7490 日新商事 有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第72期及び第74期、第75期、第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

また、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。

　1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。

　以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。

３【事業の内容】

　当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社７社、及び関連会社２社で構成されております。事業内容は、主にＪＸＴＧエネルギー株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。なお、ＪＸＴＧエネルギー株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳ株式会社に商号を変更いたしました。
　当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。

（注）　NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。Ｊリーフ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当するものはありません。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　ＪＸＴＧホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は16.9％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

６　ＪＸＴＧホールディングス株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間（１か月240時間）換算で算出しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間（１か月240時間）換算で算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在において当社グループが判断したものです。

（経営環境）

当社グループは、これまで石油製品販売等のエネルギーサプライ領域を中心として、外食、不動産等の生活関連領域にも取組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。エネルギーサプライ領域では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。また、近年では再生可能エネルギーのコンサルティング営業や発電所運営等にも注力しています。生活関連領域では、ＫＦＣ・タリーズのＦＣ店の運営や、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。

しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要があると認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、経営基盤についても、労働市場の多様化やＤＸの進展に伴い、諸制度の見直しやＩＴシステムの高度活用が急務となっています。

このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営理念、経営戦略としての中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。

（企業理念）

私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。

（経営理念）

日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。

（経営戦略）

当社グループでは、多様なエネルギー供給を行う事業、並びに生活およびその関連産業を支えるサービス提供を行う事業において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強靭化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指し、セグメント別に基本方針を以下の通りとしております。

（対処すべき課題）

当社グループを取り巻く経営環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社は2016年５月に設立70周年ビジョンを策定し、主要な事業戦略や経営基盤についての検証、試行、整備に取組み、2018年５月に2019年３月期から2021年３月期までの３年間を実施期間とする中期経営計画を策定しました。

中期経営計画では、事業セグメントを２つの大きな領域に分け、①エネルギーサプライ領域：「当社グループが多様なエネルギー供給を行う石油関連事業、再生可能エネルギー関連事業」、並びに②生活関連領域：「生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う産業資材分野の石油関連事業、外食事業、不動産事業」とし、各セグメント別の基本方針に取組んでいます。

なお、中期経営計画最終年度となる2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響や、原油価格の先行きが不透明なこと等により合理的な業績予想の算定が困難であるため、現中期経営計画の経営目標は取り下げ、当初より計画している事業戦略を着実に推進していくこととしております。

　主要な取組み施策は次のとおりです。

①　エネルギーサプライ領域について

直営ＳＳでは、スクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化、カーメンテ商材・サービスの販売強化を継続し、収益性の向上を目指します。

また、法人向け石油製品販売において、小口配送や給油カード事業等の効率化や高付加価値化を目指して販売体制の再構築を図るとともに、潤滑油販売における専門性を活かして付加価値サービスの強化、拡充に取組みます。

再生可能エネルギー分野では、発電所取得による売電収益確保に加え、バイオマス燃料も新たな事業の柱と位置付け取組みを進めつつ、関連商材の販売を継続し収益拡大に努めます。

②　生活関連領域について

産業資材分野につきましては、脱プラスチックの流れに対応しつつ、石油化学製品や農業資材販売の国内、及び海外の販路拡大を継続いたします。

外食事業につきましては、持ち帰り需要への対応とともに拠点展開の最適化を進め採算改善に努めてまいります。

不動産事業につきましては、ポートフォリオの見直しによる既存物件の有効活用に取組み、事業効率の向上に努めます。

③　経営基盤について

前年度に刷新した人事制度につきましては、新制度の浸透を進めることで人材力を高める運用に引き続き取組みます。

ＩＴシステムの高度活用につきましては、導入済みのワークフローシステムを活用し、業務効率化を進めます。

ＣＩ(Corporate Identity)の構築につきましては、「時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ」という思いを込めて、企業理念を明文化しコーポレートロゴを一新いたしました。今後も理念の実現に向けて邁進いたします。

④　新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の「新しい生活様式」に則り、テレワークや時差出勤の導入等により、社員の感染防止に努めておりますが、事業面においては石油関連事業における影響が最も懸念され、各種対策を講じてまいります。

また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を定め、ガバナンス体制の充実を図りつつ、内部統制システムを構築しております。加えて、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を確立するとともに、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを行っております。これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断する必要があります。また、記載したリスクは当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在において当社グループが判断したものです。

（原油価格の変動リスク）

　当社グループの取扱う石油製品の仕入価格は、産油国の動向、国際情勢の変化により、変動する可能性があります。当社グループは、仕入価格の変動に対してきめ細かな価格設定の上、石油製品の販売を行っております。しかしながら、原油価格が急激に上昇し、当社グループが仕入価格上昇に対応した販売ができなかった場合、または原油価格急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値下がりを上回るペースで市況価格が下落した場合、利益率の低下等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（特定事業（石油製品の販売）への依存リスク）

　産業用、民生用のエネルギー源につきましては、現在は震災に起因した原子力発電所の停止等により、一時的に石油製品需要が増加しておりますが、将来的には他エネルギーのシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮等の面からガソリン車・ディーゼル車に代わって普及が促進すると予想されます。当社グループでは、リスクヘッジの一環として事業の多角化や電気自動車普及時におけるＳＳの役割検証等を実施しておりますが、税制優遇、技術の進歩等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、対応の遅れによる売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（気温の変動リスク）

　石油製品の中でも灯油、Ａ重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。また、電力用重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと需要は減少いたします。このような気候が継続した場合、当該油種の売上が大幅に減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（製品の供給不安リスク）

　当社グループは、ＥＮＥＯＳ株式会社と特約販売契約を締結しております。この契約に基づき、当社グループが販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。しかしながら、ＥＮＥＯＳ株式会社の経営戦略に変更が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ＥＮＥＯＳ株式会社から当社グループに製品が安定的に供給されなかった場合、売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（石油製品等の漏洩による土壌汚染・地下水汚染リスク）

　当社グループは、ＳＳの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検
を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等
によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発
生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（法規制に関するリスク）

　当社グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けております。また、「消防法」ではＳＳに「危険物取扱者（乙種第四類）」の有資格者を営業時間中１名以上常駐させることが義務付けられております。しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、ＳＳの営業に支障をきたすなど当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（食の安全に関するリスク）

　当社グループは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及びタリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、飲食物の販売をしております。当社グループでは、食中毒の未然防止、商品の品質管理を徹底して行っておりますが、内部要因、外部要因問わず、食に対する不安感が生じた場合、消費者の買い控えなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（不動産価値の下落リスク）

　当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸事業等に必要な不動産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、減損損失の発生など当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（情報、システム管理に関するリスク）

　当社グループは、各小売店舗を中心に個人情報を含む様々な情報を保有し、管理しております。その中でも個人情報に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。しかしながら、万一情報が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、あるいはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（大規模な自然災害の発生リスク）

　当社グループは、大規模な自然災害に対して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生し、ＥＮＥＯＳ株式会社からのローリー給油がストップすることによるＳＳの営業停止や太陽光発電所の損壊などの被害を被った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症等に関するリスク）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、ＳＳや一部店舗の営業時間変更や事務所勤務者のテレワーク、時差出勤等の対応を行ってまいりました。再び日本国内において感染リスクが高まり、外出自粛要請等が発出された場合や同様の大規模感染症が発生した場合には、ＳＳ・店舗の客数減少や法人向けの営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達に関するリスク）

　当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達しております。現時点においては、借入・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や設備投資が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による国内外における経済の急速な落ち込みに伴い、後半は２四半期連続のマイナス成長となりました。

　石油製品販売業界におきましては、原油価格は期初から60ドル台を中心に推移いたしましたが、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響懸念に加え、３月に産油国による減産協議が決裂したこと等により大幅に下落いたしました。国内石油製品価格は原油価格の動向を受けて、期初から１月にかけて緩やかな上昇基調で推移いたしましたが、２月に入り下降基調に転じました。国内石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症に伴い経済活動が下振れしたこと等によるガソリンの需要減少や、記録的な暖冬による灯油使用量の減少等の影響で前年を下回りました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度で2020年度以降に事業用太陽光発電の固定買取価格を１kWhあたり12円に引き下げることや、250kW以上の事業者において固定の買取ではなく入札制にすること等が決定しました。また、2020年の通常国会で、固定価格買取制度の関連法の改正案提出が予定されており、その内容には「ＦＩＰ」と呼ばれる新たな入札制開始の方針が含まれています。

　当社はこのような状況下、中期経営計画（2018年度～2020年度）の２年目として、中期経営計画の基本方針のもと、エネルギーサプライ領域と生活関連領域の付加価値向上や経営基盤の強靭化に取組みました。エネルギーサプライ領域につきましては、直営ＳＳの拠点展開の最適化や法人向け潤滑油販売及び小口配送に注力するとともに、バイオマス発電燃料の取扱いを開始いたしました。生活関連領域につきましては、外食店舗のスクラップ＆ビルドに取組みました。また2019年３月より稼働した賃貸マンションであるエディアン目黒本町が通年で収益寄与いたしました。経営基盤につきましては、ＩＴシステムの高度活用による業務効率化やＣＩ（Corporate Identity）の構築等に取組みました。

　当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において燃料油の販売数量が減少したことや販売価格が低下したこと等により、売上高は61,995,801千円（前期比4.6％減）となりました。また、再生可能エネルギー関連事業において、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所における売電が通年で収益に寄与したものの、主に直営部門においてパート・アルバイト費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は306,375千円（前期比1.7％減）、経常利益は459,106千円（前期比1.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、太陽光発電所の売却益等があったものの固定資産の減損損失の発生等により、223,258千円（前期比3.4％減）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

　＜石油関連事業＞

(直営部門)

　直営部門につきましては、原油価格が下落したこと等により燃料油の販売価格が低下したことや、９月・10月の大型台風発生や新型コロナウイルス感染症の影響等による需要の減少に伴い販売数量が減少したこと等により、売上高は前期比4.5％減の23,320,826千円となりました。なお、直営ＳＳ数は前期末と比べ３ＳＳ減少し、51ＳＳとなりました。

(卸部門)

　卸部門につきましては、一部販売店ＳＳの閉鎖に伴い燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前期比8.5％減の8,596,527千円となりました。なお、販売店ＳＳ数は前期末と比べ、１ＳＳ減少し、69ＳＳとなりました。

(直需部門)

　直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加等によってガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、発電所向けＣ重油の販売数量が大幅に減少したこと等により、売上高は前期比3.8％減の21,841,281千円となりました。

(産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売価格が低下したこと等により売上高は減少いたしました。農業資材につきましては、国内の顧客への販売や海外への輸出も増加したこと等により売上高は増加いたしました。その結果、産業資材部門全体の売上高は前期比9.0％減の3,464,392千円となりました。

(その他部門)

　その他部門につきましては、液化石油ガスの販売数量が減少したことや販売価格が低下したこと等により、売上高は前期比12.7％減の1,169,354千円となりました。

　以上の結果より、石油関連事業全体の売上高は前期比5.3％減の58,392,382千円となりました。

　＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売が減少したものの、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所における売電が通年で収益に寄与したこと等により、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前期比6.7％増の1,524,766千円となりました。

　＜外食事業＞

　外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店を２店舗閉鎖する一方２店舗の新規開店をいたしました。各種キャンペーンの展開、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要増加に伴う客単価の上昇等により、外食事業全体の売上高は前期比9.5％増の1,449,645千円となりました。

　＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、2019年３月より稼働した賃貸マンションであるエディアン目黒本町が通年で収益寄与したこと等により、売上高は前期比9.9％増の629,007千円となりました。

　②生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

　（注）１　金額は、製造原価によっております。

２　日新レジン株式会社が化成品の生産を行っております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

 b. 受注実績

　受注生産は行っておりません。

 c. 仕入実績

　（注）１　上記金額には軽油引取税が含まれております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

 d. 販売実績

　（注）１　上記金額には軽油引取税が含まれております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

 e. 主要な販売先

　該当事項はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

 a. 固定資産の減損

　減損を認識する際の将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの使用状況や経営計画に基づく合理的な使用計画等を考慮し見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 b. 繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や経営計画等を用いた合理的な見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ＳＳ・店舗の来店客数減少や法人向け営業活動の停滞等による業績低下の懸念がありますが、「新しい生活様式」に則った各種対策を講じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 a. 経営成績の分析

（営業利益）

営業利益につきましては、再生可能エネルギー関連事業において、連結子会社における売電が通年で収益に寄与したほか、外食事業において、店舗のスクラップアンドビルドの推進や各種キャンペーン展開に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うテイクアウト需要の増加等による収支の改善があったものの、石油関連事業において、燃料油の販売数量の減少や直営部門におけるパート・アルバイト費等の販売費及び一般管理費の増加により減益となり、前連結会計年度と比較し5,381千円減益の306,375千円となりました。

（経常利益）

経常利益につきましては、営業利益が上述のとおり減益となったことにより、前連結会計年度と比較し7,536千円の減益となり、459,106千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株式に帰属する当期純利益につきましては、太陽光発電所の売却益等があったものの、経常利益が上述のとおり減益となったこと、固定資産の減損損失の発生等により、前連結会計年度と比較して7,758千円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は223,258千円となりました。

 b. 財政状態の分析

（総資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,139,286千円減少し、31,229,462千円となりました。これは、現金及び預金が318,378千円増加したものの、受取手形及び売掛金が709,997千円、有形固定資産786,435千円、投資有価証券及び関係会社株式が211,485千円減少したことなどによるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ、828,652千円減少し、13,659,161千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が280,867千円、借入金が459,659千円、繰延税金負債が226,527千円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、310,635千円減少し、17,570,300千円となりました。これは、利益剰余金が96,697千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が426,259千円減少したことなどによるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、49.45円減少し、2,571.27円となりました。

 c. キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ77,722千円増加し、3,410,502千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,192,614千円の資金の増加となりました。これは、仕入債務の減少額280,867千円などにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益407,402千円、減価償却費の計上531,822千円、売上債権の減少額653,038千円などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、554,866千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の売却による収入497,048千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出386,717千円、関係会社株式の取得による支出369,258千円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、580,736千円の資金の減少となりました。これは、長期借入による収入400,000千円などにより資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出959,659千円などにより資金が減少したことによるものです。

　なお、今般の新型コロナウイルス感染症が長期化した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております

（キャッシュ・フローの指標）

（注）　自己資本比率　　　　　　　　　　・・・自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　・・・株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

　　　　　　　　　　　　　　　　・・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払い

ア．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

イ．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。

ウ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

エ．第74期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　また、当社グループの運転資金需要の主なものは、石油製品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に再生可能エネルギー関連の設備やＳＳ・店舗の機械装置等の設備投資によるものであります。

　なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は9,086,060千円、現金及び現金同等物の残高は3,410,502千円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

（石油製品等に関する特約店契約について）

　当社は、主要株主でありますＪＸＴＧホールディングス株式会社の子会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社と下記の内容の特約店契約を締結しております。

契約内容：ＪＸＴＧエネルギー株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約店契約。

契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１年間有効。

　なお、ＪＸＴＧホールディングス株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号を変更いたました。またＪＸＴＧエネルギー株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳ株式会社に商号を変更いたしました。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは厳しい経営環境下において高収益体質を構築していくために、総額460,834千円の設備投資を実施いたしました。

主なものとして、再生可能エネルギー関連事業において、龍ヶ崎発電所の取得費を計上いたしました。

外食事業において、ケンタッキーフライドチキン２店舗の取得費を計上いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。

 (1）提出会社

　（注）　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）在外子会社

　（注）　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　(4）主要な賃貸設備

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な新設・除却等の計画は、該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償・一般募集

入札による募集

発行数　　　　　1,000,000株

発行価格　　　　　　2,030円

資本組入額　　　　　1,015円

払込金額総額　2,052,300千円

入札によらない募集

発行数　　　　　　600,000株

発行価格　　　　　　2,030円

資本組入額　　　　　1,015円

払込金額総額　1,218,000千円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式873,496株は「個人その他」に8,734単元、「単元未満株式の状況」に96株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。

２　ＪＸＴＧホールディングス株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、安定配当を継続するとともに、長期的視野に立った事業展開に備えるため、内部留保の確保を勘案して決定し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　この基本方針に基づき、当期（2020年３月期）の配当は業績及び会社を取り巻く経済環境等を勘案し、普通配当金は１株当たり９円、また当社は2020年２月１日をもって設立70周年を迎えたことから、記念配当金として１株当たり２円を加え、期末配当金は１株当たり11円となりました。2019年12月３日に実施済みの中間配当金１株当たり９円と合わせまして、年間配当金は１株当たり20円となります。
　内部留保資金につきましては、ＳＳ建設・改造等の設備投資等の長期的資金需要に活用し、業容の拡大と経営体質の強化を図る所存であります。
　また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題であると認識しております。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、経営判断の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、2015年６月26日開催の定時株主総会における決議により監査等委員会設置会社に移行し、経営上の意思決定及び業務執行のチェックに関し、以下のような経営システムを採用しております。

『取締役会』

「取締役会」はグループ全体の業務執行に関する意思決定機関であるとともに、取締役の職務執行の監督機関であります。原則毎月１回開催し、重要な決議事項、業績の進捗等について議論し対応策等を検討しております。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう臨時取締役会を適宜開催しております。

『監査等委員会』

「監査等委員会」は社外取締役２名を含め３名の監査等委員である取締役で構成されており、うち１名は常勤です。常勤の監査等委員は「経営会議」及び「部支店長会議」等の社内主要会議に出席し、業務遂行の状況等をチェックしております。また、稟議書等重要書類の閲覧、監査部及び会計監査人等と連携し、当社の監査及びグループ全体の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告が行われております。

『経営会議』

「経営会議」は社外取締役を除く取締役で構成された、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及び業務執行に関する事項等、重要な事項等の審議・決議を行う機関であります。原則毎月２回開催しております。

『コンプライアンス委員会』

「コンプライアンス委員会」は取締役及び社長が必要と認めた者で構成されており、当社グループが公正で、透明な企業活動を確立するためのコンプライアンス体制の確立、定着を推進させることを目的としております。

『内部統制委員会』

「内部統制委員会」は社長が任命した委員長と、その他に委員として任命した取締役、及び経営企画部長、総務部長、経理部長、監査部長で構成されており、取締役会が決定した当社グループにおける内部統制の基本方針を基に、内部統制の整備及び運用状況に対する監督を行うことを目的としています。

『指名報酬等委員会』

「指名報酬等委員会」は独立社外取締役を主要な構成員とする任意の機関です。取締役会が指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討を行うに当たっては、「指名報酬等委員会」に諮問し、その結果を踏まえ、決定しています。

なお、主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

（注）１　山本純一及び津國伸郎の両氏は、社外取締役であります。

２　その他には、関連部署の部長が含まれます。

『会計監査人及び顧問弁護士』

「会計監査人」は監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しています。また、「顧問弁護士」からは法律上の判断を必要とする場合、適宜助言、提言等を受けています。

当社における経営上の意思決定、経営の監査並びに内部統制システムの略図は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。

（業務の適正を確保するための体制）

a.　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業行動規範としてのコンプライアンスマニュアルを制定し、当社グループの役員及び従業員等が法令遵守の精神を理解し、行動することにより公正で透明な企業風土を確立する。また、公益通報に関する規程の運用による不正行為の早期発見、定期的に実施する会社業務の実施状況についての内部監査を通じて、会社諸規程の適法性、妥当性を検証する。さらに、市民社会の秩序や安全に対し脅威を与える反社会的勢力について、取引等一切の関係を断絶するとともに、名目の如何を問わず、不当要求行為に対しては所轄官庁や弁護士等と緊密に連携をとり、毅然とした態度で対応する。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

別途定める文書管理規程に従って管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務執行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適正な基準に基づき管理、対応する。個人情報保護、事故、災害等のリスクについては、別途規程、マニュアルを定め、また、公益通報制度を設けてリスクの低減を目指す。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要な経営上の意思決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。さらに、経営効率を向上させるため、原則として月２回経営会議を開催し、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及び業務執行に関する事項等、重要な事項等の審議・決議を行い、取締役会における重要事項の審議の時間を確保することによって取締役会の監督機能を強化する。また、中期経営計画の策定及び年次予算を立案することにより、取締役の効率的な職務執行の推進を図るとともに、その進捗状況を監督する。定例の部支店長会議にて事業計画の進捗や情報共有を行う。

e.　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程を整備し、子会社に対して業績や財務状況、その他経営上の重要事項について、当社への報告義務を課し、当社は定期的、及び必要に応じて報告を受ける。また、当社の内部監査部門が定期的に子会社の内部監査を実施し、当社の取締役等に報告する。さらに、子会社は中期経営計画の策定及び年次予算を立案し、当社との定例会議等で事業計画の進捗や情報共有を行う。併せて、企業集団としての行動指針、コンプライアンスや情報セキュリティなど理念の統一を保つ。そして、当社の取締役又は業務責任者が子会社の取締役あるいは監査役を兼任するなどして、業務情報を把握すると共に、当社の取締役会にて業績等の報告を行う。

f.　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会が十分に職務を遂行できるよう、内部監査部門が監査等委員会の職務の補助をする。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。内部監査部門の使用人の任命、異動、処遇については監査等委員会と事前協議する。

g.　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、子会社の取締役、監査役、使用人等、又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社の監査等委員である取締役のうち、常勤の取締役（以下、「常勤の監査等委員である取締役」という。）は取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、また稟議書等の重要書類を閲覧する。必要に応じ当社グループの取締役、その他使用人等から業務の執行の状況を聴取する。また、内部監査部門から、当社グループの会社の業務の実施状況についての内部監査、コンプライアンス状況、公益通報等の状況についての報告を受ける。さらに、当社の常勤、及び非常勤の監査等委員である取締役を通報窓口とする公益通報に関する規程を整備すると共に、関係会社管理規程において、子会社の業績や財務状況、その他経営上の重要事項について当社の監査等委員会へ報告する体制を整備する。

h.　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人については、当該報告をしたことを理由とする不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底すると共に、公益通報に関する規程等を整備する。

i.　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求については、監査等委員会監査規準を整備し、その職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

j.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び重要な使用人へのヒアリングを行う。また、会計監査人、顧問弁護士、税理士との連携を図る。

k.　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法をはじめ関係法令等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社的な内部統制プロセス及び各業務プロセスの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めるとともに、定期的、継続的に評価、改善を実施する。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

・取締役会の体制について

当社は、当連結会計年度においては、取締役会を17回、経営会議を23回開催し、当社グループ全体の経営に関する事項、設立70周年ビジョン並びに中期経営計画、年次予算等の審議を行いました。また、部支店長会議を２回開催し、事業計画の進捗確認や情報共有を行いました。

・コンプライアンス体制について

当社グループは、当社グループの取締役、及び使用人に対して、社内イントラネットや各種教育研修を通じ、コンプライアンス体制の周知徹底を図りました。

・リスクマネジメント体制について

当社グループは、各部門においてリスク分析、及び対応計画を策定いたしました。また、公益通報制度に関し、引き続き周知徹底を図りました。

・監査等委員会への報告に関する体制について

当社グループは、監査等委員会に対して、稟議書等の経営上重要な書類の回覧を行うとともに、会計監査人や当社グループの取締役、及び使用人と監査等委員会との定期的なヒアリングの機会を設けました。また、常勤の監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議等の主要会議に出席いたしました。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について

当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するための内部統制システムについて、内部統制委員会が各部署と連携して見直し、構築を実施し、取締役会に報告いたしました。また、監査部が整備状況評価、及び運用状況評価を実施し、内部統制委員会、及び取締役会に報告いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

業務遂行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適正な基準に基づき管理、対応しております。個人情報漏洩、事故、災害等の緊急時におけるリスクについては、別途マニュアル等を定めて運用するとともに公益通報制度を設けリスクの低減を目指しております。
　また各機能におけるリスクを分析しその対応策を策定する仕組みを導入し、様々なリスクを低減する体制を整備しております。

④　取締役の責任軽減

当社は会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待できる役割を十分に果たすことができるように、取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、その責任を法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

⑥　取締役の定数

当社は監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を３名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己株式取得に関する決定機関

当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により取得することができる旨定款に定めております。これは、経営変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当金等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　山本純一及び津國伸郎の両氏は、社外取締役であります。

２　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．特別利害関係の有無

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役山本純一氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、山本純一氏は、山本純一税理士事務所長及び三井金属エンジニアリング株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。

また、社外取締役津國伸郎氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、津國伸郎氏は、極東証券株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。

ロ．社外役員の独立性及び選任状況

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

当社の社外役員が独立性を有していると認められるためには、以下のいずれの項目にも該当してはならないものとする。

①当社若しくは当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」と総称する。）又は過去に業務執行者であった者

②当社グループを主要な取引先（注１）とする者又はその業務執行者

③当社グループの主要な取引先（注２）である者又はその業務執行者

④当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者

⑤当社グループから、役員報酬以外に直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

⑥過去３年以内に②から⑤に該当していた者

⑦当社の総議決権の10％以上の議決権を直接・間接に保有する株主又はその業務執行者若しくは過去３年以内にその業務執行者であった者

⑧①から⑦に該当する者（重要である者に限る。）（注３）の配偶者又は二親等内の親族

（注１）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の間継続して当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。

（注２）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の間継続して当社グループの年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。

（注３）：「重要である者」とは、業務執行者の場合、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長級以上の使用人をいう。

社外取締役山本純一氏は、税理士としての専門的見地及び経営に関する高い見識を有しているため、当社の業務遂行に対する監査を客観的な立場から行うことができ、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

また、社外取締役津國伸郎氏は、長年にわたる金融機関勤務で得た知識に加え、企業経営者としての豊富な実務経験も有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、常勤の監査等委員及び監査部（内部監査及び内部統制部門）から、都度重要書類の提出、状況報告が行われ、その活動を補佐しております。また、会計監査人との間では会計監査の報告及び必要に応じた情報交換を実施しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員は、取締役会、必要に応じその他重要な会議に出席し、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行い、中立的な立場から経営の監督機能を充実させており、業務執行取締役の業務執行を十分に監視できる体制としております。

また、常勤監査等委員は、重要書類の閲覧のほか、経営会議や部支店長会議等の重要会議への出席、取締役及び使用人からの業務執行状況の聴取、主要な事業所の内部監査への立合い等の活動を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人等と連携し、当社の監査及び子会社の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告を行っております。

なお、監査等委員山本純一は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査等委員会の開催回数は23回であり、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会は、法令及び社内規程に基づく事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度については以下を重点項目と定め、監査に取り組みました。

 a. 経営課題や経営リスクの対応状況

 b. 法令順守・社会的責任・個人情報保護法への対応状況

 c. 取締役会の運営状況

なお、会計監査人と協議予定でありました「監査上の主要な検討事項」につきましては、協議の開始に向けて、監査等委員会及び会計監査人の双方が準備中であります。

②内部監査の状況

 a. 内部監査の組織・手続き

経営の健全性を高めるために、業務執行部門から独立した社長直轄の監査部（５名）を設置し、期初に設定した監査計画書に基づき業務全般にわたる内部監査を実施しております。

なお、監査部が行う内部監査は、当社及び海外を含めた当社子会社を対象として実施しており、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。

 b. 内部監査・監査等委員会監査・会計監査の相互連携

監査部は内部監査の実施状況を監査等委員会に報告しております。

会計監査人は監査等委員会に対して、期初に設定した監査及び四半期レビューの計画に基づき、四半期ごとに監査又はレビュー結果を報告すると同時に意見交換を実施し、情報と問題点の共有を図っております。

また監査部と会計監査人も、随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しております。

③会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

 b. 継続監査期間

１年間（2019年６月27日就任）

 c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　本間　洋一

指定有限責任社員　業務執行社員　久塚　清憲

 d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等１名、その他19名であります。

 e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、会計監査人の品質管理の状況、実務体制、監査報酬等の視点から成る社内の評価基準を定め、監査等委員会の決議に基づき会計監査人を選定することとしております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び社内の評価基準に基づき、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、職務遂行能力等が相当であると評価しております。

 g. 会計監査人の異動

当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度  有限責任監査法人トーマツ

　当連結会計年度及び当事業年度  太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

ア．異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称　太陽有限責任監査法人

退任する監査公認会計士等の名称　有限責任監査法人トーマツ

イ．異動の年月日

2019年６月27日

ウ．退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2018年６月28日（再任）

エ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

オ．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　会計監査人の有限責任監査法人トーマツは、2019年６月27日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、再任の可否について検討のところ、現監査法人は監査継続年数が非上場時から25年の長期にわたっており、当社の中期経営計画の達成に向け経営基盤の強化を図る中、会計監査人においても従来とは異なる視点が不可欠であり、このため新たな会計監査人の監査へ変更する方がこの目的を確実たらしめるものと判断したためであります。

カ．上記オ．の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

④監査報酬等の内容

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　監査日数、会社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役（監査等委員を除く。）においては、各役員の役割や責任に応じて、透明性・公平性を確保しつつ、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資するものとし、その水準は、業績や他社水準等を踏まえて、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で必要に応じ見直しを行います。監査等委員である取締役においては、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から定額の報酬のみとしています。また、当社は自社株報酬を実施していませんが、役員持株会への加入や株式の保有を通じて、全役員に企業価値の向上を意識した経営行動を促しています。なお、役員退職慰労金制度を廃止しています。

当社は役員報酬に関する決定プロセスの透明性・公平性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬等委員会を設置しています。指名報酬等委員会は独立社外取締役２名、監査等委員である取締役１名、代表取締役１名の計４名で構成されており、審議の客観性を確保するため委員長は独立社外取締役が務めています。当事業年度における指名報酬等委員会は３回開催しています。

当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、月例報酬と賞与で構成されます。月例報酬と賞与の決定方法については、任意の指名報酬等委員会を活用して見直しを行い、「月例報酬は、役員としての期待役割や経営能力の発揮度合い、担当業務の実質的な範囲・難易度・特殊性、中長期の業績や企業価値向上への貢献度合いを評価して決定する。賞与は、営業利益を指標とする業績連動報酬等とし、役員ごとの評価等に応じて支給する。」ことを取締役会で決議しました。なお、業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針や指標の目標は定めていません。

当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、指名報酬等委員会への諮問・答申を経て、取締役会で決議しています。当事業年度は、別途決議した月例報酬と賞与の決定方法に基づき、各役員の評価の決定を代表取締役である筒井博昭に一任する旨、取締役会で決議しました。監査等委員である取締役の報酬の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各監査等委員の職責や常勤・非常勤の区分を勘案し、監査等委員会で決議しています。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く。）について年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役について年額40百万円以内とするものです。なお、決議時点における取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることにより、長期的な資産形成を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式の保有については、取引関係の維持・強化等を目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（１）対象株式

　事業の継続上重要な取引先との関係維持・強化により、中長期的な企業価値向上に資することを目的として保有しております。

（２）定期点検

　定期的に個別銘柄について、保有目的の妥当性や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の検証を通じて、保有目的に合致しないものは縮減を進める方針です。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び第76期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7社

日新レジン株式会社

NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社

NISTRADE(M)SDN.BHD.

竹鶴石油株式会社

NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.

NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.

NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.

上記のうち、NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  2社

日新興産株式会社

Ｊリーフ株式会社

上記のうち、Ｊリーフ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、NISTRADE (M) SDN.BHD.他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

メーター商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他商品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法、但し2007年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ  商品保証引当金

　販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年）を決定した上で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用処理しております。

開業費

支払時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで独立掲記しておりました固定負債の「役員退職慰労引当金」は金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「役員退職慰労引当金」に表示しておりました37,095千円は、固定負債の「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「計画配送補助金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました29,111千円は、「計画配送補助金」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△29,802千円は、「関係会社株式の取得による支出」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

※２　借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保提供資産）

上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。

（対応債務）

上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務を示しております。

３．偶発債務

当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫（136,179千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題への対応が不明確であり、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（76,978千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ26,942千円（内、建物及び構築物3,984千円、機械装置及び運搬具8,229千円、有形固定資産のその他14,728千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店50,036千円（内、建物及び構築物30,694千円、機械装置および運搬具等2,379千円、有形固定資産のその他3,196千円、のれん13,473千円、投資その他の資産のその他291千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（237,334千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ及び社員寮113,788千円（内、建物及び構築物91,822千円、機械装置及び運搬具16,525千円、有形固定資産のその他5,440千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店48,546千円（内、建物及び構築物35,216千円、機械装置および運搬具等1,911千円、有形固定資産のその他3,157千円、のれん7,239千円、投資その他の資産のその他1,020千円）、賃貸等不動産75,000千円（土地75,000千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年６ヶ月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表わされております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらの時価については、当該受取手形及び売掛金がすべて１年以内の回収期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、当連結会計年度末において債券は保有しておりません。

(4）関係会社株式

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらの時価については、当該支払手形及び買掛金並びに短期借入金がすべて１年以内の償還期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（１年内償還予定の社債を含む）

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、当連結会計年度末において市場価格のあるものは該当ありません。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3）投資有価証券及び(4）関係会社株式には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下の通りです。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳