E04564 ニュー・オータニ 有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。

３．当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため株価収益率は記載していない。

４. 第56期より、会計方針の変更を行っており、第55期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載している。なお、第54期以前に係る累積的影響額については、第55期の期首の純資産額に反映させている。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。

３．当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため株価収益率は記載していない。

４. 第56期より、会計方針の変更を行っており、第55期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載している。なお、第54期以前に係る累積的影響額については、第55期の期首の純資産額に反映させている。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

６. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュー・オータニ）、子会社７社及び関連会社４社で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りである。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

ホテル事業　　　　　……当社を中心に、株式会社ニューオータニ九州、エイチアールティーニューオータニ株式

（これに附帯する事業等を含む）    会社、Hotel Kaimana,Inc.及び関連会社の日ノ丸観光株式会社でホテル事業を営んでいる。子会社のThe New Otani America,Inc.でホテルマネージメント事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社のエイチアールティーニューオータニ株式会社で酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、レストラン事業、保険代理事業及び不動産販売事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社のエヌアールイーハピネス株式会社で環境コンサルティング事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社の株式会社オータニプランニング、株式会社エイチエスケイニューオータニで人材派遣事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　関連会社の株式会社テーオーリネンサプライでランドリー事業を営んでいる。

貸店舗事業　　　　　……当社及び子会社の株式会社ニューオータニ九州及び関連会社の株式会社テーオーシーで事業を営んでいる。

その他　　　　　　　……関連会社の株式会社大谷工業で架線金物製造販売事業を営んでいる。

　連結子会社及び関連会社の事業内容は次の通りである。

連結子会社

株式会社ニューオータニ九州　　　　　　　　　ホテル事業及び貸店舗事業

エイチアールティーニューオータニ株式会社　　ホテル事業及びレストラン事業、酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、保険代理事業及び不動産販売事業

Hotel Kaimana,Inc.　　　　　　　　　　　　　ホテル事業

The New Otani America,Inc.　　　　　　　　　ホテルマネージメント事業

株式会社オータニプランニング　　　　　　　　人材派遣事業

株式会社エイチエスケイニューオータニ　　　　人材派遣事業

エヌアールイーハピネス株式会社　　　　　　　環境コンサルティング事業

関連会社

※日ノ丸観光株式会社　　　　　　　　　　　　ホテル事業

※株式会社テーオーシー　　　　　　　　　　　貸店舗事業

※株式会社大谷工業　　　　　　　　　　　　　架線金物製造販売事業

※株式会社テーオーリネンサプライ　　　　　　ランドリー事業

　（注）　※は持分法適用会社

 　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社

３．㈱テーオーシー及び㈱大谷工業は有価証券報告書を提出しており、それ以外で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４．エイチアールティーニューオータニ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

　　主要な損益情報等　(1）売上高       10,150百万円

(2）経常利益        370百万円

(3）当期純利益      308百万円

(4）純資産額      7,613百万円

　　　　　　　　　　　　　(5）総資産額      9,936百万円

５．カッコ書（内書）は間接所有による議決権の所有割合である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載している。

　　　　２．全社として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．従業員数欄の（　）外書は臨時従業員の年間平均雇用人員である。

４．全社として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　今後の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、国内外でリスク低減施策の継続が予想される中、景気には大きな下押し圧力がかかるものと思われる。

　こうした中、ホテル業界においては、訪日外国人の減少や感染リスク回避のための行動変容、法人需要の低迷等が影響し、極めて厳しい経営環境が続くものと見込まれる。

　こうした環境下、当社グループにおいては各部門において営業活動の縮小を余儀なくされ、大幅な業績悪化が予想されるが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、新型コロナウイルス感染症対応としてのソーシャルディスタンスに配慮した施設設計や感染症対策に資する空調環境整備など、感染リスク対策に万全を期した上で、先へ先へと見越した営業施策推進と併せ、全社的なコスト見直しと共に様々な政府支援策も活用しながら、銀行等金融機関借入も含めた財務経営基盤強化を軸とした施策を展開していく。

　また、営業面においては、当社グループの強み、「フード、ビバレッジ、スイーツ」の開発強化、及び、日本庭園を梃子に、マーケットチャネル別営業強化や会員制組織ニューオータニクラブへの更なる注力を、人材面においては労働生産性向上に向けた戦略的、効率的な人事運営を推進、強化するとともに、「選ばれるホテル」に向けたブランディング力強化においても高みを目指した挑戦を行っていく。

　極めて厳しい環境下にあっても、創業以来築き上げたニューオータニブランドと現状を客観的に見つめ直し、改めて全ての面において「ブランド力の向上」を意識した施策を実行することにより、魅力的なホテルづくりを目指していく。

　また、リスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠である。当社グループは安全・安心・環境のキーワードを基本にマーケット動向に柔軟に対応しつつ、設備・クオリティ・規模の優位性を発揮しながら売上高の確保を目指す。

　更に、全社的なリスクマネージメント強化に加え、コンプライアンス体制の一層の充実を図っていく。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）新型コロナウイルス感染症の影響について

　訪日外国人の入国制限や感染リスク回避のための行動変容、法人需要の低迷等により、各部門において営業活動の縮小を余儀なくされ、翌連結会計年度前半を中心に大幅な業績悪化が予想される。当社グループとしては、ソーシャルディスタンスに配慮した施設設計や感染症対策に資する空調環境設備など、感染リスク対策に万全を期した上で営業を継続し、全社的なコスト見直しと共に様々な政府支援策も活用しながら、銀行等金融機関から安定的な資金調達を行い、財務経営基盤の強化を図る方針である。

（2）経済状況について（海外・国内）

　海外経済及び国際情勢の動向や、日本経済の景気動向の悪化に伴う法人関連需要並びに個人消費の減少により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクについては、新型コロナウイルス感染症の影響により既に顕在化しているため、当面の対応策については（1）に含めて記載している。

（3）市場環境について

　新規開業ホテルの増加等に伴うホテル間の競争激化や、オフィスビルの新規開業による賃貸オフィスの空室率の増加及び賃料の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループを含めたホテル業界全体が極めて厳しい経営環境に直面しているため、当面の対応策については（1）に含めて記載している。

（4）大規模災害や社会的混乱による影響について

　想定外の大規模な自然災害・事故等の影響によるインフラの使用制限及び原材料等の供給不足等から販売停止及び予約のキャンセル等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。また、テロ行為等の社会的混乱による海外・国内からの利用者の減少により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、専門部署による適切な対応を行うほか、事業所ごとに事前対策を講じるとともに、緊急時・復旧時の対策をマニュアル化し徹底を図る。また、「事業継続管理（BCM）方針」を基に「事業継続計画（BCP）」を策定し、各対応マニュアルとの整合を図り、事業継続を保つための体制を整備する方針である。

（5）食品衛生・感染症対策について

　食中毒、新型コロナウイルス感染症、ノロウイルスなどの流行性疾患が発生したことによる利用者の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、食品衛生については、法令等の遵守、食品衛生の徹底、適正な表示、食品アレルギー等への対応の基本方針に則り、食品衛生はもとより、メニュー等の優良誤認・虚偽表示及び企画表示基準に細心の注意を払い、お客様に「安心・安全」をお届けできる体制を維持する方針である。食品等の管理の強化としてＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を実施している。

（6）情報セキュリティ対策について

　当社グループが保有する顧客のプライバシー、営業上の秘密事項、個人情報その他財務・人事等の機密情報の漏えいにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、不適切投稿等の防止のための「ソーシャルメディア利用のガイドライン」の周知の指導、営業情報の機密保持徹底を図っているほか、サイバーアタックやハッキング対策なども順次講じており、システムと情報全体を保護するためのサイバーリスク保険への加入も行っている。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移してきたものの、消費税率引き上げによる消費マインドの低下に加え、特に第４四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、かつて無い困難に直面することとなった。

　ホテル業界においては、G20首脳会議、即位礼正殿の儀や国内初のラグビーワールドカップ開催など大型イベントにも支えられ、2019年の訪日外国人は過去最高を記録したが、年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため多くの国で海外渡航制限措置が取られたこと、国内においても様々な活動自粛の動きが広がったことから、特に２月以降は急速に経営環境が悪化した。

　この結果、売上高は70,091百万円と前連結会計年度に比べ3,491百万円の減収、経常利益では6,756百万円と前連結会計年度に比べて1,127百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益では3,432百万円と前連結会計年度に比べて3,733百万円の減益となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

ａ.ホテル事業

　ホテル事業について、宿泊部門は、訪日外国人が堅調に伸びたことや、インターネット販売での大型団体の利用増加等により一室単価、RevPARが前年を上回ったが、２月以降は新型コロナウイルス感染の拡大により、国内外ともに需要が急激に低下し、営業収入は減収となった。

　レストラン部門は、各種フェアの開催やビバレッジ販売及びスイーツの販売強化による増収策が奏功したが、２月以降は政府の自粛要請に伴いキャンセル等が相次ぎ、減収となった。

　宴会部門は、一般宴会では、大型イベントに関連する宴会受注等により、婚礼においては件数増や人数増により好調に推移したが、２月以降の政府のイベント自粛要請に伴いキャンセル等が相次いだことから営業収入は減収となった。

　この結果、ホテル事業の売上高は62,993百万円と前年同期に比べ3,292百万円の減収となり、営業利益は5,547百万円と前年同期に比べ2,364百万円の減益となった。

ｂ.貸店舗事業

　貸店舗事業は、大口テナントが退去し、退去跡区画の入居は予測を上回るペースで決定したものの営業収入は減収となった。

　この結果、外部顧客への売上高は7,097百万円と前年同期に比べ198百万円の減収となり、営業利益は2,229百万円と前年同期に比べ31百万円の減益となった。

　また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少の206,974百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4,484百万円減少の121,853百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益などにより、前連結会計年度末に比べ2,832百万円増加の85,121百万円となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は12,484百万円であり、前年同期に比べ2,746百万円の増加となった。主な要因は、売上債権の減少によるものである。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、8,540百万円と前年同期に比べ972百万円の増加となった。これは主に、売上債権の減少によるものである。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,242百万円と前年同期に比べ804百万円の増加となった。これは主に当連結会計年度において定期預金の払戻しによる収入があったことによるものである。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、△3,511百万円と前年同期に比べ343百万円の減少となった。これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものである。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、G20首脳会議、即位礼正殿の儀や国内初のラグビーワールドカップ開催等の大型イベントに関連した需要の取り込みに加えて、マーケットチャネル別の営業体制強化など訪日外国人個人に対し積極的な営業展開を行ったほか、日本人に対しては会員制組織ニューオータニクラブへのプロモーションの充実に取り組むとともに、当社グループの強み、「フード、ビバレッジ、スイーツ」及び、日本庭園を前面に打ち出した施策などを強化し利用者層の拡充を図ってきた。更に、ブランディング力強化施策としてエグゼクティブハウス禅において格付機関から最上位の五つ星を獲得したほか、健康経営への取組みにおいては、健康経営優良法人（ホワイト５００）に昨年度に続いて認定され、企業価値向上に寄与した。

　　しかしながら、２月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により宿泊数やレストラン利用が大きく減少し、宴会のキャンセルが相次ぐなど、大幅な減収を余儀なくされた。当社グループとしては、お客様、従業員の安全、健康確保を最優先に、ホテル主催イベントの自粛、レストラン営業休止や営業時間短縮、３密回避のためのテーブルレイアウトの工夫等、感染リスク低減に取り組んだほか、全従業員のマスク着用、手洗い・消毒、出勤時検温の徹底に加え、必要最低人数でのオペレーションや交互出勤体制構築等のリスク対策を施してきた。
　その結果、売上高は70,091百万円となり、前連結会計年度に比べ3,491百万円の減収となった。費用面においては、一般管理費など全面的な見直しを実施し、光熱費や賃借料は減少したが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、２月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により減益となった。

　　財政状態については、売掛金の減少などにより資産合計は減少し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少などにより負債合計は減少したが、親会社株主に帰属する当期純利益3,432百万円を計上したことにより純資産合計は増加した。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことを主な要因として、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ2,746百万円増加し、12,484百万円となった。

　　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　　当社グループの資金需要のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における原材料等の購入費用、人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、ホテル設備の商品価値を高める改修等の設備投資によるものである。

　　短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関とのシンジケートローン契約による借入、金融機関との相対取引による借入等により安定的に資金調達を行い対応している。引き続き、業績向上により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、財務体質の強化及び有利子負債の圧縮を進めていく。

　　新型コロナウイルス感染症への対応としては、影響の長期化に備えて資金調達の安定化を図り、運転資金を厚く確保するため、令和２年６月29日に金融機関との間で資金の借入3,000百万円及び借入枠の設定10,000百万円の契約を締結した。合わせて、資金の借入1,000百万円及び資金枠の設定1,000百万円の契約締結に向けた協議を金融機関との間で進めている。

　　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は61,802百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,484百万円となっている。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

　　この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っているが、不確実性又はリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がある。

　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請が発出されたことを踏まえ、感染拡大防止の観点から、営業範囲の縮小や営業時間の短縮等を行うとともに、厳重な対策を実施した上で営業を継続している。

　　新型コロナウイルス感染症に関しては不確実な要素が多く、感染症拡大防止のための対応期間やその影響についての将来の予測は困難なところではあるが、翌連結会計年度後半以降、需要は徐々に回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っている。

４【経営上の重要な契約等】

  該当事項はない。

５【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資はホテル事業を中心に総額3,338百万円である。主にホテル設備の商品価値を高める改修等である。

　　　必要資金については手許資金に加えて、一部を金融機関より借入金にて調達している。

 　　 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。

　　①　ホテル事業

　ホテルニューオータニ東京で特高受変電設備に405百万円、客室改装工事に320百万円、芙蓉の間改修工事に154百万円、ザ・メイン冷凍機更新工事に265百万円、ガーデンタワー冷凍機更新工事に201百万円、ガーデンタワー40階系統チラー更新工事に126百万円、ホテルニューオータニ大阪で客室改修工事に51百万円、ホテルニューオータニ幕張で吸収式冷凍機更新工事に106百万円、ホテルニューオータニ博多で耐震補強工事に159百万円、客室改装工事に52百万円、ニューオータニイン札幌で客室改修工事に46百万円投資している。

    ②　貸店舗事業

　　　　特になし。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社                                                          　　　　　 (令和２年３月31日現在）

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　(令和２年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２．現在休止中の主要な設備はない。

３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがある。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１.エイチアールティーニューオータニ㈱の設備のうち、東京都千代田区に所在する設備については提出会社から賃借しているものである。

　　　２.エイチアールティーニューオータニ㈱の東京都品川区に所在する設備については、関連会社である㈱テーオーシーから賃借しているものである。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.法人税等の税率変更による合併差益の調整による増加である。

　　　　２.平成28年６月21日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金12,962百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えることを決議した。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式24,000株は、「個人その他」に240単元含まれている。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】   普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、長期的な観点から、事業収益の拡大と財務体質の強化を図り企業価値の向上に努め、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、着実な株主還元と安定した配当を継続して行うことを基本方針としている。

　当社は、期末配当金の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
　当事業年度の配当については、着実な株主還元という基本方針のもと、１株当たり20円の配当を実施することとした。
　内部留保資金の使途については、改修等の設備投資や財務体質の強化などに有効活用し企業価値向上に努める。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

①　会社の機関の内容
　当社の取締役会は、提出日現在、社内取締役19名(社外取締役なし)で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に経営の監督機能の強化に努めている。また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意思決定に努めている。
　当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の執行を監督するという形態をなしている。

②　内部統制システムの整備の状況

　　　当社は、会社法施行規則に基づき、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、グループ会社管理などの各体制の整備と維持を進めており、行動規範などの社内規程の策定、従業者対象コンプライアンス研修の実施、ハラスメント対策そのほか反社会的勢力への対応などを行っている。

２.リスク管理体制の整備の状況

　　当社の業界特有のリスク管理として防犯・防災・食品衛生に対する安全管理及び情報セキュリティ対策として、専門部署による事前対策を講じるともに、ガイドラインの策定および夜間や緊急時の対応をマニュアル化している。

　　安全管理については、内外の要人の利用及び国際スポーツイベントに伴う利用などへの対応として、防犯カメラの更新などセキュリティ向上を進め、食品等の管理については、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を実施している。また、2020年２月からは新型コロナ感染症対策を実施し、継続している。

　　情報セキュリティについては、サイバーアタックやハッキング対策など順次講じており、対応体制と専門機関への連携の強化を図っている。また、お客様や取引先の機密保持は厳にするとともに、従業員の不適切投稿等防止のためのガイドライン・社内広報の周知及び研修の実施など情報の適切な管理と保全を図っている。

３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当社は、経営者、販売促進、リスク管理など各担当別の連絡会議を定期的に開催してグループ・ガバナンスの維持を図っており、必要に応じて役員等を派遣し、業務執行状況を監督・監査している。

　　当社で実施している新任役職者、新入社員など階層別コンプライアンス研修の内容や遵守事項、社内広報、携帯型ガイドブック等掲載の周知事項は、グループ会社にも提供し対応を図っており、2020年６月から施行のパワハラ防止法への対応として、「当社および当社グループのハラスメント防止基本方針」と「ガイドライン」を策定、「社内規程・マニュアル」の整備を進めている。

　　グループ会社において、ブランドイメージを損なう可能性のある重大な要件が発生した場合、当社の担当部署又はリスク管理部署へ速やかに連絡して指示を仰ぐよう綿密な連携体制とサポート体制を取っている。

　　また、グループ会社管理規程に従い、業務の適正確保するための自主点検などの確認を実施している。

４.役員報酬の内容

　　　　　 取締役の年間報酬額　　　121百万円

　　　　　 監査役の年間報酬額　　　  9百万円　(うち社外監査役　２名　１百万円)

　　　　　 なお、上記報酬額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額13百万円を含んでいる。

５.取締役の定数

　　当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めている。

６.取締役選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

７.株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　22名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．※印の役職に現任している。

２．略歴の記載中、「◎当社」とあるのは、平成17年９月１日の合併前の旧株式会社ニューオータニを指している。

３．監査役 羽廣元和、山岡英夫は社外監査役である。

４．令和２年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．令和２年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

②社外役員の状況

　当社の社外監査役羽廣元和氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシーの顧問を兼務しており、社外監査役山岡英夫氏は、同社の常勤監査役を兼務している。なお、当社の子会社であるエイチアールティーニューオータニ株式会社と株式会社テーオーシーとの間で、建物賃貸借契約を締結している。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社の監査役監査は監査役3名により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告している。
　当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を行っている。

　　社外監査役羽廣元和氏及び山岡英夫氏は、株式会社テーオーシーの経理部門において業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　　当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

　　監査役会における主な検討事項として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の確認及び内部統制システムについて定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求めた。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて説明を求めている。

　　常勤監査役の活動として、毎月開催される主要会議に出席し、重要な決裁書類等の閲覧を行い業務執行状況の把握に努め、取集した情報を監査役会で非常勤監査役と共有している。また、会計監査人との連携や内部監査部門及び従業員との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築している。

②　内部監査の状況

　　当社の内部監査は、内部統制推進室２名が主体となって主に業務の適正確認と不正防止を目的に、自主点検の考査及び指名した専門担当部署係員による往査を行い、業務や会計の状況を調査・分析し、経営者に報告している。また、必要に応じ監査役と情報交換を行い連携することとしている。

③　会計監査の状況
ａ.監査法人の名称

　　 青南監査法人

　ｂ.継続監査期間

　　 45年間（監査法人設立前の期間を含む）

　ｃ.業務を執行した公認会計士

　　 大野木　猛

　　 鈴木　大輔

　ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名である。

　ｅ.監査法人の選定方針と理由

　　 監査法人の選定に当たっては、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制について、検証、確認することにより適切に選定している。

　　 また、当社では会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしている。

　ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　 当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っている。この評価については、監査法人との定期的な情報交換等を通じて、会計監査人が独立性及び専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績を踏まえたうえで会計監査人を総合的に評価している。

④　監査報酬の内容等

　ａ.監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　　 該当事項はない。

　ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　 該当事項はない。

　ｄ.監査報酬の決定方針

　監査日数、当社の規模・業務の特性、同業他社との比較等、総合的に勘案し決定している。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399号第１項の同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、青南監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、セミナー及び研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社名

①　連結子会社数　　7社

主要な連結子会社の名称

 ㈱ニューオータニ九州

 エイチアールティーニューオータニ㈱

 Hotel Kaimana,Inc.

 The New Otani America,Inc.

 ㈱オータニプランニング

 ㈱エイチエスケイニューオータニ

 エヌアールイーハピネス㈱

(2）開示対象特別目的会社

　開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社数

関連会社　　4社

(2）持分法を適用した会社名

関連会社

日ノ丸観光㈱

㈱テーオーシー

㈱大谷工業

㈱テーオーリネンサプライ

(3）持分法を適用していない関連会社

　㈱エフオーデーについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちHotel Kaimana,Inc.、The New Otani America,Inc.の決算日は、12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

  a　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  b　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。

③　たな卸資産

ａ　貯蔵品

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、主に定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物　　　　　　20～65年

　建物附属設備　　６～20年

　その他　　　　　３～65年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③　リース資産

　a　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。

　b　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づき期末要支給額の100％を計上している。

④　ポイント引当金

　　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上している。

⑤　環境対策引当金

　　　保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上している。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針である。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略している。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しているが、信用リスクについては取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、市場リスクについては目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っている。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものである。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。

(2) 適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用する。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。

(2) 適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用する。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請が発出されたことを踏まえ、感染拡大防止の観点から、営業範囲の縮小や営業時間の短縮等を行うとともに、厳重な対策を実施した上で営業を継続している。

　新型コロナウイルス感染症に関しては不確実な要素が多く、感染症拡大防止のための対応期間やその影響についての将来の予測は困難なところではあるが、翌連結会計年度後半以降、需要は徐々に回復していくと仮定して、会計上の見積りを行っている。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりである。

　※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりである。

1.上記有形固定資産のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に供している資産。

2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金が前連結会計年度に170百万円、当連結会計年度に170百万円ある。

　担保付債務は次のとおりである。

上記のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に対応する債務。

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整（奥行価額補正等）によって算出している。

　○㈱ニューオータニ九州

　・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※４　固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。

　　５　コミットメントライン契約

　　　前連結会計年度

　当社（株式会社ニュー・オータニ）は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンによる借入契約を締結している。

　この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

　　　当連結会計年度

　当社（株式会社ニュー・オータニ）は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンによる借入契約を締結している。

　この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加7,220株は、持分法適用会社が所有する当社株式の持分が変動したことによるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加1,694株は、持分法適用会社が所有する当社株式の持分が変動したことによるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　ホテル事業における固定資産（車両運搬具）である。

②　リース資産の減価償却費の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりである。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　主として事務機器、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び車両（器具備品及び車両）である。

②　リース資産の減価償却費の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２.オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものである。

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達している。

　また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

　デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規程に従い実需の範囲で行うこととしている。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っている。

　投資有価証券は、主に、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である買掛金及び未払費用、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２.、３.参照）。

前連結会計年度（平成31年３月31日）

　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、債券及び株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

（1）買掛金、未払金及び未払費用、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象にされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記（3）参照）。

２.非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,204百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。なお、関連会社株式についても「（3）投資有価証券」に含めていない。

３.差入保証金(連結貸借対照表計上額5,341百万円）及び長期預り保証金（連結貸借対照表計上額11,261百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略している。

４.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

５.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（令和２年３月31日）

　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、債券及び株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

（1）買掛金、未払金及び未払費用、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象にされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記（3）参照）。

２.非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,082百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。なお、関連会社株式についても「（3）投資有価証券」に含めていない。

３.差入保証金(連結貸借対照表計上額5,430百万円）及び長期預り保証金（連結貸借対照表計上額10,787百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略している。

４.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

５.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）　非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,204百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（注）　非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,082百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　２．減損処理を行った有価証券

　　　　当連結会計年度において、投資有価証券について241百万円（その他有価証券の株式241百万円）減損処理を行っている。

　　　　なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が50％以上下落し、かつ回復の見込みがない保有有価証券を減損処理している。又、匿名組合出資金については、回収可能性を勘案し減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

  前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載しているため、記載を省略している。

  当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載しているため、記載を省略している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金：平成19年４月１日から退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用している。

退職一時金：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。

確定拠出年金制度：日本ホテル業企業型年金に加入している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３．確定拠出制度

 　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度51百万円である。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注）１.評価性引当額が1,162百万円増加している。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものである。

 （注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

    （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

    （※２）税務上の繰越欠損金1,434百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を1,252百万円計上している。この繰延税金資産は当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

    （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

    （※２）税務上の繰越欠損金1,069百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を361百万円計上している。この繰延税金資産は当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。

　また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は17年から50年、割引率は0.655％から1.851％を使用している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　前連結会計年度において、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。

　　２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社(株式会社ニュー・オータニ）は、土地の賃借について土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っているが、当該資産の使用期限が明確でなく、移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、建物内に賃貸用のオフィス及び店舗を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,260百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,229百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）である。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

　２．連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（収益還元法）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業（これに附帯する事業等を含む）」及び「貸店舗事業」の２つを報告セグメントとしている。

　「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は主に本社管理部門の一般管理費である。

（注）全社資産は、投資有価証券である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の関連会社等

　前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　（注）１.取引条件ないし取引条件の決定方針等

　(1）運営指導料は、契約で締結した売上高に基づく計算方法にて算出している。

　(2）賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。

２.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

（注）1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

 （1）貸付金の金利は、当社の借入金利を勘案して合理的に決定している。

 （2）賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。

2.当社役員大谷和彦が議決権の過半数を間接所有している。

3.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

  （注）１.取引条件ないし取引条件の決定方針等

　(1）賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。

２.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　（注）１.取引条件ないし取引条件の決定方針等

　(1)貸付金の金利は、連結子会社の借入金利を勘案して合理的に決定している。

  (2)株式の購入については、市場価格に基づき決定している。

２.当社役員大谷和彦が議決権の過半数を間接所有している。

２.　重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において重要な関連会社は㈱テーオーシー（東証１部上場）であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、資金調達先多様化と安定的資金調達の為に、千代田区紀尾井町（紀尾井町特定街区内）に所在する１棟の商業用不動産（ガーデンコート棟）の流動化を実施しており、当該流動化に当たっては会社法上の株式会社を特別目的会社として利用している。

　当社は、当該特別目的会社に対し他社とともに匿名組合出資を行っており、特別目的会社は匿名組合出資金の他、金融機関等からのノンリコースローンによる資金調達を実施している。

　当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もない。

　取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。

２．特別目的会社との取引金額等

　　前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

(注) 1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。

2.支払賃借料は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している。なお、支払賃借料のうち4,303百万円は、

マスターリース契約によるテナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。

　　当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

(注) 1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。

2.支払賃借料は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している。なお、支払賃借料のうち4,178百万円は、

マスターリース契約によるテナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備えて資金調達の安定化を図り、運転資金を厚く確保するため、令和２年５月28日開催の取締役会において以下の資金の借入及び借入枠の設定を行うことを決議し、令和２年６月29日に契約を締結した。

１.資金の借入

　①借入先　　　株式会社日本政策投資銀行

　②借入形態　　長期借入金

　③契約金額　　3,000百万円

　④契約期間　　10年間

　⑤借入金利　　固定金利

　⑥担保　　　　株式会社ニュー・オータニ　土地・建物等

　　　　　　　　大谷不動産有限会社　　　　土地

２.借入枠の設定

　①契約先　　　株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行

　②契約形態　　コミットメントライン

　③契約金額　　（極度額）10,000百万円

　④契約期間　　１年間（１年後の契約期限到来時の借入残高を長期借入金へ移行）

　⑤借入金利　　市場金利＋スプレッド

　⑥担保　　　　株式会社ニュー・オータニ　土地・建物等

　　　　　　　　大谷不動産有限会社　　　　土地

　令和２年５月28日開催の取締役会においては、上記の資金の借入及び借入枠の設定に加え、1,000百万円の資金の借入及び1,000百万円の借入枠の設定を行うことを決議しており、契約締結に向けて金融機関と協議を進めている。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

　（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略している。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）