E03604 西日本シティ銀行 有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しています。

４  2016年度の連結株価収益率は、2016年10月３日付で株式移転により親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを設立したことに伴い、当行株式は2016年９月28日に上場廃止となったため記載していません。

５  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

６　株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社については、2016年10月３日付で、共同株式移転により、連結の範囲から除外しています。

７　九州カード株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング及び九州債権回収株式会社については、2016年10月３日付で、子会社株式の譲渡により、連結の範囲から除外しています。

８  連結子会社であったNishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limitedの清算結了に伴い、2017年度より連結財務諸表を作成していないため、2017年度から2019年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

２  第110期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月６日に行いました。

３  第107期(2017年３月)の１株当たり配当額のうち７円70銭は臨時株主総会で決議された配当です。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

５  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しています。

６  第107期(2017年３月)以降の株価収益率は、2016年10月３日付で株式移転により親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを設立したことに伴い、当行株式は2016年９月28日に上場廃止となったため記載していません。

７　第107期(2017年３月)まで連結財務諸表を作成していますので、第107期(2017年３月)までの持分法を適用した場合の投資利益は記載していません。

８  第107期(2017年３月)まで連結財務諸表を作成していますので、第107期(2017年３月)までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

９　株主総利回りについては、当行株式は非上場であるため記載していません。

10  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、当行株式は2016年９月28日に上場廃止となったため、最終取引日である2016年９月27日までの株価について記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループは、親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスグループのもと、当行及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分はセグメントの区分と同一です。

〔銀行業〕

当行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。

〔その他〕

銀行業のほか、金融関連業務を関連会社１社で行っています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社西日本フィナンシャルホールディングスです。

３  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)です。

５ 【従業員の状況】

当行の従業員数

　　2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,913人を含んでいません。

２  当行は、執行役員制度を導入していますが、取締役を兼任しない執行役員14名は従業員数に含めていません。

３  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しています。

４  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

６  当行の従業員組合は西日本シティ銀行職員組合と称し、組合員数は2,755人です。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載されている将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものです。

なお、本項以降の「西日本FH」の表記は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを示しています。

(1) 経営の基本方針

当行をはじめとする西日本FHグループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。

①  グループ経営理念

私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。

②  グループブランドスローガン

ココロがある。コタエがある。

③  グループ経営戦略

当行をはじめとする西日本FHグループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

■ 中期経営計画

西日本FHグループは、2020年４月から2023年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」を策定しました。

西日本FHグループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、大型再開発プロジェクトが進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。

一方、金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景としたお客さまの課題やニーズの多様化・高度化、低金利環境の長期化等、大きく変化し続けています。

こうした状況を踏まえ、本中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」では、３つの基本戦略「１．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「２．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「３．持続的な成長に向けたリソース革新」を展開し、"地域の元気を創造する"ことを目指す計画としました。

基本戦略１　地域の発展をリードするグループ総合力の発揮

新たなファンドの組成等による創業支援への取組み強化や、地域開発への積極的な関与、地方創生・SDGsの視点からの地域課題の解決に向けた取組みの強化等を通じ、「元気な九州・福岡」のさらなる発展に貢献していきます。

〔重点施策〕

① 地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援

② 地域開発における主導的役割の発揮

③ 地域の課題解決に向けたサポート体制の構築

④ 地域の魅力向上に向けた社会貢献活動

基本戦略２　お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供

お客さまの期待を超えるサービスを、ヒューマンタッチを活かしながら対面営業で提供するとともに、他方ではデジタルチャネルを活用しながらより多くのお客さまに提供していくことにより、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図っていきます。

〔重点施策〕

① お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築

② 企業へのソリューション提供

③ 個人のお客さまへのソリューション提供

基本戦略３　持続的な成長に向けたリソース革新

厳しい収益環境の継続が見込まれることを踏まえ、業務効率化の加速や重点分野へのリソース再配置を実施するとともに、将来を見据えた戦略的投資の強化等に積極的に取り組んでいきます。

〔重点施策〕

① 業務革新の加速

② 戦略的なリソースの再配置

③ 有価証券運用力の強化

④ 将来を見据えた戦略的投資の強化

⑤ チャレンジする人財の育成と企業風土の改革

本計画では、一定の自己資本比率を維持しながら、非金利収益の拡大やコスト削減による収益力の向上を図る計画の下、目指す経営指標として「連結当期純利益※１」「非金利収益比率※２」「連結ＯＨＲ」「連結自己資本比率」を掲げています。

※１ … 親会社株主に帰属する当期純利益
※２ …（役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益）

／業務粗利益（全て連結計数）

■ 業務革新への取り組み

ICT 技術の進展、働き方改革への機運の高まりなどの社会環境の変化や、近年の厳しい収益環境等を踏まえ、先進的かつ利便性の高い金融サービスの提供と、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築するため、当行は総合企画部内に専門部署として「業務革新室」を2018年１月に新設し、全行を挙げて業務革新を推進する態勢としました。

中期経営計画「飛翔 2023」では、業務の抜本的な見直しとデジタル技術の活用により内部事務を極小化し、捻出された人的リソースを生産性・専門性の高いコンサルティング等の業務へ再配置するなど、これまでの業務革新の取組みをさらに加速していきます。

(3) 優先的に対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く環境は、世界経済の急激な減速、マイナス金利政策の常態化に加え、新たな形態の銀行等との競争も激しさを増すなど、一層厳しい状況となっています。また、人口減少・少子高齢化やライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景に、お客さまの課題やニーズは、多様化・高度化しています。

こうした状況を踏まえ、西日本FHグループは、中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」を策定しました。本中期経営計画では、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図るため、ヒューマンタッチとデジタルを活用し、徹底的に「お客さま起点」にこだわった活動を展開していきます。

デジタル分野に関しては、全国の地銀でもトップクラスのダウンロード数を誇るスマホアプリや多様な決済手段の強化などに努め、引き続き地銀トップレベルのサービスを提供していきます。

一方、資産形成や相続の備えなど、対面での相談を求めるお客さまのニーズは依然として大きいことから、そうしたお客さまのニーズに応えるために、従業員一人ひとりが、当社グループの強みとしてきたヒューマンタッチを強化しつつ、高い専門性を身に着けていくことを目指します。

こうした対面での相談を求めるお客さまとの接触時間を創出するため、前中計期間において「業務革新」に取り組んできました。本中計では、この取組みをさらに加速させるとともに、マーケットに応じて店舗の集約・機能の見直しを大胆に進めていきます。

足下では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済は下押し圧力が急激に強まっており地域経済の先行きも不透明感が高まる中、多くの方が困難に直面しています。それらの方々に親身になって寄り添い、その解決に全力を注ぐことは、西日本FHグループのようなヒューマンタッチを強みとする地域金融機関が担うべき領域であり、中期経営計画で掲げる「お客さま起点の"One to Oneソリューション"」そのものであると言えます。今まさに、地域金融機関としての存在意義が問われている大事な局面であり、西日本FHグループは総力を挙げてお客さまへの資金支援など、必要なサービスの提供に努めていきます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものです。

当行の財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（１）信用リスク及び（２）市場リスク（①金利リスク、②価格変動リスク、③為替リスク）があげられます。

当行は、当該リスクについて統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99％)のもと一定期間（例えば半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり把握しております。また、これとは別に過去の重大インシデントを想定したストレステストにより、当行の財政状態及び業績へのインパクトを見積もっています。

これらのリスクが顕在化した場合、当行の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦運営（リスク量に対する資本の割り当て）を行い、経営戦略と一体のリスク管理を実施しております。

なお、当行はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

＜新型コロナウイルス感染拡大の影響について＞

新型コロナウイルス感染拡大により、世界的なサプライチェーンの寸断を要因とする供給不足や、移動制限等を要因とする消費の低迷などにより、当行の主要な営業基盤である福岡県の経済はもとより、世界経済に大きな影響が生じています。

当行は新型コロナウイルスの影響を受けているお客さまの経営状態の悪化を防ぐため、営業店や専門拠点のほか、電話やホームページでも相談を受け付ける態勢を整備し、積極的な支援を行っています。

しかしながら、新型コロナウイルスの影響が長期化するなどして、過去の事象を上回る経済情勢及び金融市場の悪化が発生した場合には、お客さまの経営状態が悪化することにより信用リスクが増加する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、金融市場が混乱する局面では、市場リスクが増加する可能性があり、当行の財務状況や経営成績等に影響を与える可能性があります。
　なお当行はこれらの信用リスク、市場リスク等の増加に備え、過去の事例なども踏まえ十分な資本を配賦しております。

当行は、リスク統括部担当役員を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集、感染防止策の策定、職員感染時の業務継続態勢の決定等を行っています。主な感染防止策として、出勤前の検温、職場の消毒や換気、在宅勤務や時差出勤の推奨、営業店窓口の飛沫防止用間仕切りの設置などを実施しています。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず当行営業地域で感染が拡大した場合、営業店舗の閉鎖や、営業活動の自粛を余儀なくされ、当行の財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。

(1) 信用リスクについて

当行の主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　不良債権の状況

当行は、グループ会社等と連携して事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の縮減に努めております。

しかしながら、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増加し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金

当行は、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、当行は2020年３月期において貸倒引当金を積み増し、その結果信用コストは53億円（2019年３月期比17億円増加）となりました。また、2021年３月期の信用コストについては、60億円と見積もっています。

③　貸出先への対応

当行は、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当行が債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合がありえます。また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもありえます。この結果、当行の信用コストが増加し、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　担保価値下落に関するリスク

不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、当行が担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等ができなくなる可能性があります。

⑤　地域の経済の動向等に影響を受けるリスク

当行は、福岡県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても福岡県は約８割と大きな割合を占めています。

福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。また福岡県を含む地域で大規模な自然災害が発生した場合、当行の資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、福岡県内においても生産の停滞や消費の低迷等の経済情勢悪化の動きが見られます。当行は、新型コロナウイルスの影響を受けている貸出先に対して、資金繰り支援を中心に経営支援の取組みを一層強化しています。

(2) 市場リスクについて

当行の資産、負債は、国内外の金利、有価証券価格等の変動に伴うリスクにさらされています。当行では資産、負債のバランスを考慮したリスク管理を行っておりますが、予期せぬ市場変動によって収益の減少や損失が発生し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　金利リスク

当行の資産、負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入です。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　価格変動リスク

当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しています。株式については株価の下落により減損または評価損が発生し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また財務上、リスク管理上その他の事由により、たとえ下落した価格であっても、保有する有価証券を売却せざるを得なくなる可能性があります。なお、2020年３月期は、新型コロナウイルスの影響等による株式市場の下落を受け、当行の保有株式に14億円の減損が発生しました。

③　為替リスク

当行は、外貨建取引による資産及び負債を保有しています。これらの外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動によって、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスクについて

当行は、日々の市場環境等の変化を注視しながら資金繰りの管理を行うとともに、不測の事態に備えて幅広い資金調達先・手段の確保に努めています。しかしながら、急激な市場環境の変化や財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができないことや通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。その結果、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスクについて

①　事務リスク

当行は、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程等の整備や、本部による事務指導、内部監査及び自店検査等による内部牽制、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理水準の向上・堅確化を図っています。しかしながら、当行の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事務過誤により重大な事務事故が発生し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当行は、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。当行ではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化とシステムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等の安全対策やバックアップ体制を強化するとともに、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る行内ルールを定め、厳格な情報管理を徹底しています。しかしながら、コンピュータシステムの障害や不正使用が発生し、その障害等の程度によってはこのような対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当行の業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当行は、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ強化を図っています。しかしながら、こうした強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送金などが発生した場合、それに伴う損害賠償、レピュテーションの毀損等により、当行の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規則による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、態勢整備及び役職員に対する教育・研修に努めております。しかしながら、役職員による不法行為、法令等に違反はしないものの社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当行の使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

当行は、日頃より有能な人材の確保や育成に努めています。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には競争力や効率性が低下し、当行の業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有形資産リスク

当行は、店舗等の有形資産を保有しており、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、それらが毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。また、当行が保有する有形資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　風評リスク

当行は、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得ることに努めています。しかしながら、当行や金融業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　その他オペレーショナル・リスク

・　情報漏洩リスク

当行は、多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理を徹底しています。しかしながら、お客さまに関する情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当行の信用低下等が生じ、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営戦略に関するリスクについて

当行では、持株会社において策定した経営計画に基づき、「地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」、「お客様起点の"One to Oneソリューション"の提供」、「持続的な成長に向けたリソース革新」の基本戦略を掲げ、施策を展開しています。しかしながら、想定を超えた地域経済の悪化、競争激化による商品及びサービスの収益性の低下、施策展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、それらの経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果を得られない可能性があります。

①　業務範囲拡大に伴うリスク

銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当行が伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。

②　競争激化に伴うリスク

当行が主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融機関に加え、フィンテック等の新技術の台頭によりIT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。そうした環境下で当行が競争優位を得られない場合、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自己資本比率に関するリスクについて

当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持しなければなりません。

自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。

・不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加

・有価証券の減損処理

・貸出金等リスクアセット額の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・繰延税金資産の取崩し

・本項記載のその他の不利益な展開

(7) 外部格付けに関するリスクについて

外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに金融犯罪等（以下「マネー・ローンダリング等」という。）防止対策に関するリスクについて

当行は、マネー・ローンダリング等防止対策を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等防止対策の更なる強化に取り組んでいます。しかしながら、マネー・ローンダリング等防止対策が有効に機能せず、仮に法令諸規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスクについて

当行は、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生により被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当行の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当行は、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における対応体制を整備していますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止する等、当行の業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 

(10)財務報告に係る内部統制の構築に関するリスクについて

当行の親会社である西日本FHは、金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部統制報告書において開示する必要があります。 

当行は、西日本FHグループの一員として、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運営に努めています。しかしながら、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、開示すべき重要な不備が存在すること等を報告する可能性があります。この場合、当行の財務報告の信頼性が低下し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)規制・会計制度等の変更リスクについて

当行は、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行しています。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によっては、当行の業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 

(12)退職給付債務に関するリスクについて

当行の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づいて算出されていますが、市場環境の急変等により実際の結果が前提・予測と異なる場合、または前提・予測等が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。また、退職制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)その他

当行は、これら以外にも様々なリスクが起こりうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めてまいります。しかしながら、政治経済情勢、法的規制及び大規模災害その他当行のコントロールの及ばない事態の発生により、当行の業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

（金融経済環境）

2019年度前半における国内経済は、高水準の企業収益を背景として設備投資が増加したことや、個人消費が底堅く推移したことなどから、景気が緩やかな回復を続けました。

しかしながら、年度後半に入ると、消費税増税の影響により個人消費が落ち込んだことに加え、新型コロナウイルス感染症などの影響により、景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。

地元九州の経済も、年度前半は設備投資が増加したことや、個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気が緩やかな回復基調をたどりました。

年度後半には、消費税増税や新型コロナウイルス感染症などの影響を受け、景気は個人消費や生産・輸出を中心に大幅に下押しされるなど、厳しい状況となりました。

為替相場は、年度初めは１ドル111円台で始まりましたが、その後は、米中貿易摩擦の影響への懸念等からドル安傾向となり年内は概ね１ドル110円を下回る水準で推移しました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から相場が乱高下する展開となり、１ドル107円台で当年度末を迎えました。

株式相場は、年度前半は日経平均株価が20,000～22,000円台で推移しました。年度後半にかけて、世界的に株価が堅調に推移する中、日経平均株価は24,000円台まで上昇しました。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念で株価が一転して急落し、18,000円台後半で当年度末を迎えました。

日本の市場金利は、日銀の金融緩和政策の継続などにより極めて低位にて推移しました。10年国債利回りは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、主要国の長期金利が大幅に低下する中、０%近辺で当年度末を迎えました。

（財政状態）

当事業年度末における総資産は前事業年度末比3,802億円増加し、10兆5,989億円となり、総負債は前事業年度末比3,798億円増加し、10兆897億円となりました。また、純資産は前事業年度末比４億円増加し、5,091億円となりました。

主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前事業年度末比3,298億円増加し、８兆6,395億円となりました。貸出金は前事業年度末比2,090億円増加し、７兆3,412億円となりました。有価証券は前事業年度末比777億円減少し、１兆2,878億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、前事業年度比22億99百万円減少し、1,259億42百万円となりました。経常費用は、前事業年度比37億74百万円増加し、1,024億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前事業年度比60億73百万円減少し、234億60百万円となり、当期純利益は、前事業年度比25億74百万円減少し、173億95百万円となりました。

（セグメントの業績）

　　　当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しています。

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

（収支等の状況）

（参考）

① 国内・国際業務部門別収支

当事業年度の資金運用収支は、国内業務部門821億57百万円、国際業務部門31億44百万円、合計で853億２百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門93億52百万円、国際業務部門△15百万円、合計で93億37百万円となりました。

特定取引収支は、１百万円となりました。

その他業務収支は、21億88百万円となりました。

(注) １  「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前事業年度０百万円、当事業年度０百万円)を控除して表示しています。

② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当事業年度の資金運用勘定平均残高は、８兆5,667億87百万円となりました。これに係る受取利息は927億54百万円となり、利回りは1.08％となりました。

資金調達勘定平均残高は、９兆8,947億99百万円となりました。これに係る支払利息は74億52百万円となり、利回りは0.07％となりました。

ア  国内業務部門

(注) １  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。

２  「国内業務部門」は、当行の円建取引です。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度1,321,484百万円、当事業年度1,582,873百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度3,979百万円、当事業年度5,051百万円)及び利息(前事業年度０百万円、当事業年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

イ  国際業務部門

(注) １  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。

２  「国際業務部門」は、当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度48百万円、当事業年度58百万円)を控除して表示しています。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

５  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。

ウ  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度1,321,533百万円、当事業年度1,582,931百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度3,979百万円、当事業年度5,051百万円)及び利息(前事業年度０百万円、当事業年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当事業年度の役務取引等収益は、国内業務部門250億14百万円、国際業務部門２億83百万円、合計で252億98百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門156億62百万円、国際業務部門２億99百万円、合計で159億61百万円となりました。この結果役務取引等収支は、93億37百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

④ 国内・国際業務部門別特定取引の状況

ア  特定取引収益・費用の内訳

当事業年度の特定取引損益は、１百万円の利益となりました。

(注)　「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

イ  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当事業年度の特定取引資産は、13億85百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

ア  業種別貸出状況(末残・構成比)

イ  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑦ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。

⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しています。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しています。

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものです。

当行のセグメントは銀行業のみであるため、セグメント別の分析・検討内容については記載していません。

（当事業年度の経営成績等の状況に関する分析等）

当事業年度は、第３四半期までは、貸出金利息がほぼ計画どおりに進捗していたことや、2018年１月から展開してきた業務革新の効果が収益に寄与するなど、計画どおりに業績が進捗していました。

しかし、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界で実体経済が急速に悪化し、株価が騰落を繰り返すなど、金融市場も動揺しました。当行の業績につきましても、その影響で、株式の減損損失が追加的に発生しました。また、経済情勢の悪化が見通されたことから、今後に備え、貸倒引当金を11億円ほど積み増しました。

この結果、当事業年度の決算は、経常収益、当期純利益ともに前事業年度比減少となりました。また、当期純利益は、180憶円の業績予想をやや下回る着地となりました。

（単位：百万円）

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前事業年度比22億99百万円減少し、1,259億42百万円となりました。

業務粗利益は、国債等関係損益の増加等によりその他業務利益が増加したものの、資金利益、役務取引等利益の減少により、前事業年度比16億33百万円減少し、968億29百万円となりました。また、経費は、人件費、物件費の減少により、前事業年度比５億18百万円減少し、679億92百万円となりました。

この結果、実質業務純益は、前事業年度比11億14百万円減少し、288億37百万円、コア業務純益は前事業年度比46億43百万円減少し、260億66百万円となりました。

経常利益は、信用コストの増加や、株式等関係損益、その他臨時損益の減少などにより、前事業年度比60億73百万円減少し、234億60百万円となりました。

当期純利益は、経常利益の減少により、前事業年度比25億74百万円減少し、173億95百万円となりました。

（中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）

西日本FHグループの中期経営計画における目指す経営指標の進捗状況については、西日本FH第４期有価証券報告書「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

（業務革新への取り組みにおけるKPIの達成状況）

当行は、効率的かつ生産性の高い業務運営体制の構築に向けて、総合企画部に設置した専門部署「業務革新室」が中心となって、ペーパーレス化や業務削減・簡素化、RPAを活用した業務の自動化などに取り組み、従来の業務のあり方にとらわれない抜本的かつ包括的な業務の再構築を進めてきました。

この結果、業務革新への取り組みにおけるKPIの達成状況は、以下のようになりました。

（キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性）

当行の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における営業活動による資金は、預金の増加等により、1,858億円の収入超過（前事業年度は2,436億円の収入超過）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、618億円の収入超過（前事業年度は1,657億円の収入超過）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における財務活動による資金は、配当金の支払により、55億円の支出超過（前事業年度は156億円の支出超過）となりました。

以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度比2,421億円増加し、期末残高１兆6,987億円となりました。

当行の資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

　当行は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。

重要な資本的支出については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当行が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要と判断しているものは以下のとおりです。

・貸倒引当金の計上

当行における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、その評価勘定である貸倒引当金は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

当行の経営者は、貸倒引当金の算出は合理的に行われており、債権が回収可能な額として十分計上されていると判断しています。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が内包されています。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における当行の設備投資につきましては、お客さまの利便性向上や業務の効率化を図るための店舗投資や機械化投資等を行いました。これらの設備投資はソフトウェアへの投資も含めて4,179百万円です。

また、当事業年度中において、本店建替えのため、銀行業の次の主要な設備を売却しています。その内容は次のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりです。

   (2020年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,002百万円です。

２  動産は、事務機械8,352百万円、その他０百万円です。

３  店舗外現金自動設備373か所、海外駐在員事務所３か所は上記に含めて記載しています。

４  上記には、関連会社に貸与している建物43百万円が含まれています。なお、建物の帳簿価額は、提出会社における帳簿価額を貸与部分の面積により按分して算出、記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行の設備投資計画につきましては、お客さまの利便性向上とより充実した金融サービスの提供及び業務の効率化を図るための設備投資等を計画しています。

当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりです。

(1) 新設、改修

(注)１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでいません。

２　上記のほか、原支店の建替を予定しており、基本計画・基本設計の立案に着手しましたが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載していません。

(2) 売却

重要な設備の売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2016年９月30日付で自己株式16,813,800株の消却を実施しています。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

　      該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当行は、銀行業の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化に留意しつつ、完全親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としています。この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり２円80銭とし、中間配当金２円50銭と合わせ年間５円30銭といたしました。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付け、「経営の健全性と透明性の向上」、「意思決定の迅速化」及び「円滑な業務執行」に努めています。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア  会社の機関の内容

当行の企業統治の体制における主な経営管理組織は以下のとおりです。

（取締役会）

取締役会は、取締役16名（うち監査等委員である取締役３名、有価証券報告書提出日現在)で構成され、重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。

当行は、独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、社外取締役を２名（有価証券報告書提出日現在）選任しています。

また、事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対する責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、取締役会の活性化を図っています。

加えて、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。

取締役会は、原則月１回開催しています。

[取締役会の構成員]

（監査等委員会）

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名、有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成等を行っています。監査等委員は、監査等委員会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席や重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。

また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等および報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部も担っています。

監査等委員会は、原則３ヵ月に１回以上開催しています。

[監査等委員会の構成員]

（経営会議）

経営会議は、代表取締役および頭取が指名する取締役13名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、取締役会で決定した経営方針等に基づき、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っています。また、本会議には、常勤の監査等委員１名が出席し、適切な助言を行っています。

経営会議は、原則週１回開催しています。

[経営会議の構成員]

イ　当該体制を採用する理由

ガバナンスの強化に加え、重要な業務執行の権限委譲による迅速かつ効率的な意思決定体制を構築するため、監査等委員会設置会社を採用しています。

③　企業統治に関するその他の事項

ア  内部統制システムの整備の状況

（内部統制システムに係る基本方針）

当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保する体制の整備に係る基本方針（「内部統制システム構築の基本方針」）を以下のとおり取締役会で決議し、その方針に基づき、内部統制システムの整備および実効性向上に努めています。

a．監査等委員会の職務の執行のため必要な体制

ⅰ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

・　監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の取締役監査等委員（以下「監査等委員」という。）を置く。さらに監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設け、同室に監査等委員会の職務を補助する専任の職員を配置する。

ⅱ　ⅰの使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項

・　監査等委員会室に所属する職員の人事異動および考課等人事権に係る事項の決定については、予め常勤の監査等委員に同意を求めることによって、当該職員の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。

ⅲ　監査等委員会のⅰの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　監査等委員会室に所属する職員を専任とすることによって、監査等委員会の当該職員に対する指示の実効性を確保する。

ⅳ　監査等委員会への報告に関する体制

・　監査等委員以外の取締役および使用人は、当行の役職員または子会社の役職員の職務の執行に係る重大な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、これを監査等委員会に報告する。

・　職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した当行の職員または子会社等の役職員もしくはこれらの者から報告を受けた者は、これを監査等委員会に報告する。

ⅴ　ⅳの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・　監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知させる。

ⅵ　監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・　監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について当行に対して費用等の請求をしたときは、当行は、会社法第399条の２第４項に基づき当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを速やかに処理する。

ⅶ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　常勤の監査等委員が経営会議その他の重要な会議へ出席するとともに、監査部をはじめとした本部各部から適時、適切に情報提供を受けることによって、監査等委員会の監査の実効性を確保する。

・　代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。

b．業務の適正を確保するために必要な体制

ⅰ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・　法令等遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令等遵守に係る当行の基本方針、管理態勢および行動指針を「コンプライアンス基本方針と遵守基準」として制定する。また、法令等遵守態勢の整備のための実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定する。

・　当行の法令等遵守を確保する体制として、行内の法令等遵守の問題を管理するコンプライアンス統括部署を設置するほか、法令等遵守に関する経営上重要な事項の協議または評価を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置する。

・　職員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部店の上司を介さず、直接報告・相談を行うことができる内部通報窓口を設置する。

・　財務報告の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して、当行および子会社等の体制を整備する。

・　"顧客の保護および利便の向上"、"反社会的勢力および組織犯罪の金融取引からの排除"、"マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止"等について、「コンプライアンス基本方針と遵守基準」に基づき、適切に取り組む。

・　監査部は、法令等遵守状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、監査等委員（会）に報告する。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　取締役の職務の執行に係る情報については、文書(電磁的記録を含む。)の整理および保管、保存期限および廃棄ルール等を定めた「文書規程」に基づき、適正な保存および管理を行う。また、取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的考え方、管理方針等を定めた「リスク管理の基本方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、更にリスクカテゴリー毎にそれぞれのリスクの特性に応じた管理方針・管理規程等を制定し、これらの方針・規程に基づき、当行が抱えるリスクを適切に管理する体制を整備する。

・　リスク管理を確保する体制は、銀行全体のリスク管理統括部署、リスクカテゴリー毎の主管部署および担当部署による３層管理体制とし、リスク管理の実効性および相互牽制機能を強化する。また、リスクカテゴリー毎に各種委員会等を設置し、リスクに関する重要事項について、具体的かつ実質的な協議および評価等を行う。

・　自然災害、テロ等の緊急事態発生時の早期被害復旧、最低限の業務継続を可能とするため、事前対応や緊急事態発生時の対応等を定めた「業務継続計画」を業務継続に関する最上位の計画と位置付け、本計画に基づき、災害等の種類別に具体的対応策を定めた管理規程等を制定する。

・　監査部は、リスク管理状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、監査等委員（会）に報告する。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役会とその委任を受けた審議・決定機関である経営会議を一体化した意思決定・監督機関と位置付け、それぞれの運営および付議事項等を定めた「取締役会規程(および同付議基準)」および「経営会議規程」を制定する。

・　行内の指揮・命令系統の明確化および責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分掌および職務権限に関する諸規程を制定する。

ⅴ　当行ならびに当行の親会社および子会社から成る企業集団（総称して以下「グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

・　当行の親会社である西日本フィナンシャルホールディングスは、グループの経営管理を統括的に行う部署、グループの法令遵守態勢およびリスク管理態勢を統括する部署を設置する。

・　当行は、西日本フィナンシャルホールディングスの定める「グループ会社運営マニュアル」に従い、当行の意思決定および業務執行に関し親会社に対し協議または報告を行う。

・　西日本フィナンシャルホールディングスは、リスク管理を確保する体制として、グループのリスク管理態勢を統括する部署を設置する。

・　当行は、西日本フィナンシャルホールディングスの定める「リスク管理の基本方針」に従い、当行の健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスクを適切に管理する体制を整備する。

・　当行は、西日本フィナンシャルホールディングスの定める「グループ経営管理規程」に従い、当行の経営が効率的かつ適切に行われる体制を整備する。

・　西日本フィナンシャルホールディングスは、グループの法令遵守態勢を統括する部署を設置し、子会社における取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制を整備する。

・　西日本フィナンシャルホールディングスの監査部は、法令等遵守状況についての当行の内部監査結果に基づき、当行の内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、その結果を西日本フィナンシャルホールディングスの取締役会、監査等委員会および経営会議に報告する。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

当行は、業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めています。当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。

a．監査等委員会の職務の執行のため必要な体制に関する運用状況

・　監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を置くとともに、監査等委員会直属の組織である監査等委員会室に専任の職員を配置しています。

・　監査等委員会の監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議等へ招集するとともに、監査等委員の求めに応じ役職員は適宜情報提供を行っています。

ｂ．コンプライアンス体制に関する運用状況

・　法令等遵守態勢の整備のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、その実施状況を２か月ごとにコンプライアンス委員会および経営会議に報告しています。

・　職員が直接報告・相談を行うことができる内部通報窓口を設置しています。また、外部の法律事務所にも内部通報窓口を設置し、内部通報制度の実効性向上を図っています。

・　「反社会的勢力および組織犯罪の金融取引からの排除」に関する対応方針を「反社会的勢力に対する基本方針」として、実務的な取扱いを「反社会的勢力等対応要領」として定め、役職員への周知を図っています。

・　「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止」について、統括部署として「マネー・ローンダリング等金融犯罪対策室」を設置するとともに、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策に関する取組みおよび管理態勢に係る方針を「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」として定め、役職員への周知を図っています。

c．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制に関する運用状況

・　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、実務的な取扱いを「文書規程」として定め、役職員への周知を図っています。

d．リスク管理体制に関する運用状況

・　リスク管理に関する基本的考え方を定めた「リスク管理の基本方針」に基づき、リスクの特定・評価を行い、各種委員会、経営会議および取締役会等へ定期的に報告しています。また、問題点等が認識された場合は、関係部署で連携して速やかに対応策を講じるほか、これら管理の状況を各種委員会、経営会議および取締役会等に適宜報告しています。

e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する運用状況

・　「取締役会規程（および同付議基準）」および「経営会議規程」を定め、それぞれの規程および付議基準に基づき効率的な会議運営を行っています。

f．グループの業務の適正を確保するための体制に関する運用状況

・　西日本フィナンシャルホールディングスが制定した「グループ会社運営マニュアル」に基づき、業務執行、法令等遵守およびリスク管理に関する重要事項について、同社に適宜協議または報告しています。

イ　役員の報酬等

（役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）

監査等委員を除く取締役の報酬は、「確定金額報酬」と、当期業績に対するインセンティブの観点から当該事業年度の業績(当期純利益)等に応じて支給する「変動報酬」とし、監査等委員である取締役については、その役割と独立性の観点から、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしています。

監査等委員を除く取締役の「確定金額報酬」は年額460百万円以内、「変動報酬」は年額110百万円以内として2020年６月26日開催の株主総会で、監査等委員である取締役の報酬は年額115百万円以内として2016年10月３日開催の株主総会で、それぞれ承認を得ています。

監査等委員を除く各取締役の報酬(「確定金額報酬」及び「変動報酬」)は、その客観性と透明性を高めるため、委員の過半数を当行及び持株会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの社外取締役で構成する同社の指名・報酬諮問委員会の意見を参酌し、取締役会の決議により役職ごとに決定しています。

株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの指名・報酬諮問委員会は、2020年３月に開催されました。

監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  (注) １ 上記の変動報酬は、2019年６月支給済の変動報酬及び2020年６月支給予定の変動報酬のうち、当事業年度に係る報酬額です。

　　　 ２　変動報酬は、当期業績に対するインセンティブの観点から当該事業年度の業績(当期純利益)等を参考にして支給しています。

当期純利益の目標及び実績

　　　 ３　当行は、2011年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2011年６月29日開催の第101期定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の承認を得ています。

（役員ごとの連結報酬等の総額等）

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ウ　責任限定契約

当行は、取締役監査等委員３名との間で責任限定契約を締結しています。

エ　取締役の定数

当行の取締役は20名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めています。

オ　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当行は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注)１  取締役  瓜生道明氏及び藤岡博氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２  当行の監査等委員会の体制は次のとおりです。

    監査等委員  井野誠司氏、監査等委員  瓜生道明氏、監査等委員  藤岡博氏

３  監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(参考)

当行は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は次のとおりです。

②　社外役員の状況

当行は、監査等委員である取締役として２名の社外取締役を選任しています。社外取締役の当行との関係、選任の理由は以下のとおりです。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

監査等委員会は、社外取締役２名と常勤の取締役１名、計３名の監査等委員で構成されています。このうち社外の監査等委員藤岡博氏は財政・金融等の行政実務に長年携わった経験を通じて、また、常勤の監査等委員井野誠司氏は当行における経営企画業務や決算業務等を所管する総合企画部長の経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
　監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等から、その職務の執行状況並びに内部統制システムの構築及び運用状況等について報告を受けるとともに、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるほか、会計監査人の監査に立ち会うことなどにより、その監査の方法及び結果の相当性を検証しています。
　当事業年度において、監査等委員会は主に監査の方針、重点監査項目とその実施状況、会計監査人の適性・報酬、取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任・報酬等、取締役の利益相反取引、監査報告の内容について検討しました。検討に際しては、社外の監査等委員はそれぞれが有する幅広い見識・知見に基づき審議に必要な発言を適宜行い、常勤の監査等委員は日常の監査活動を通じて収集した情報を提供しています。
　なお、当事業年度において監査等委員会は８回開催され、常勤の井野誠司氏は８回、社外の藤岡博氏と瓜生道明氏はそれぞれ７回、出席しました。

②　内部監査の状況

当行は、全ての業務部門から独立した内部監査部門である監査部を設置し、人員36名（2020年３月31日現在）を配置しています。監査部は、「内部監査規程」に基づき、当行の法令等遵守態勢、リスク管理態勢を含む内部管理態勢の適切性や有効性を検証・評価し、問題点等の改善提案等を被監査部門に対して行うとともに、監査結果等を毎月、取締役会、監査等委員（会）及び経営会議に報告しています。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携の状況は、以下のとおりです。
ａ．監査等委員会と監査部との連携

常勤の監査等委員は、監査部から、内部監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。

ｂ．監査部と会計監査人との連携

監査部は、会計監査人と情報交換を行うとともに、会計監査人による改善勧告・指摘事項等がある場合、その改善状況を監査することなどにより、効率的かつ客観的な内部監査を目指しています。

ｃ．監査等委員会と会計監査人との連携

監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称 

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　44年間

　1976年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

根津　昌史

長尾　礎樹

石川　琢也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他14名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

（当監査法人を選定した理由）

EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当監査法人の監査品質、独立性など会計監査人に求められる諸要素について総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

当行は、会計監査人に継続してその職責を全うするうえで重要な疑義があると判断した場合その他相当な理由がある場合には、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とします。なお、付議議案の内容は、会社法第399条の２第３項の規定に基づき監査等委員会が決定します。

また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の監査品質、独立性など会計監査人に求められる諸要素について検証した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、解任・不再任とする事由は認められないと評価しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYのメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く。）

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYのメンバーファーム）の当行に対する非監査業務の内容)

当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYのメンバーファーム）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にFATCA/CRS/改正犯収法対応に関するアドバイザリー業務です。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役及び会計監査人からの説明を通じて、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、上記報酬等の額は会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点から相当であると認められたため、会社法第399条第１項の同意をしました。

(4) 【役員の報酬等】

当行は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

(5) 【株式の保有状況】

当行は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しています。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自2019年４月１日  至2020年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けています。

３　連結財務諸表について
　当行は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
　当行は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスが公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っています。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っています。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

  建  物：３年～60年

  その他：２年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しています。

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。

また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査室が査定結果を監査しています。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は　　 8,899百万円(前事業年度末は5,179百万円)です。

(2) 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。

７  リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

８  ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。

(ハ)内部取引等

デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っています。

９  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金です。

10  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(2) 連結納税制度の適用

株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しています。 

（未適用の会計基準等）

・収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
 
(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。

時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

（1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（2）適用開始日

2021年３月期の年度末より適用予定です。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

（1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（2）適用開始日

2021年３月期の年度末より適用予定です。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、翌事業年度（2021年３月期）も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。

こうした仮定のもと、当事業年度（2020年３月期）においては、特定の債務者について、足元の業績、新型コロナウイルス感染症が今後の業績に与える影響等を総合的に勘案して債務者区分を見直し、貸倒引当金を1,117百万円計上しています。

なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社の株式の総額

※２  消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれていますが、その金額は次のとおりです。

※３  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりです。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

※４  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりです。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりです。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりです。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

※７  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。

※８  担保に供している資産は次のとおりです。

上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れています。

関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。

また、その他の資産には、保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。

※10  土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

再評価を行った年月日    1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(1969年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

前事業年度末及び当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。

※11  有形固定資産の減価償却累計額

※12  有形固定資産の圧縮記帳額

※13  社債は、劣後特約付社債です。

※14  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

※15  取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権

(損益計算書関係)

※１  営業経費には、次のものを含んでいます。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位：千株)

２  配当に関する事項

(1) 当事業年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

当事業年度(自2019年４月１日  至2020年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位：千株)

２  配当に関する事項

(1) 当事業年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引　

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　  有形固定資産

主として電算機等です。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針の「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(2019年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

当事業年度(2020年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

②  未経過リース料期末残高相当額等

　(単位：百万円)

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

　(単位：百万円)

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。　

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　

　(単位：百万円)

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行の総資産の70%程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しています。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しています。

借用金及び社債については、当行で、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包しています。

デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引であり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としています。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出等の金利変動リスクに対するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しています。これらのデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当行では、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでいます。

個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件については、融資部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めています。

貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「業種別ポートフォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しています。

また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査部内の資産監査室において自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しています。

②  市場リスクの管理

当行では、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、市場部門から独立したリスク統括部をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しています。

また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努めています。

（市場性リスクに係る定量的情報）

2020年３月31日現在の当行の市場リスク量は、24,980百万円(2019年３月31日現在は32,845百万円)です。

当行において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「デリバティブ取引」等です。また、当行では、観測期間５年、信頼区間99%、保有期間６カ月のヒストリカルVaRを用いて計測しています。

なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  流動性リスクの管理

当行では、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等により、流動性リスクに備えています。

日常の資金繰りは、資金繰り管理部署である資金証券部・市場証券部が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部署であるリスク統括部が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備しており、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。

④  デリバティブ取引に係るリスク管理

デリバティブ取引は、行内規定に則って作成された運営ルールにより執行されています。当該ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報告しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません((注２)参照)。

前事業年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。

当事業年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としています。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としています。

自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。

負  債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(3) コールマネー、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(6) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれていません。

(単位：百万円)

(＊１)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。

(＊２)  前事業年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っています。

　　　　当事業年度において、非上場株式について285百万円減損処理を行っています。

(＊３)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしていません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)