E02819 興和 有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高にはその他の営業収入が含まれております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第111期、第112期及び第113期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社87社及び関連会社９社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の８部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）＊１：特定子会社に該当しております。

＊２：江守商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

江守商事㈱

＊３：Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.

＊４：議決権所有割合の〈　〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

＊５：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

＊６：議決権の所有割合の（　）は、間接所有で内数であります。

＊７：資本金又は出資金に資本剰余金を含んでおります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ1,314名増加しましたのは、主として当社が2019年４月１日付で連結子会社である興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、興和労働組合（医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟）、丸栄労働組合（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びに名古屋観光ホテル労働組合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合に加盟）があります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営戦略等

当社グループは、1894年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、そして資源や発展途上国のインフラに関わる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。

各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速に対応するため、サプライチェーンの見直しを進めるとともに、持続的競争力の基盤強化を図ってまいります。また、ホテル事業を除き、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と考えております。

医薬事業においては、２型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域を中心とした医療用新薬、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。さらに、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生雑貨品まで、健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。

産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界中に広がるネットワークを生かし、国際情勢や時代の流れを肌で感じながら、新たな製品・サービス市場を切り開いています。この分野での中心業務は、製薬業界向け包装機械の取り扱い、船舶ビジネス、レアメタルであるリチウムを含めた化学品の輸出入、産業資材の取り扱いなどで、これら事業の拡大に取り組んでいます。

生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、インテリア商品、アウトドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを各分野における課題とし、対策に取り組んでまいります。

環境・省エネ事業においては、引き続きLED照明を含めた環境ビジネスの拡大を図ります。また、自動化・省力化の流れがますます強くなる中、スマートファクトリーに向けたマシンビジョンに注力し、レンズ・カメラ製品のさらなる品質向上に取り組んでまいります。

不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。

ホテル事業では、ハワイにおいて海外マーケットに向けたフラッグシップとなるラグジュアリーコンセプトブランド第１号施設となる「ESPACIO THE JEWEL OF WAIKIKI」をオープンいたしました。国内では、東京オリンピックに向けて、より一層ホスピタリティの高いサービスの提供に努めるとともに、ラグジュアリービジネスへの参入及びブランディング戦略の基礎を固め、運営体制の確立を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航制限による訪日外国人客及び国内旅行客の宿泊の減少に加え、感染拡大防止の観点から、宴会、婚礼、飲食等についても影響が長期化することが見込まれます。今後は宴会、婚礼、宿泊、飲食の各事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。

食品事業においては、輸入を中心とした食品原料、油脂類など植物由来原料の取引が堅調に推移しており、一次産品や加工食品を含めた取扱商品の拡充、輸出や三国間取引の拡大に向けた取り組みを継続しています。植物工場野菜の生産・販売については、機能性付与など高付加価値化によるブランド構築を課題として、企画、開発、流通・販売まで一貫したビジネスの確立を目指しています。またハワイにおけるアワビ養殖・加工・販売事業など事業投資にも積極的に取り組んでいます。

以上のように、興和グループは、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、次代に継承していきます。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済見通しは、国際的な通商問題、ブレグジットによる欧州経済への影響、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の停滞など不透明な状況にあります。

このような中、当社は創業125年を迎え、グローバル企業集団としての進化を目指し革新を続けてまいります。生活関連事業及び産業関連事業におきましてはサプライチェーンの再構築と営業体制の最適化・効率化に努め、収益拡大を図ります。また、生活関連事業におきましてはEコマースなど新規販売チャネルの拡充を図り、消費者ニーズを捉えた新規カテゴリーへの進出、付加価値の高い新商材の開発に努めます。医薬事業におきましては、医療用医薬品で特に「パルモディア錠」、「デベルザ錠」、「グラナテック点眼液」について、病院・開業医での採用増と処方拡大に努めるとともに、「パルモディア錠」については世界24ヶ国で大規模試験を実施しており、「リバロ錠」に続くグローバル戦略品を目指しています。OTC医薬品・ヘルスケア品では新製品「バンテリンコーワα」シリーズ、「キューピーコーワαゼロドリンク」、「三次元　高密着マスク　ナノ」の育成及び基幹品の販促に努めるとともに、海外での興和ブランドのさらなる浸透を図ってまいります。

また、不透明な経営環境の下においても事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに注力してまいります。

今後ともグループが一丸となり、新たな事業分野に挑戦し、企業価値の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績は、「医薬事業」セグメント及び「産業関連事業」セグメントが大きなウエイトを占めております。したがいまして、「医薬事業」セグメントに今後起こりうるさまざまな要因は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、「産業関連事業」を中心に行っております三国間貿易をベースとした積極的な海外顧客との取引や資本提携の結果、取引先企業に対して信用不安の生じる可能性が高まった場合には、将来の業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、これらの事業展開を行う上で、経営者が業績に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク要因は以下のようなものがありますが、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。

なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①研究開発について

「医薬事業」セグメントでは、2003年９月に高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」を日本国内で上市して以降、全世界販売に向け諸外国において上市・販売申請等を積極的に進めております。また、「リバロ錠」及び2014年12月に日本国内で上市した緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼薬」、2017年７月に製造販売承認を取得した高脂血症治療剤「パルモディア錠」に続く新薬開発のために、国内外において臨床試験を数多く実施しております。これらに係る研究開発費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上実施しておりますが、製造承認時期の遅れや追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②副作用問題について

医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③医療制度改革について

国内においては、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行に移されております。その一環として、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④貸倒損失について

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業投資について

当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業となり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において個人情報を含め多くの機密情報を保有しています。当社グループは、これらの情報の漏えいや紛失等がないよう、適切に保護・管理していますが、サイバー攻撃や不測の事態によってこれらの情報の流出、破壊、改ざん、システム停止等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があります。その結果、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑦自然災害、感染症等について

当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症の発生などを想定し、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためにBCP（事業継続計画）を策定し、危機管理の徹底に取り組んでいます。しかし、昨今の記録的豪雨による災害や新型コロナウイルス感染症等の全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの想定を超える規模での発生となった場合、医薬事業における治験の停滞による承認の遅れや製造拠点の操業停止による製品供給不能など、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に対して、在宅勤務や時差出勤の推奨、出張の禁止など従業員等の感染防止に向けた取り組みを実施するとともに事業継続に努めました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調が継続したものの、１月以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と自粛要請による経済活動の縮小により、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況下、当社グループは「健康と環境」をテーマとし、多様な事業活動を通じ商品開発と技術革新を推進してきました。生活関連事業及び産業関連事業においては、新商材の開発、国内外での販路拡大、サプライチェーンの強化等に努めました。医薬事業においては、医療用医薬品では長期処方が解禁となった高脂血症治療剤「パルモディア錠」のプロモーション活動を積極的に進めるとともに、海外では高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」について欧米、アジア、中東地域でのグローバル展開をさらに進めました。OTC医薬品・ヘルスケア品では新発売した「キューピーコーワゴールドドリンク」や、新剤型の「バンテリンコーワパットEX」が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。海外においてもアジア地域を中心に興和ブランドの浸透を図ってきました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,225億７千６百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益53億１千４百万円（前年同期比41.3％増）、経常利益40億円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純損失10億２千８百万円（前年同期は19億５千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、2019年４月１日付で当社の完全子会社である興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併いたしました。

a.　生活関連事業

釣具部門では、上期は日本市場において天候不順の影響から荷動きが鈍り、欧州市場も低迷が続きましたが、安定した景気に支えられた米国市場及びルアーフィッシングが伸びた中国市場において堅調に推移しました。下期後半では中国生産工場の長期休業や主要国での販売不振により輸出入ともにブレーキがかかり、減収となりました。今後は、米国市場、中国市場において、Eコマース展開やSNSによる販促活動を図ってまいります。

ファッション雑貨部門では、依然として厳しい状況ですが、履物関連ではアパレル小売業者への直接販売に努めてきました。雑貨関連では新規商材による販路開拓を進めてきました。今後は、履物の自主企画展開、雑貨の販売先及び商品絞り込みにより打開を図ってまいります。

テキスタイル部門では、国内百貨店向け売上は減収となりましたが、差別化した原料を用いた国内素材はセレクトショップを中心に堅調に推移しました。また、欧州の販売先への付加価値の高い日本製テキスタイルの売上が増加し、国内売上をカバーしました。今後もより差別化した日本製テキスタイルの開発に努めてまいります。

アパレル部門では、メンズ、レディス、キッズ分野とも厳しい状況が続きましたが、優良ブランドとの取組み強化、業務効率の改善により利益率が向上しました。今後は、環境に配慮した生産体制の構築、付加価値の高い素材調達、新規カテゴリーへの進出により、収益拡大を図ってまいります。

ユニフォーム部門では、上期は、オリンピックに向けた公共工事の増加及びホテルの新規開業等によりユニフォーム需要が増加しましたが、下期は、暖冬予想から冬物ユニフォームの受注が伸び悩み、年間では減収となりました。今後は、ユニフォームレンタル業界、企業ユニフォームの分野にも販路を広げてまいります。

キャラクター部門では、リビング雑貨商品の販売不振により減収となりましたが、ホームセンターへの販路の開拓を果たすことができました。今後は、リビング商品だけでなく寝装品も販売し、拡販に努めます。また、オリンピックライセンス商品も販売活動を継続し、来年度に繋げてまいります。

小売部門では、㈱インコントロが、基幹ブランド“Vivienne Westwood”のサブブランドを統合し、新生「RED LABEL」をスタートさせ、売上が好調に推移したものの、全体では減収となりました。“franche lippée”ブランドを運営する㈱クリエイションは、フェアの定期開催を実施し店舗売りは回復したものの、Eコマースでは苦戦しました。“TENERITA”ブランドを運営するテネリータ㈱は、実店舗、Eコマースともに増収となりました。オーガニックコットンのタオル製品を中心にバス関連商材、ルームウェア及びナイトウェアへの展開を図っています。引き続き、各販路での利益率の改善と拡販に努めてまいります。

以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高424億５千７百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益11億５千１百万円（前年同期比70.0％増）となりました。

b.　産業関連事業

機械部門では、国内製薬企業の設備投資縮小の影響から大型案件の受注が減少し減収となりました。今後は、データインテグリティシステムの導入を図り、製薬業界向け設備において単体受注からライン全体での大型受注を目指していきます。また、省力・省人化設備の取扱いを高め、海外を含め製薬業界以外への販路の確保を図ってまいります。

船舶インフラ部門では、船舶売買及び傭船収入とも好調に推移し、増収となりました。今後は、LNGビジネスにも着目し、インドの企業グループと協業して、インド都市部でガス供給やガス関連商品の販売に努めてまいります。

産業資材部門では、タイル、エクステリア石材、窯業原料の輸入及び衛生陶器メーカーへの三国間での原料販売が進みました。今後は、ゼネコンへの生コンクリート販売や解体用資材のリース販売に注力するとともに、新商材として液体ガラス含浸木材の販売を進めてまいります。化学品部門では、リチウム分野はリチウム供給が過剰となり、売価が下落し、減収となりました。化学品分野は、医薬原料の輸入は堅調でしたが、世界経済減速の影響を受けて化学品・化粧品の輸出が鈍化しました。また、活性炭分野でも金鉱山向け販売が減少しました。今後の商材として全固体電池向けの新たなリチウム化合物の開発に取り組みます。医薬・化学品原料については、事業継続計画（BCP）の観点からも供給元の多角化を継続するとともに、生分解性樹脂等の環境配慮型商材への取り組みを進めてまいります。

連結対象の江守グループでは、年明け以降、納入先工場が休業となった影響もあり減収となりました。

以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高1,940億８百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益46億７千５百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

c.　医薬事業

医療用医薬品部門では、高脂血症治療剤「パルモディア錠」、２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」及び緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」の売上が伸び、増収となりました。「パルモディア錠」は、長期処方が解禁となり、大学病院及び大規模病院の多数で採用され、「デベルザ錠」は、夜間低血糖の回避を訴求することにより、高齢患者での処方が増加しました。両剤について引き続き、開業医での処方の拡大に努めるとともに、「グラナテック点眼液」については、緑内障市場の上位施設を中心に更なる売上拡大を目指します。眼内レンズ「アバンシィ」は減収となりましたが、在庫管理の徹底を図り、採算性の向上を図ってまいります。

OTC医薬品部門では、新発売した「キューピーコーワゴールドドリンク」及び「バンテリンコーワパットEX」が順調なスタートをきり、キューピーコーワゴールド類及びバンテリン類は増収となりましたが、キャベジン類はインバウンド需要大幅減少の影響を受けて減収となりました。ヘルスケア品は、三次元マスク類及びウイルス当番の売上が大幅に伸長しましたが、暖冬の影響によりカイロ類は減収となりました。今後は、「バンテリンコーワα」、「キューピーコーワαゼロドリンク」等新製品の育成に努め、主力品の販促活動を継続し、売上拡大を図ってまいります。

海外展開では、主力の「リバロ錠」は、中南米地域への輸出及び欧州・中東地域への原薬輸出が増加しましたが、米国及びアジア地域への輸出が減少して減収となりました。引き続き、未上市国での「リバロ錠」の申請、上市を行い、リバロ錠及びその他製品のグローバルな展開に注力してまいります。OTC医薬品・ヘルスケア品については、中国ではバンテリン類、台湾ではキャベジン、ウナ、バンテリンサポーターの売上が順調に推移し、新規市場の香港では、バンテリンサポーター、キューピーコーワに続き、三次元マスクの販売を開始しました。ASEAN地域では、シンガポール、タイに加え、マレーシア、ベトナム、インドネシアの３市場で上市を実現、売上を順調に伸ばしました。引き続き、海外における興和ブランドの浸透を図ってまいります。

医療機器部門は、新製品の端境期にあり減収となりましたが、当社オリジナルであるレーザーフレアーメーターの新製品が上市を予定しており、営業体制を強化し、販売促進活動を進めていきます。また、海外においてもレーザーフレアーメーターの標準化に努めてまいります。

以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,455億６千６百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益８億７千万円（前年同期は営業損失12億２千万円）となりました。

d.　環境・省エネ事業

環境・省エネ事業では、既存の光学機器事業やLED照明事業のみならず、省人化ニーズにあった自動化機器向けビジョンシステムや監視カメラとAIを融合させたサービス等の新たな事業領域での開発、製造、販売を進めております。

以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高77億３千３百万円（前年同期比18.7％減）、営業損失１億２千８百万円（前年同期は営業損失６億５千６百万円）となりました。

e.　不動産事業

不動産事業では、賃貸事業において大規模修繕工事が終了した物件を含め、東京地区では満室稼働しており、他地区においてもほぼ満室を継続しております。住宅販売事業においては首都圏でのワンルームマンション販売、ファミリーマンション販売は概ね順調に推移したものの一部物件では消費税増税後の来訪者の減少が響いております。戸建事業では東京地区はほぼ予定通りに推移している一方で、名古屋地区では苦戦しております。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高122億５千９百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益25億３千１百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

f.　ホテル事業

ホテル事業では、宿泊部門において訪日外国人客数が伸長するなかサービスに見合った適正な価格による販売と、ラグジュアリークラスへのブランディング戦略を進めましたが、年明け以降は収益が急激に減速する結果となりました。宴会部門及びレストラン部門についても減収となりました。今後は、グループホテルの再構築により、経営資源の集中化と効率化を図り、運営体制の確立を進めてまいります。

以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高132億５千３百万円（前年同期比12.1％減）、営業損失11億２千６百万円（前年同期は営業利益４千３百万円）となりました。

g.　食品事業

食品事業では、事業の柱である植物由来原料は堅調に推移しました。「ベジリッチ」ブランドの工場野菜では、暖冬で露地野菜の価格が下がり苦戦いたしました。今後は、高機能野菜を開発し、商品の差別化を図ります。また、インターネットによる直販等新規チャネルの開拓を進めます。米国ハワイ州におけるアワビ養殖事業は、養殖技術改善と設備改良による採算性向上と販路拡大に努めております。

以上の結果、食品事業の業績は、売上高47億８千１百万円（前年同期比79.8％増）、営業損失７億７千８百万円（前年同期は営業損失２億２千３百万円）となりました。

h.　その他の事業

保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しています。

以上の結果、その他の事業の業績は、売上高25億１千７百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益６千８百万円（前期同期は営業損失４百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より52億２千４百万円減少し、582億９千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は91億３千５百万円となり、前年同期と比べ56億７千８百万円増加しました。これは主に、売上債権の増減額が減少したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は99億９千５百万円となり、前年同期と比べ42億８千８百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得による支出が増加したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は47億２千万円（前年同期は、164億６千６百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ123億５千１百万円減少し、4,911億１千７百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ116億６千６百万円減少し、2,332億３千５百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円減少し、2,578億８千１百万円となりました。

総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31億１千３百万円減少し、3,784億３千３百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ191億９千１百万円増加し、2,568億３百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ223億４百万円減少し、1,216億２千９百万円となりました。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては△235億６千８百万円となり、流動比率は90.8％となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92億３千７百万円減少し、1,126億８千４百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものです。自己資本比率につきましては、21.6％となっております。

　経営成績の分析

売上高は、4,225億７千６百万円となり、前年同期に比べ3.2％の減収となりました。

売上総利益は、前年同期比0.3％増の1,366億５千９百万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が販売促進費の減少等により前年同期比0.9％減の1,313億４千４百万円となったことから、前年同期比41.3％増の53億１千４百万円となりました。

経常利益は、受取配当金の減少等があったものの、前年同期比19.0％増の40億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、10億２千８百万円の損失（前年同期は19億５千６百万円の利益）となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。

また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来業績計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び欠損金の繰戻し及び繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（販売計画の達成状況など）と整合的に修正し見積もっております。当該見積りには、売上高に影響する医薬品の市場成長率の見込みなどの仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（減損会計における将来キャッシュ・フロー）

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該見積りには、売上高に影響する医薬品の市場成長率の見込みなどの仮定を用いております。経営計画の見積り期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積もっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入

（２）技術供与

（３）販売契約

５【研究開発活動】

当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は26,794百万円であります。

［医薬事業］

当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発を進めております。

（医療用医薬品）

医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点を当てて研究開発に取り組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推進しております。

医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。

＜備考＞

・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。全てのパイプラインを掲載している訳ではありません。

・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き（米国：IND、欧州：CTA、日本：治験計画届書、又は他地域での類似手続き）を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了していない、又は開発中止に係る薬事手続きを完了していない品目と定義しております。

・国際一般名（INN）が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。

・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております（承認申請済かつ未承認の国及び地域は別途記載いたします）。

・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。

これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加えて、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設　Center for Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションにより、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。

（一般用医薬品）

一般用医薬品については、バンテリンコーワパットEX/同大判（外用鎮痛消炎薬）、リザレックコーワ（壮年性脱毛症における発毛剤）、コルゲンコーワIB透明カプセルαプラス（総合かぜ薬）、医薬部外品については、キューピーコーワゴールドドリンク（ビタミン含有保健剤）、キャベジンコーワ胃腸錠（健胃清涼剤）を発売しました。

また、ヘルスケア品としてバンテリンコーワサポーター 腰椎コルセット、三次元 高密着マスク ナノ リニューアル品、三次元マスク（ミニオン）、ディズニーデザイン「三次元マスク」「抗菌マスクケース」、デイケアオイル（アリス）、サプリメントとしてEPA/DHAシームレスカプセル(機能性表示食品)、黒糖抹茶青汁寒天ジュレ リニューアル品、極上宇治抹茶青汁も発売しました。

第115期上期には、一般用医薬品のバンテリンコーワクリーミィーゲルα、バンテリンコーワクリームα、バンテリンコーワゲルα、バンテリンコーワ液α、ウナコーワクールα、ウナコーワエースL リニューアル品、ウナコーワエースG リニューアル品、医薬部外品のキューピーコーワαゼロドリンクの上市を予定しております。

海外関係におきましては、韓国でキャベジンコーワα、台湾でキャベジンコーワα顆粒、香港でバンテリンコーワサポーター高通気タイプ、シンガポールでカンゾコーワドリンク、カンゾコーワ粒、バンテリンコーワサポーター保温タイプ、ベトナムでバンテリンコーワサポーター、マレーシアでバンテリンコーワサポーター、インドネシアでバンテリンコーワサポーター、タイで三次元マスクを上市しております。

（医療機器）

医療機器分野の眼内レンズ(IOL)においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。

１ピースのトーリックIOL（乱視用眼内レンズ）は、2020年２月より正式に欧州発売を開始しており、国内では、９月までに患者エントリーが開始できるよう臨床試験の準備を進めております。中国では、2023年１ピース及び３ピースIOL発売に向け、2020年１月より臨床試験開始予定でしたが、新型コロナウイルス蔓延の影響で５月頃の開始予定に変更を余儀なくされております。引き続きアジア展開の準備も進めており、2020年中にはベトナム、スリランカでの発売、シンガポール、マレーシアでは、１ピース、３ピース、１ピーストーリックIOLそれぞれの承認取得を目指しております。また早期の米国上市を目指してアバンシィシリーズ米国開発を進めております。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、26,670百万円となりました。

［環境・省エネ事業］

レンズ関係では、マシンビジョンカタログレンズのラインナップ拡充に向けて、２型センサ対応のレンズ３機種（ｆ＝18ｍｍ、25ｍｍ、35ｍｍ）の開発を行いました。４／３型とフルサイズの間を埋める２型のセンサを採用したカメラが出始めており、小型・高精細なレンズが要望されていることから、新規設計による製品開発を進めました。

スコープ・双眼鏡関係では、上期より進めていたφ99ｍｍスコープ（「TSN－99A/S」）のWorkingSampleの設計・組立・性能確認を行いました。引き続き来上期もCommercialSampleの開発を行います。「てれぼーくん」の高精細化及び交通系カード、QRコード決済対応について、高精細カメラとHDモニターに変更することによる高精細化の試作を行い、営業を通じて客先への提案を行いました。また同様に新しい決済方法についても、開発活動を進めました。

スイッチャー関係では、４Kスイッチャーの開発を行いました。

表面検査機の開発では、自動車メーカー及び部品メーカー向けにボディ表面キズ検査機の判定処理部の開発及びロボット装置との連携システム開発を行いました。

OEM関連の開発では、３Dステレオカメラユニットの広視野タイプを開発中であります。

ロボット関連では、物流倉庫向けにロボットハンドを利用した郵便仕分けシステムの開発を行いました。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、99百万円となりました。

［食品事業］

（植物工場野菜）

LEDを利用して栽培する植物工場野菜においては、新製品として５種類のバジルの上市に向けて、栽培条件の最適化に取り組んでいます。来期の上市に向けて生産部と協調して進めてまいります。また機能性ハーブをはじめとした栄養成分の高い野菜の製品化、太陽光利用型設備による栽培技術の確立を目指し研究開発を進めております。

設備開発においては、高機能・高付加価値な野菜商品開発に必要な設備対応、小牧植物工場での生産性・効率性の向上のための装置改善、生産量増加への設備対応、各種自動化の検討に取り組んでまいりました。また、社内での成分分析体制の充実により製品力の向上に繋げます。

事業開発として植物工場野菜と有機野菜を組み合わせた野菜セットをインターネットにて通信販売できる体制構築を進めており来期販売開始予定です。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、23百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。）はグループ全体としては、111億５千１百万円であり、セグメント別の内容は、「生活関連事業」で１億５千９百万円、「産業関連事業」で７億６千５百万円、「医薬事業」で47億１千１百万円、「環境・省エネ事業」で２億９百万円、「不動産事業」で14億２千１百万円、「ホテル事業」で34億８千２百万円、「食品事業」で２億５千８百万円、「その他の事業」で１千８百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、ホテル事業における海外子会社の宿泊施設建設に伴うものであります。

これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金で充当しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含みません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．㈱ナゴヤキャッスルは、建替えにより営業終了を決定した宿泊設備等につき、減損損失を計上しております。なお減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率的な投資となるように努めております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２.上記のほか、㈱ナゴヤキャッスルにおいて宿泊設備の建替えを予定しておりますが、具体的内容につき　 ましては計画中のため、記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式7,225,630株は、「個人その他」に7,225単元、「単元未満株式の状況」に630株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式630株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の配当を実施することを決定しております。内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投資に充当いたしたく存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進しております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。

（１） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a. 会社の機関の内容

（取締役・取締役会）

当社は21名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催される主要な取締役から構成される経営会議において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。また、2007年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しております。

・取締役の定数

当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。

・取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。

（監査役・監査役会）

監査役会は、当社の事業又は経営体制に精通した常勤監査役２名と法律、経営などの専門分野に精通した社外監査役２名の合計４名で構成されています。

監査役は、当社の監査役監査基準に基づき、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、職務を分担し、取締役会、経営会議等への出席、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社の各事業所への実査及び子会社調査等を行い、これらにより内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。

また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じ会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に連携を図っております。

（株主総会）

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

b. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

③損失の危険の管理に関する規定その他の体制

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項

⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。

（２） リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、リスク管理規定によりリスク管理体制を定め、リスク管理に取り組んでおります。

当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。

①法令に関するリスク

当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス規定に基づくコンプライアンス体制を構築し、適時・適切な施策を講じております。

また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実効性の確保を図っております。

②品質・環境に関するリスク

品質管理や環境保護の重要性を認識し、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。

③事故・災害に関するリスク

大地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深刻な影響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、事業継続計画及び必要な体制の整備に努めております。

（３） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、その運用に努めております。

この内容は、次のとおりであります。

①当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等定期的報告を行わせる。

②当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。

③当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。

④当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動について遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。

⑤当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図る。

（４） 役員報酬の内容

当社の社内取締役に対する報酬は、報酬等の総額602百万円（基本報酬402百万円、賞与110百万円、退職慰労金89百万円）であります。当社の社内監査役に対する報酬は、報酬等の総額35百万円（基本報酬25百万円、賞与５百万円、退職慰労金４百万円）であります。また、当社の社外役員に対する報酬は、報酬等の総額12百万円（基本報酬８百万円、退職慰労金３百万円）であります。

（５） 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役井窪保彦は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性25名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 － ％）

（注）１．監査役 井窪 保彦及び松原 光男は、社外監査役であります。

２．取締役 三輪 晃裕は、社長 三輪 芳弘の実弟であります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

当社の社外監査役である井窪保彦は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーであり、当社との間に特別の利害関係はありません。当社の社外監査役である松原光男は、興和冷蔵株式会社の代表取締役を兼務しており、当社との間に特別の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役監査の組織、人員及び手続については「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概況　a 会社の機関の内容（監査役・監査役会）」をご参照下さい。

当事業年度において当社は、監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

ⅰ） 事業計画に関する遂行状況

ⅱ） 内部統制システムの整備及び運用状況

ⅲ） 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

ⅰ） 取締役会その他重要な会議への出席

ⅱ） 重要な決裁書類等の閲覧

ⅲ） 取締役等からの営業及び会計の報告の聴取

ⅳ） 主要な事業所及び必要に応じて子会社からの報告を聴取

ⅴ） 会計に関する事項の調査

ⅵ） 会計監査人との連携を図り、監査方法の確認と監査報告の検証

ⅶ） 取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部及び海外監査部（17名）が担当しております。監査部は、内部統制部門である内部統制室が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制の運用状況を含め法令・社内規定等に基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて内部監査（子会社監査を含む）を行い、必要に応じ、是正勧告等を行っております。

a.監査役と内部監査部門との連携状況

監査役及び監査役会は、監査部から監査方針、監査計画、監査項目について報告を受け、定期的に監査結果及び評価に関する確認及び意見交換を行い、監査部への指示、助言を行い、相互の連携を図っております。監査役は、必要に応じ、内部監査に同行し、監査役監査を実施し、会社に監査報告書を提出しています。また、内部監査の結果については取締役及び監査役並びに関係部署に報告されております。

b.監査役と会計監査人の連携

監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目等について説明を受け、その妥当性を確認しております。また、会計監査の結果の報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。さらに会計監査人の往査への立会い及び監査講評の閲覧を通じ、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。

c.内部監査、監査役監査及会計監査の相互連携

内部監査部門、監査役及び会計監査人は、リスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果をその後の監査に反映させています。また、内部監査部門は、会計監査人の往査への立会い、監査講評を通じ、内部監査との連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2008年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　鬼頭　潤子

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　膳亀　　聡

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等８名、その他６名となります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を検討し総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に対する指導・助言業務等です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬（ａ．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　77社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において連結子会社でありました興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を当社が吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。また海外子会社１社を清算したことにより連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱アクトヘルスケア

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用している関連会社数　2社

主要な会社名

サカエチカマチ㈱

当連結会計年度より海外関連会社１社は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトヘルスケア、他９社）及び関連会社（㈱東陽機械製作所、他６社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

これらの連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないものについては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ連結財務諸表を作成しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

［有価証券］

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

［デリバティブ］

時価法

［棚卸資産］

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

［提出会社及び国内連結子会社］

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

［海外連結子会社］

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

［貸倒引当金］

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

［役員賞与引当金］

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［売上割戻引当金］

販売済製品・商品に対する将来の売上割戻に備えるため、期末売掛金に対し当連結会計年度中の実績割戻率を乗じた額を計上しております。

［返品調整引当金］

返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。

［役員退職慰労引当金］

役員の退職慰労金の支出に備えるため、提出会社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

［未使用商品券等引当金］

当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計上したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。

［事業整理損失引当金］

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っております。

借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を行っております。

支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度適用に伴う会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結親法人として連結納税制度を適用しています。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

当社グループの国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。本基準の適用により、リースの借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ただし短期リース及び少額リースに該当するリースは、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。

なお、本会計基準の適用により新たに計上されることとなった使用権資産は、リース資産に含めて表示しております。

また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期等を予見することは困難ではありますが、当連結会計年度末以後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び減損会計における将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

（注）当該抵当に対応する債務の金額は最大で10百万円であります。

※３　土地の再評価

当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

（再評価を行った年月）

2001年２月28日

　４　偶発債務

下記各社の金融機関からの借入、手形割引及び輸入金融等並びに取引先のリース契約に対して債務保証を行っております。

（１）金融機関からの借入等に対する債務保証

（２）取引先のリース契約に対する債務保証

　５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※６　退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度については、土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益として計上しております。

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に減損損失認識の判定を行っております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである事業用資産等及び製造設備等並びに建替えにより営業休止を決定した宿泊設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。

※７　事業整理損

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社子会社である㈱ナゴヤキャッスルにおいて、建替えにより営業休止を決定したことに伴い、今後発生が見込まれる損失額（1,811百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。

なお、事業整理損には、事業整理損失引当金繰入額1,305百万円が含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬事業における生産及び研究試験装置（機械装置、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失