上で、収益性と資本効率の向上を目指すこととしております。

また、事務リスク、システムリスク等の、事業に付随して生じるリスクについては、その所在を明確にし、これらリスクの所管部門を中心としたリスク発生の防止・軽減に努めております。

エ．リスクプロファイルとリスクの測定

当社のリスクプロファイルとしては、以下の特徴が挙げられます。

・一般保険リスクがリスク全体の90%程度を占めている。

・資産運用リスク及び経営管理リスクは限定的である。

・リスク間の分散効果はほとんど無い。

・損害率が低い水準にある現状においては、保険引受リスクは正味既経過保険料に比例している。

オ．リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）

当社の保有するリスクは保険引受リスクが約90％を占めており、ビジネスラインはペット保険のみです。このため、現在は、ビジネスラインやリスクカテゴリーごとのORSAまでは実施しておりません。

また、当社は、将来の不利益が財務の健全性に与える影響をチェックし、必要に応じた追加的な経営上又は財務上の対応を講ずるためストレステスト（想定される将来の不利益が生じた場合の影響に関する分析を意味し、感応度テストを含むものとする）及びリバース・ストレステスト（経営危機に至る可能性が高いシナリオを特定し、そのようなリスクをコントロールすべく必要な方策を準備するためのストレステスト）を行うことを明文化（リスク管理方針・リスク管理規程）し、当事業年度は、以下のストレス・テスト及びリバース・ストレステストを実施しております。

[ストレステスト]

過去に実際に発生した社会的な事象等で、影響が甚大と考えられるシナリオを用いて検証

・損害率の急激な上昇

・マーケット環境の急激な変化

・当社に生じた大幅な資産毀損等

・大量の個人データ流出

・これらの事象が複合的に発生

[リバース・ストレステスト]

ソルベンシー・マージン比率が200%に抵触し保険会社としての経営が成り立たない事例を検証

ａ．新規契約ゼロ、保有契約の継続的な減少が続いた場合

ｂ．新規契約の増加と高い継続率が続いた場合

ｃ．流動性の低い運用資産の時価の減少が続いた場合

また、現在行っている保険料率や商品施策等に関する重要な取組みは以下のとおりです。

・ロスレシオの分析（商品別、チャネル別、年齢別等）を通じた商品料率、販売戦略の検討

・代理店別のプロフィットテスト（代理店毎の収益状況をモニタリング）を通じた販売戦略の検討

カ．ORSAの評価・検証

監査部による内部監査では、ORSAの評価・検証の一環として、ERM委員会への出席や関連部門に対する質問等を通じてERM態勢の構築状況のモニタリングを通年で行い、その結果を取締役会に報告しております。

②コンプライアンス態勢の整備

当社は、保険会社としての社会的な信頼を維持するため、信頼を毀損する可能性のあるコンプライアンス上の重大な問題事象は、ビジネスモデル・経営戦略と表裏一体のものとして生じることが少なくなく、基本的にこれらに内在するものであることを認識し経営陣が主導して洗い出し、リスクマップで「見える化」することで自社にとっての影響度や優先順位を十分に検討しております。各部門長は経営陣が示した優先対応すべきリスクとその対応方針を自らの部署の業務に合わせて具体的に理解し、日々の業務の中でそれを自ら体現することを通じて浸透させ企業価値の向上につながるコンプライアンス・リスク管理を実践しております。 

〔5〕責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

また、当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。

〔6〕取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

〔7〕取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。これらは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

〔8〕株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項

①取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役等が職務にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

②剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に定める事項について定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

③自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

〔9〕株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名  女性－名  （役員のうち女性の比率－％）　　　　　　　　　　　　　2020年6月29日（本書提出日現在）

（注）1．取締役杉町真、星田繁和、比護正史及び待鳥啓信は、社外取締役(監査等委員)であります。

　　　2．2020年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　　　3．2020年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、杉町真は、2020年7月1日付の就任予定であります。

　　　4．2019年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　　　5．前任者の退任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2019年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　　　6．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）の氏名及び担当は以下のとおりであります。なお、亀澤修太郎は、2020年7月1日付の就任予定であります。

7．当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、当社の補欠監査等委員である取締役は社外取締役の補欠として選任されたものであります。

②　社外役員の状況

当社は、独立役員である社外取締役4名（いずれも監査等委員）を選任しております。

ア．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ウ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任しております。

エ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役の選任基準について、取締役会による監督の実効性を確保するため、経営、保険・金融、ペット・獣医療、IT、法律又は財務会計等のいずれかの分野における高い見識と能力を有する者としております。

　社外取締役杉町真は、保険会社における豊富な業務経験・経営経験のみならず、監査役や社外取締役の経験も有しております。こうした経験や知見から、監査等委員として社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。

社外取締役星田繁和は、保険会社における豊富な業務経験を通じて培われた見識を有しております。また2017年より当社の常勤監査役、2019年より当社の監査等委員である社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見から、監査等委員として社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。

社外取締役比護正史は、大蔵省・財務省において要職を歴任した経験と、金融法務に関する弁護士としての専門的見地を有しております。また2016年より当社の社外取締役、2019年より当社の監査等委員を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見から、監査等委員として社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。

社外取締役待鳥啓信は、保険会社における豊富な業務経験及び監査役経験を通じて培われた見識を有しております。また2020年より当社の監査等委員を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見から、監査等委員として社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役４名はいずれも監査等委員である取締役であり、監査等委員として監査部に必要な指示を行います。また、社外取締役は、取締役会、コンプライアンス委員会等の会議を通じて内部統制部門との情報交換・連携を行うとともに、会計監査人と定期的に意見交換を重ねることで相互連携を図り、取締役の職務執行に対する監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会による監査の状況

当社の監査等委員会は4名（全員が社外取締役）で構成されており、うち１名が常勤の監査等委員として社内の重要な会議に出席し意見を述べる等、監査の実効性確保に努めております。

当社は、2019年6月22日の株主総会決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、2019年6月以降監査等委員会は10回開催されております。監査等委員会は原則として月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

※待鳥啓信は2019年6月22日開催の第15期定時株主総会において、補欠の監査等委員である社外取締役として選任されておりましたが、監査等委員である社外取締役であった石井雅実の逝去による退任（退任日:2020年1月14日）を受け、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなったため、監査等委員である社外取締役に就任(就任日：2020年1月15日)しております。

監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び選解任に関する議案の協議等です。監査等委員会の主な監査活動は、取締役会への出席と意見陳述、取締役との意見交換、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング、稟議等重要な書類の閲覧、重要事業所及び営業拠点への往査、会計監査人の監査の相当性評価等です。

　また、監査等委員会は、代表取締役社長と四半期に1度、経営方針、会社が対処すべき課題等について意見交換を行っております。加えて、会計監査人及び内部監査部門と相互に緊密な連携を通して、業務及び財産の状況の監査、取締役の業務執行を監督しております。

②内部監査の状況

　当社は内部監査部門として監査部（4名）を設置し、内部監査を実施しております。監査部は、社内の各部門から独立した組織として客観的な立場から、法令遵守態勢等を含む内部管理態勢の適切性・有効性について他の部門からの干渉を受けることなく検証・評価を行い、課題の改善に向けた指摘・提言を行います。そして、内部監査実施後も是正改善の状況について適時フォローアップ監査を行い、内部監査の実効性確保に努めています。また、監査等委員会及び会計監査人との定期的な連絡会を設けており、各監査の実施状況や結果等について意見交換を行うことで適時連携を図り、実効性ある監査の実施に努めております。

③会計監査の状況

ア.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

イ.継続監査期間

8年間

ウ.業務を執行した公認会計士

　佐藤　明典

　竹澤　正人

エ.監査業務にかかる補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他12名であります。

オ.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定につきましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当該監査法人の監査実績、独立性に関する事項、品質管理の方針や手続き、監査計画やチーム編成等の監査実施体制、及び監査報酬見積額等を総合的に考慮し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の同意又は請求により会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

カ.監査等委員会における監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行いました。この評価については、会計監査人の能力、監査品質に係る組織体制、職務内容、職務遂行状況等に基づき実効性のある監査活動が行われていると認識しており、独立性にも問題がないことから、再任が適切であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ア.監査公認会計士等に対する報酬

イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア.を除く）

当社における非監査業務の内容は、システム移行リスク管理態勢の調査業務であります。

ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

エ.監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の規模、特性等を勘案して監査報酬を決定しております。

オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査法人に対する監査報酬額について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定方法を精査した上、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．報酬の決定方針及び決定方法

当社の役員報酬制度は、業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値の共有を図ることを目的として設計しております。

監査等委員でない取締役の報酬等は、(a)役職に基づく役割及び職責等に応じて支給する固定報酬　(b)業績、業務執行の状況及び貢献度等に応じて支給する業績賞与　(c)中長期的な企業価値の向上を通じ、株主との価値の共有を目的として支給する株式報酬で構成しており、構成比率は、(a)固定報酬：(b)業績賞与：(c)株式報酬を2:1以内:1以内に設定しております。また、監査等委員でない取締役（非業務執行）及び監査等委員である取締役は、経営に対して監督機能を十分に発揮させるため固定報酬のみとしております。

監査等委員でない取締役（定款上の員数は10名以内、本書提出日現在は5名）の報酬等は、2019年6月22日開催の第15期定時株主総会において、年額300百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議をいただいております。また、これとは別枠で、同株主総会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）への譲渡制限付株式付与のための報酬限度額として年額100百万円以内と決議をいただいております。監査等委員である取締役（定款上の員数は5名以内、本書提出日現在は4名）の報酬限度額は、同株主総会において、年額100百万円以内と決議をいただいております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2019年6月22日に、取締役の個別の固定報酬、賞与について、それぞれ審議・決議しております。

また、2020年4月1日より任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、役員報酬等の基本方針等及び監査等委員でない取締役の各役員報酬等に際しては、当委員会の審議を経て取締役会で決定しております。当委員会は委員の過半数を独立社外取締役で占め、委員長を独立社外取締役から選定することにより、役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を担保しております。

監査等委員である取締役の各役員報酬等については、監査等委員の協議により決定しております。

イ．指名・報酬諮問委員会、取締役会の活動内容

2020年6月26日の指名・報酬諮問委員会において役員報酬の基本方針等及び監査等委員でない取締役の各役員報酬等について審議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2018年6月26日開催の第14期定時株主総会において年額300百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議をいただいておりました。また、上記報酬枠とは別枠で、同株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬限度額として年額100百万円以内と決議をいただいておりました。

2．監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、2006年4月3日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議をいただいておりました。

3．当社は、2019年6月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、損害保険会社を営んでおり、お客さまから保険料として収受した資金等を運用資金とし、安全性及び流動性に留意し、投資にあたっては許容できるリスクの範囲内で幅広い分散投資を行い、財務の健全性を維持した上で安定した運用収益の確保に取り組んでおり、純投資目的である投資株式を保有しております。

　また、当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは業務遂行上の関係の維持強化やシナジー創出を目的とする場合と考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式で上場株式は保有しておりません。

　b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報

　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式で上場株式は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第5【経理の状況】

1．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

当事業年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

2．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  3年～15年

その他の有形固定資産  3年～10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づいて、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。

(4)株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5)価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

4．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当事業年度及び翌事業年度以降の経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考えております。

（貸借対照表関係）

※1  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※2  貸付金のうち、破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

（注）破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。

※3  支払備金の内訳は次のとおりであります。

※4  責任準備金の内訳は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※1  正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。

※2  正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。

※3  諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。

※4  支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。

※5  責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。

※6  利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の発行済株式総数の増加638千株は、公募による新株の発行による増加450千株、第三者割当による新株の発行による増加102千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加68千株、譲渡制限付株式報酬による新株の発行による増加17千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、譲渡制限付株式につき譲渡制限が解除されなかった株式の無償取得による増加であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）1．新株予約権の目的となる株式の種類、数は（ストック・オプション等関係）に記載しております。

2．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当事業年度末残高はありません。

3．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により発行した株式87千株及び2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加5,373千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限株式につき譲渡制限が解除されなかった株式の無償取得0千株及び2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加0千株であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）1．新株予約権の目的となる株式の種類、数は（ストック・オプション等関係）に記載しております。

2．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当事業年度末残高はありません。

3．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、損害保険業を営んでおり、お客さまから保険料として収受した資金等を運用資金としております。そのため、運用資産の安全性及び流動性に留意し、投資にあたっては、許容できるリスクの範囲内で幅広い分散投資を行い、財務の健全性を維持した上で安定した運用収益の獲得に取り組んでおります。こうした取り組みによる市場リスク、信用リスク等の資産運用に関するリスクに対しては、当社の資産運用リスク管理方針に従ってリスク管理を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融商品は主に預貯金、有価証券、保険料の未収債権であり、以下のリスクに晒されております。

預貯金は、主として普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクや予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる資金繰りリスクに晒されております。有価証券は、主として投資信託であり、発行体の信用リスク、金利・株価・為替等の相場変動による市場リスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクに晒されております。

未収保険料及び未収金は、お客さま及び収納代行会社等の信用リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義や管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程を取締役会で定め、これらの方針・規程に基づくリスク管理体制の下、取引執行部門と事務管理部門を明確に分離し、相互牽制が機能する体制を整えております。また、関係役職員から構成される財務管理委員会が定期的に資産運用状況のモニタリングを行うことで、組織横断的なリスク管理を行っております。

上記に加え、個別に以下のリスク管理を行っております。

①．信用リスク

預貯金及び有価証券については、資産運用リスク管理規程に基づきリスク・リミットを設け、預入先を格付の高い金融機関や発行体に限定するとともに、特定与信先への集中を避けることによりリスクをコントロールしております。

未収保険料及び未収金については、資産の自己査定及び償却・引当規程等に基づき、期日管理及び残高管理を行うことによりリスクをコントロールしております。

②．市場リスク

有価証券の市場リスクについては、取締役会において定めたリスク・リミットの遵守状況を定期的に検証し、適切にリスクをコントロールしております。

③．流動性リスク

流動性リスクには、資金繰りリスクと市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクについては、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。また、市場流動性リスクについては、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、キャッシュ・フローの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）

（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預貯金、(4)未収保険料、(5)未収金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)金銭の信託

金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。

(3)有価証券

株式は取引所価格、債権・外国証券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は取引所価格、公表されている基準価格又は資産運用会社から提示された基準価格によっております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）

（有価証券関係）

1．売買目的有価証券

該当事項はありません。

2．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

4．その他有価証券

前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

5．売却したその他有価証券

前事業年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

当事業年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

（金銭の信託関係）

1.運用目的の金銭の信託

2.満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

3．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定給付企業年金制度を採用しております。

当社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

2．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度32百万円、当事業年度58百万円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度  0.31％（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

当事業年度  0.41％（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金634百万円及び当年度剰余金352百万円であります。

また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

なお、上記については財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）1．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

2．株式数に換算して記載しております。

3.2019年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

(注)2019年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。