E04741 有馬冨士開発 有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。

なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

［事業系統図］

ゴルフ場の概況は次の通りであります。

ゴルフ場名　　有馬冨士カンツリークラブ

所　在　地　　兵庫県三田市香下字ユルシケ谷２００３番地

施　　　設　　コース：１８ホール

　　　　　　　その他：クラブハウス諸施設

４【関係会社の状況】

　（注）１.有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、

臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．令和２年３月において、従業員の雇用形態をグループ会社からの出向に変更しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は昭和46年４月６日に結成された単一の労働組合であります（組合の名称：有馬冨士開発労働組合）。上部団体は連合（UAゼンセン同盟）であり、組合員数は11名であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。

(1)経営方針
　サービス業の原点であります「顧客第一主義」の徹底を、従来にも増して実施し、来場されたお客様が楽しんでプレーをされて、喜んで帰っていただけるように、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場でお客様の立場に立って、誠意を持って対応するとともに、お客様のご意見・ご要望に対しては迅速に対応することを経営方針としております。

(2）経営環境
　ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少は平成28年の550万人を下限として、平成29年は670万人、平成30年は670万人と２年連続の回復となり若干ではあるが落ち着きを見せているとことでありますが、ゴルフプレーヤーの高齢化等により、ゴルフ場の経営環境はますます厳しくなることが見込まれております。

　ゴルフプレー人口の減少に伴い、一般的にはプレー費 の価格下落が見られますが、当ゴルフ場において現状では、コースパフォーマンスの維持、接客の向上により顧客満足度が保たれていることから、プレー費を大きく下落させることなく集客できております。今後これを継続させることが課題となっています 。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　ゴルフ業界を取りまく経営環境が悪化する中で、優先的に対処すべき事業上の課題としては、ゴルフプレー人口の中心である団塊の世代に代わる、新たな世代を新規顧客として獲得していくとともに、顧客の満足度を高め、近隣ゴルフ場との差別化を図ることにより、プレー費の価格を維持することが最も重要な課題であると考えております。

　また、ゴルフ場経営において、顧客満足度を高めるため、ゴルフコース及びクラブハウスに対する継続的な投資は不可欠であります。このため、毎事業年度において、継続的な投資を行うための営業活動によるキャッシュ・フローを確保することが財務上の優先的に対処すべき課題であると考えております。

(4）課題への対応策
　当社の経営陣は、顧客満足度を低下させないため、毎月、来場者の状況、コースの状況等を分析し、適切なプレー人数を設定するとともに、コース施設の改善を行いゴルフ場としてのクオリティーを高めるとともに、物品販売やレストランを始めとする各種サービスの強化を行っております。

(5）具体的な取組状況等
　新たな世代の新規顧客獲得のため、若い世代に対して集客力のあるインターネットによるスポット対策やイベント企画を行うとともに、午後のハーフプレーを新たに設置する等、プレーヤーのニーズに合わせた細かな対応策を講じることで集客増を図っております。

　また、すべてのプレーヤーが楽しく魅力あるゴルフライフの提供を目指して、コース整備や施設の改修に努めております。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項につきましては、当事業年度末日現在において判断したものであります。

(1）経済状況、消費動向

　当社は主に会員及び一般個人顧客を対象に営業活動を行っており、わが国のゴルフ人口の減少による消費動向の影響が当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）自然災害等

　当ゴルフ場の経営は、天候を始め自然現象の影響を受けることが避けられません。特に雨、雪、気温の寒暖、強風は集客状況に大きな影響を与えます。また射熱、水不足、台風、病害虫の発生等がコースコンディション、なかんずくグリーン、フェアウェイの維持に多大な影響を与える可能性があります。

（3）感染症等

　当ゴルフ場の経営においては、プレーフィーのみでなく、プレーに付随するレストラン売上や商品売上も重要な収益源となっております。感染症等の発生により会食やコンペ等が減少することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（4）金利水準の変動

　当社の当事業年度末の有利子負債残高は437,872千円と多額となっております。このため、金利水準の変動によ

っては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）重要事象等について

　当社は当事業年度において、営業キャッシュ・フローは90,811千円のプラスであったものの、有形固定資産の取得による支出64,775千円及び長期借入金の返済による支出56,570千円等により、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は期首残高と比較して20,038千円のマイナスとなり、資金環境が悪化しております。

　加えて、当社の営業上重要な資産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることから、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の今後の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。

　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施いたします。

１．顧客単価の増加

当ゴルフ場が営業活動を継続するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュフローで賄う必要があります。この点、ゴルフ場への来場者を過度に増加させてしまうとプレー進行の遅延を招き、顧客満足度が低下してしまう可能性もあります。そのため、プレー進行を促すためのマーシャルを適時適切に配置する等、プレースピードを保つ努力を継続して実施しつつ適切なプレーフィーを設定することにより、顧客満足度を保ちつつ、顧客単価の増加に取り組みます。

２．コストの見直し

当事業年度においては、コース管理等の見直しによりコスト削減を達成することができました。今後も継続してコスト構造を見直すことにより、営業キャッシュフローの増加に取り組みます。

３．関係会社等からの資金回収

当事業年度においては、関係会社等より28,017千円の回収を行っておりますが、次期以降については回収見込みが不明であるため、関係会社貸付金に関しては当事業年度末において全額貸倒引当金を計上しております。資金環境の改善のため、当該貸付金の回収については関係会社等との交渉を引き続き行って参ります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況

の概要は次のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

　①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費は堅調な雇用環境を受け底堅く推移している一方、新型コロナウィルスの世界的流行により、経済活動が停滞しており、先行きが見えない状況となっております。

わがゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や自然災害による消費マインドの冷え込み等により、厳しい経営環境が継続しており、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。

このような状況の下、顧客単価の増加並びに黒字体質の維持と経緯基盤の安定のため、集客対策として、前事業年度以降実施しております種々の対策に加えて、インターネットによるスポット対策やイベント企画等細かな対応策を講じました。また、顧客満足度を高めるために、フロント、スタート、コース、レストラン各部門において挨拶や電話の応対等のカスタマーサービスの徹底いたしました。

一方、前事業年度においては、関西地方に甚大な被害を与えた平成30年7月豪雨や平成30年台風第21号により、コースの一部にも被害が発生した影響もあり、例年より多くの日数、ゴルフ場をクローズしておりましたが、当事業年度においては、大きな自然災害の発生もなく、暖冬の影響もあり例年より多くの営業日数を確保することができました。

この結果、当事業年度の営業成績は営業収入452,873千円（前年同期比13.8％増）、営業利益42,248千円（前年同期は営業損失5,942千円）、経常利益60,216千円（前年同期は経常損失311,331千円）、当期純利益48,455千円（前年同期は当期純損失2,272,740千円）となりました。

②財政状態の状況

当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。

（資産の部）

資産合計は816,835千円（前事業年度838,749千円）となり、21,913千円減少しました。これは現金及び預金の減少20,038千円が主な要因であります。

（負債の部）

負債合計は518,195千円（前事業年度588,564千円）となり、70,368千円減少しました。これは長期借入金が56,570千円減少したことが主な要因であります。

（純資産の部）

純資産合計は298,640千円（前事業年度250,185千円）となり、48,455千円増加しました。これは当期純利益の計上によるものであります。

　③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。）は、営業活動により90,811千円の資金を獲得しました。又、投資活動により43,491千円の資金を使用し、財務活動により67,358千円の資金を使用した結果、資金の期末残高は前事業年度末比20,038千円減少し、18,745千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は90,811千円(前年同期比1,054.7％増）となりました。

これは主に、税引前当期純利益50,739千円及び減価償却費44,877千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は43,491千円（前年同期比3.3%増）となりました。

これは主に、関係会社貸付けの回収による収入28,017千円及び有形固定資産の取得による支出64,775千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は67,358千円(前年同期比76.4%増）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出56,570千円によるものであります。

④営業の実績

　当事業年度における営業の実績は、次のとおりであります。

(a）入場者数

(b）営業収入

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．来場者収入の内訳であるキャディーフィーの名称をカートフィーに変更しております。なお、名称変更による金額の変更はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の営業成績は営業収入452,873千円（前年同期比13.8％増）、営業利益42,248千円（前年同期は営業損失5,942千円）、経常利益60,216千円（前年同期は経常損失311,331千円）、当期純利益48,455千円（前年同期は当期純損失2,272,740千円）となりました。

　営業収入につきまして、平成30年３月の高槻JCTから神戸JCT間の新名神高速の開通により、大阪京都方面からの利便性の向上により、前期から引き続き多くの来場者を確保することができました。コース来場者数は47,529名（前年同期比1.0%減）でありましたが、前事業年度の平成31年１月から直営化したレストランによるレストラン売上が102,413千円（前年同期比555.7%）と大幅に増加しておりしており、営業収入が増加しております。

　営業費用につきまして、レストランの直営化により、レストランの人件費及び原材料費が増加したものの、従業員のシフトの見直し等により、ゴルフ場運営の効率化を図り、各種のコスト削減に取り組んだ結果、410,624千円（前年同期比1.7%増）と営業費用の増加を抑えております。この結果、当事業年度の営業利益率は9.3%と前事業年度の△1.5%より大幅に改善しており、営業利益42,248千円を計上することができました。

　前事業年度においては、営業外費用において関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額を301,411千円計上、特別損失においてコース勘定を始めとする有形固定資産の減損損失1,959,384千円を計上しておりますが、当事業年度においては、重要な営業外費用や特別損失は発生しておらず、経常利益60,216千円及び当期純利益48,455千円となっております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、当期純利益48,455千円の計上及び減価償却費44,877千円の資金留保効果により営業活動によるキャッシュ・フロー90,811千円（前年同期比1,054.7%増）と大幅に増加させることができました。

　投資活動においては、大規模なクラブハウスの改修工事（51,379千円）を実施し、顧客満足度を向上するために必要な投資行った結果、43,491千円の資金を使用しております。

　財務活動においては、財務健全化を図るため、新たな借入は行わず、金融機関からの長期借入金の返済による支出56,570千円及びリース債務の返済による支出10,787千円により、67,358千円の資金を使用しております。この結果、当事業年度の自己資本比率は36.6%（前事業年度は29.8%）と改善しております。

　当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の営業上重要な資産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることから、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の今後の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。このため、当社が継続的に営業活動を実施するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄う必要があります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて以下に記載します。

（貸倒引当金）

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　貸倒懸念債権等特定の債権の貸倒見積高の算定においては、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法を用いております。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

   該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度は、65,296千円の設備投資を実施しました。

主要な設備投資としては、クラブハウスの改修工事51,379千円であります。

なお、当事業年度において設備更新のための除却を除き、重要な設備の売却・除却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、兵庫県内で一つのゴルフ場を経営しております。

　（注）１．土地は、コース隣接地の一部を賃借しております。賃借料は年額1,692千円であります。

賃借している土地の面積は〔　〕で外書きしております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　  該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を要します。

２．当社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）の募集において、募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式の募集事項の決定は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

３. 優先株式は現物出資（入会金相当額の受入）によって、発行されたものであります。

４．優先株式の内容は次のとおりであります。

 　　 （1）残余財産の分配

（ィ）当社は、残余財産を分配するときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、その優先株式の発行価額相当額を支払う。

（ロ）優先株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

　 （2）議決権
　　優先株主は、株主総会における議決権を有しない。

　 （3) 議決権を有しないこととしている理由

入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。

　 （4）剰余金の配当
    優先株主は、剰余金の配当請求権を有しない。

　 （5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

        会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（入会金相当額の現物出資）により優先株式を発行しました。

　　　　　発行価格　　　　１株につき　　10,000円

　　　　　資本組入額　　　１株につき　　 5,000円

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式84,166株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第13号に該当する優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式7,129株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

２．当期間における取得自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得し

た株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数

は含まれておりません。

３【配当政策】

　ゴルフ場におきましては、適正な水準の利益を確保することは企業経営の観点からきわめて重要なことですが、一方確保した利益を有効に活用してコースの改修・改善に努め、さらに快適なプレーの楽しめるコースコンディションにすることが会員の満足度を高める上でより重要なことと考えており、剰余金の配当を行わないことを基本方針としております。

　以上の理由により、剰余金の配当は行っておりませんが、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は取締役会および監査役を設置しておりませんが、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社に対し、毎月の報告を実施するとともに、親会社からの内部監査を受け取ります。

　また、コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、代表取締役社長以下、管理職を構成員とする営業会議及び各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。

　また、労働災害の未然防止及びゴルフ場経営に伴う危険の未然防止のために安全衛生委員会を月１回開催しております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社では、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。また、業務に関するすべてのリスクについて関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。

③取締役の定数

　当社の取締役は、３名以内とする旨定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております

　　⑤ 優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　  入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　1名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役を設置しておりません。

②内部監査の状況

当社においては、独立した内部監査部門を設置しておりませんが、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社における子会社管理の担当者（２名）による内部監査を実施しております。また、内部監査の実施においては、監査公認会計士等である公認会計士 矢野武夫と定期的に打ち合わせを実施し、相互連携して内部監査を実施しております。

③会計監査の状況

a.監査公認会計士等

　公認会計士　矢野武夫

b.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他３名であります。

c.監査公認会計士等の選定方針と理由

会計監査を適切に実施するため、当社の属するゴルフ場業界に知見を有する公認会計士を監査公認会計士等として選定しております。

d.監査公認会計士等の評価

当社は監査役を設置していないため、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社における子会社管理の担当者が監査公認会計士等の評価を行っております。当事業年度においては、監査公認会計士等である公認会計士 矢野武夫が適切に業務を実施していると評価しております。

e.監査公認会計士等の異動

　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　　前々事業年度　仰星監査法人

　　前事業年度　　公認会計士　矢野武夫

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
　　① 選任する監査公認会計士等の名称

　　　矢野公認会計事務所 公認会計士 矢野武夫
　　② 退任する監査公認会計士等の名称

　　　仰星監査法人

(2）異動の年月日

　　平成30年９月27日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　平成17年６月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成して監査報告書等における意見等に関する事項
　　該当はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の監査公認会計士等であります仰星監査法人は第55期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業年度の監査契約満了をもって退任となります。これに伴い、矢野公認会計事務所 公認会計士 矢野武夫を新たな監査公認会計士等として選任しました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、矢野公認会計士事務所　公認会計士　矢野武夫により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　当社は当事業年度において、営業キャッシュ・フローは90,811千円のプラスであったものの、有形固定資産の取得による支出64,775千円及び長期借入金の返済による支出56,570千円等により、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は期首残高と比較して20,038千円のマイナスとなり、資金環境が悪化しております。

　加えて、当社の営業上重要な資産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることから、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の今後の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。

　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施いたします。

１．顧客単価の増加

当ゴルフ場が営業活動を継続するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュフローで賄う必要があります。この点、ゴルフ場への来場者を過度に増加させてしまうとプレー進行の遅延を招き、顧客満足度が低下してしまう可能性もあります。そのため、プレー進行を促すためのマーシャルを適時適切に配置する等、プレースピードを保つ努力を継続して実施しつつ適切なプレーフィーを設定することにより、顧客満足度を保ちつつ、顧客単価の増加に取り組みます。

２．コストの見直し

当事業年度においては、コース管理等の見直しによりコスト削減を達成することができました。今後も継続してコスト構造を見直すことにより、営業キャッシュフローの増加に取り組みます。

３．関係会社等からの資金回収

当事業年度においては、関係会社等より28,017千円の回収を行っておりますが、次期以降については回収見込みが不明であるため、関係会社貸付金に関しては当事業年度末において全額貸倒引当金を計上しております。資金環境の改善のため、当該貸付金の回収については関係会社等との交渉を引き続き行って参ります。

　当社では、これらの対応策を実行していくことにより、資金環境を改善できるものと考えておりますが、営業キャッシュ・フローについては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金環境に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

よっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年

構築物　　　　15～45年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま

す。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（当事業年度時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会

計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとなされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「間接税報奨金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「間接税報奨金」に表示していた310千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、上記担保資産のうち前事業年度において建物182,384千円、土地203,354千円を、さくらソーシャルレンディング株式会社及び株式会社アイランドゴルフ（現ロックフィールドゴルフリゾート株式会社）の借入金に対する物上保証（極度額1,620,000千円）に供しております。また、当事業年度において建物203,616千円、土地203,354千円を、ビープラス・ホールディングス株式会社の借入金に対する物上保証（極度額1,620,000千円）に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）優先株式の自己株式の増加4,875株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）優先株式の自己株式の増加7,129株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　　有形固定資産

主として、空調器機及びゴルフ場管理用車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については親会社からの借入によって

おります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金等は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に資金調達を目的としたものであります。また、会員から受け入れた入会金があります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る未収入金の期日管理及び残高管理を行うこと等により信用リスクを管理しております。

②　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、業務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前事業年度（平成31年３月31日）

　※１　関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当事業年度（令和２年３月31日）

　※１　関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注）１.金融商品の時価の算定方法

資産

（１）現金及び預金、（２）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

（３）関係会社長期貸付金

未回収の貸付金残高を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して

おります。

負債

（１）買掛金、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等、（７）預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

額によっております。

（２）１年内返済予定の長期借入金、（８）長期借入金

これらの時価は、元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（３）（９）リース債務

これらの時価は、元金利の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

　　　３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

　    ４.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しておりましたが、2020年３月に従業員の雇用形態をグループ会社からの出向に変更したことに伴い、非積立型の確定給付型制度に移行しております。当該移行による退職給付引当金の金額への影響はありません。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

　　２．簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当

金の調整表

(３)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前事業年度 3,027千円　　　当事業年度 5,023千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（平成31年３月31日）

（千円）

当事業年度（令和２年３月31日）

（千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　った主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し

ております。

当事業年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し

ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、交

渉の上決定しております。

２．金融機関からの借入債務に対して債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりま

せん。

３．管理業務の委託については、業務の内容をもとに、交渉の上決定しております。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、交

渉の上決定しております。

２．金融機関からの借入債務に対して債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりま

せん。

３．管理業務の委託については、業務の内容をもとに、交渉の上決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成30年４月1日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月1日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成30年４月1日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月1日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員

前事業年度（自　平成30年４月1日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月1日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

２.親会社及び重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

    　ロックフィールドゴルフリゾート株式会社（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報
　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　クラブハウス改修工事　　　　38,437千円

リース資産（有形）　クラブハウスエアコン　　　　12,600千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　クラブハウス改修に伴う除却　45,195千円

構築物　　　　　　　クラブハウス改修に伴う除却　17,560千円

機械及び装置　　　　クラブハウス改修に伴う除却　42,276千円

工具、器具及び備品　クラブハウス改修に伴う除却　18,491千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、関係会社長期貸付金の回収であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　未収入金

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　貯蔵品

⑤　関係会社長期貸付金

⑥　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第56期）（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

令和元年６月28日　近畿財務局長に提出

２．有価証券報告書の訂正報告書

事業年度（第55期）（自　平成31年４月１日　至　平成30年３月31日）

平成31年４月25日　近畿財務局長に提出

３．半期報告書

　　　（第57期中）（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

令和元年12月25日　近畿財務局長に提出

４．半期報告書の訂正報告書

（第56期中）（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

平成31年４月25日　近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている有馬冨士開発株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、有馬冨士開発株式会社の令和２年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社の資金環境が悪化しており、また営業上重要な資産について関係会社等の資金調達に関して担保権が設定されていることから、新規の資金調達が困難となっている。このため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

関連する注記事項の妥当性を評価する。

 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上