5742 エヌアイシ・オートテック 有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

(1) 提出会社設立前（ご参考）

(2) 提出会社設立後

　※　沿革図

(注）点線は資本関係を表しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社（NIC　Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）の計２社で構成されております。当社グループではアルファフレーム部門、装置部門及び商事部門の３部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFA FRAME® SYSTEMM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation／「自動化・省力化装置」をいう。）等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。また連結子会社では「アルファフレームシステム」及びＦＡ装置等の製品販売を主な事業とし、相互に生産技術ノウハウや知識を共有して、より付加価値の高い製品づくりを目指した事業展開に取り組んでおります。
 当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記の３部門は「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。

アルファフレーム部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）

当部門は、「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。1986年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。
　これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、技術開発部において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。

当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。

「アルファフレームシステム」を使用した規格品・標準品シリーズとして、以下の製品を提供しております。

装置部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）

当部門は、「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。
　また、当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。

当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

商事部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）

当部門は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。
　また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。

当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

(4) 事業の系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．当社の企業集団は、受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員が、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、2019年４月１日から2020年３月31日までの１年間を対象に算出しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株主及び地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。
　具体的には次のとおりであります。

・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。

・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。

・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。

・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。また、当社独自の環境方針を定め、全社一丸となって地球環境の保全に取り組んでおります。

(2) 経営環境

当社グループは、業容拡大を図るべく2015年度を起点とし、2016年度から2020年度までの５年間にわたる中長期経営計画（「倍増計画」）を掲げ、当該計画達成に向け様々な施策を展開し、積極的に設備投資を実施してまいりました。具体的には生産性向上を図るべく、2017年度にＦＡ装置製作に特化した立山事業所及び「アルファフレームシステム」の出荷工場としてアルファフレーム北関東を開設、さらに、2019年度にはＦＡ装置製作及び「アルファフレームシステム」の出荷業務を担う愛知事業所を新設し、業容拡大に向けての準備を整えてまいりました。

しかしながら、当連結会計年度におけるわが国経済は、長期に亘るブレキジット等の影響によるＥＵ経済のリセッションに加え、長期化する米中貿易摩擦による中国経済の低迷等によって、世界的に貿易量が急減速するような状況となりました。この結果、設備投資が抑制され、製造業の業況が大幅に悪化いたしました。さらに、昨年10月に行われた消費増税の影響や、年明けより世界的な蔓延に至った新型コロナウイルス感染症への感染対策による生産活動の停滞や個人消費の抑制等が加わり、未曾有の経済活動停滞状況に至っております。こうしたことから、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。

このように、様々な要因による世界経済低迷の状況のもと、技術革新により着々と進む次世代社会を見据えて、当連結会計年度において遂行中の中長期経営計画の見直しを図り、新たに2020年度から2022年度までの中期経営計画を策定いたしました。

新たな中期経営計画では、業務のデジタライゼーションを推進し、既存設備の効率化を図ると共に対応能力を強化することによって、幅広い分野のお客様に対してのサービスを高め、受注拡大を図ることを目指しております。

また、昨今の新型コロナウイルス感染症の蔓延によって人と人との接触禁止措置等により、ＩoＴ及び進化し続けるＡＩが新しい生活様式を形成しようとしている為、今後ますます自動化技術へのニーズが高まってきております。このような状況下で当社グループは、ロボットをはじめとするＦＡ装置等、お客様からのニーズを的確に捉え、受注拡大を図ってまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）及びＥＰＳ（当期純利益/発行済株式総数）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。

なお、新たに策定した2020年度から2022年度までの中期経営計画では、当社グループの目標数値及び業績計画数値として以下を掲げております。

①　将来的な目標数値・・・・ＲＯＥ　15％以上、ＥＰＳ　140円以上

②　中期経営計画における業績計画数値

（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

ところで、上記の中期経営計画における業績計画数値については、近時の新型コロナウイルス感染症による業績への具体的な影響を加味しておりません。従って、上記の2021年３月期の計画値は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報をもとに算出した計画値であり、新型コロナウイルス感染症による今後の業績への具体的な影響が明らかでないことを前提としたものであります。今後、新型コロナウイルス感染症による経済活動への具体的な影響が明らかになり、また、当該影響が長期化するような場合には、2021年３月期以降の計画値を変更しなければならない可能性があります。具体的には、アルファフレーム部門においては、当該感染症の感染拡大又は感染防止対策等に伴う当社グループの出荷工場又はお客様の工場の一時休業等により、また、装置部門においては、出張自粛等によるお客様との詳細な仕様打ち合わせの延期等により、当初計画していた売上高が減少する可能性があります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、「カクチャTM」・「マーキングシステムTM」の開発成功により、設計・組立の革命的なコスト削減が可能となり、次の戦略を継続的に推進し、更なる発展・飛躍・成長を目指しております。
　① ＷＩＮ－ＷＩＮ関係 ＝ 協業関係の探索
　　　あらゆる業界との連携が可能となり、既存はもとより新たなマーケット展開を図る。
　② グローバル戦略
　　　言語国境を越えた設計・組立システムを活用して、グローバル化を図る。
　③ 新たなマーケットの創造
　　　その結果、新しいビジネスモデルの構築を通して、業容の拡大を図る。

また、当社グループとしては「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」との経営理念のもと、「製造業の品質向上と合理化に貢献」をミッションと位置づけております。このため、フレキシブルな「アルファフレームシステム」を基本に、高度で高効率な装置製作に貢献することや、個々の部品の要求品質が高まる中、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、顧客ニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の顧客満足度を高め、製造業の高品質化・高効率化に貢献することとしております。

これら使命の推進にあたり、「ＦＡは永遠のテーマ ～何処もやっていない事をやろう！“PASSION & CHALLENGE”～」を掲げ、柱となる事業分野におけるビジネス基盤を強固なものにすると共に、新規取り組みにも果敢に挑戦することによって高品質・高付加価値製品を提供し、更なる業績向上、企業価値創造を目指した事業展開を基本方針としております。

1）中期経営計画における当社の将来像

”Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ企業“

・アルミフレームの専門メーカー

・アルミフレームを活用したＦＡ装置メーカー

2）中期経営戦略

①　マーケットイン思考

ニーズとシーズの調和により、顧客満足度を高める。

②　企業ブランディングの確立

・安心（実績とデータに基づく技術力）

・便利（モジュール品、キット品などの企画力）

・柔軟（「カクチャTM」、「マーキングシステムTM」など個別案件への対応力）

③　生産性向上

業務のデジタライゼーションを推進し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に備える。

④　技術革新への取り組み

前項①から③の実現により、幅広い分野で、そのメリットを活かして市場を開拓する。

・今後、ますます高度化する情報通信技術とこれを取り巻く社会環境に向けて、拡大かつ高度化する半導体、及びＦＰＤ市場、そしてその関連生産設備に活用される「アルファフレームシステム」の技術力と供給能力の拡充で対応する。

・次世代の自動車部品の高度化に対して、ＦＡ装置メーカーとしての対応能力を強化する。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。

そのために、当社グループの技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社のミッションと位置づけ、(1)及び(4)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

① 販売戦略の強化

当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャTM」や「マーキングシステムTM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社グループの総合的な優位を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加していることにより、これらサービスの更なる充実に努めてまいります。

また、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。

② 開発力の強化

当社グループは、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。

付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社グループの長期的な成長の礎になるものと考えております。

さらに、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社グループにとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。

また、生産工場における個々の部品の要求品質が高まる中での自動化のニーズは、高効率化及び高品質化が求められております。当社グループは、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、お客様のニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の満足度を高め、製造業の高効率化・高品質化に貢献できるよう、新技術を取り入れたＦＡ装置や「アルファフレームシステム」を活用したユニット化等の開発に注力してまいります。

③ 生産体制の強化

当社グループでは、お客様からの『高品質・低コスト・短納期』の強い要求にお応えするべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組み、生産効率を高める作業環境の整備に注力しております。

具体的な取組といたしまして当社グループは、2017年度にはＦＡ装置等の受注拡大を図ることを目的に、立山事業所（富山県中新川郡立山町）を新設すると共に、同年度では関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上及び海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制強化として、「アルファフレームシステム」の出荷工場としてアルファフレーム北関東（埼玉県児玉郡）を開設いたしました。さらに2019年度では、愛知事業所（愛知県清須市）を新設するなど、業容拡大に向けて積極的な投資をはじめとする様々な施策を展開し、生産設備の拡充と技術者の増員・増強に注力しております。

既存の主力工場においては、新規機械設備導入や更新等を実施すると共に、業務のデジタライゼーションを推進し、既存設備の効率化及び対応能力を強化することに取り組んでおります。

以上のような施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を図ってまいります。

④ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先とし、従業員各自で行うことができる感染予防対策の徹底を図り、在宅ワークや時差出勤等の実施にて、感染拡大防止に取り組むとともに、当該感染症の終息が確認出来次第、速やかに通常稼働に移行できるよう準備を整えております。また、今回のような新型コロナウイルス感染症への感染予防・対策等の対応を踏まえ、非常事態時における更なる対策強化を図ってまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

① 人材確保と育成の強化

当社グループは、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現することによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。特に業容の拡大を図るには、これら人材が必須となっており、将来を見据えての積極的な採用を図る大幅な増員を計画し、実行しております。また、実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。

② 管理体制の強化

当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズを捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上及びお客様の満足度向上を目指してまいります。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績変動について

① アルミフレームの販売価格競争について

当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 設備投資動向の影響について

「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、最近では特にFPD製造設備関連企業からの需要が高水準で推移致しました。また、装置部門が製作する洗浄装置や検査装置等及び商事部門が取扱う生産財は、主に自動車関連業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 主要原材料の市況変動について

「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループは特定の取引先に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上した連結会計年度の売上高が大きく伸長する場合があります。当社グループとしましては、これらの取引先と友好的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。しかしながら、特定取引先との取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。

(3) 製造物責任（PL）について

当社グループは、販売する製品の品質に万全を期することに努めるとともに、製造物賠償責任に関して生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、重大なクレームや製造物責任を問われることはないという保証はございません。現時点におきまして、そのようなクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合には、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保険で補填しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 外部経営環境に関わるリスクについて

当社グループの主要生産・研究施設は、富山市内又はその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害による甚大な被害や、近時の新型コロナウイルス感染症のような感染症の発生・蔓延等によって、生産活動を縮小又は停止せざるを得ない状況になる可能性があります。なお、当社では愛知県清須市に愛知事業所、埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東、並びに福岡県大牟田市にアルファフレーム九州と、富山県外にも生産・出荷拠点を開設するとともに、長野県、埼玉県並びに神奈川県に生産委託先を確保し、災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いております。しかしながら、国内のみならず海外での大規模な自然災害、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感染症の発生・蔓延等によって、生産活動に必要とする材料や部材等の調達が困難になる可能性もありますので、このような状況が発生した場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業に関するリスクについて

当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.のタイ王国を中心とした周辺諸国への事業活動においては以下のようなリスクが想定されます。現時点で当社グループへの貢献度は高くはないものの、これら事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 不利な政治的要因の発生
③ テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱
④ 予期しない労働環境の急激な変化

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

・経営成績

当連結会計年度においては、長期に亘るブレキジット等の影響によるＥＵ経済のリセッション、長期化する米中貿易摩擦による中国経済の低迷、さらに昨年10月に行われた消費増税及び年明けからの新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞等、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。

このような状況のもと、アルファフレーム部門においては、当社主力製品であるアルミニウム合金製構造部材「アルファフレームシステム」の販売は堅調に推移したものの、低調な設備投資の影響によって、機械メーカーやＦＡ（Factory Automation/自動化・省力化）装置メーカーからの引き合いが減少いたしました。装置部門においてもアルファフレーム部門同様にＦＡ装置関係の引き合いは低調に推移し、大幅な受注拡大は期待できない状況が続きました。

しかしながら、当社各部門は来期以降の受注に向けた積極的な提案営業を展開し、お客様からのニーズにお応えするべく生産設備の見直しを図り、生産体制の強化に注力いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,614百万円（前期比75.9％）、営業利益は192百万円（前期比26.0％）、経常利益は176百万円（前期比23.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、100百万円（前期比20.4％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]

アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件数は順調に推移し、これらの案件の売上高は前年度を上回りましたが、ＦＡ装置関係の設備投資に一時的な調整が見られたことで大口案件は低調な状況で推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は4,093百万円（前期比79.3％）となりました

[装置部門]

装置部門におきましては、設備投資需要が低調に推移する状況の中、大型設備向けクリーンブースについては、当連結会計年度下半期に需要が減少しましたが、ＦＡ装置については上半期に比較して下半期では売上高を伸長させました。

この結果、当部門の売上高は1,474百万円（前期比67.4％）となりました。

[商事部門]

商事部門におきましては、当連結会計年度の第３四半期まで工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注が、前年度と同水準で推移しておりましたが、第４四半期に入ってからは減少いたしました。また機械設備関係の売上高は好調であった前連結会計年度を下回る結果となりました。

この結果、当部門の売上高は1,047百万円（前期比76.5％）となりました。

・財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比べ771百万円減少し、7,431百万円となり、負債合計は、前年度末と比べ583百万円減少し、2,787百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は2,734百万円であり、流動比率は272.9％であります。

なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末と比べ188百万円減少し、4,643百万円となりました。自己資本比率は62.5％となっております。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ1,039百万円減少し、4,316百万円となりました。これは主に、現金及び預金が54百万円、仕掛品が111百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が447百万円、電子記録債権が808百万円並びに商品及び製品が140百万円、それぞれ減少したことなどによります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ267百万円増加し、3,115百万円となりました。これは主に、新愛知事業所の取得等により、建物（純額）が410百万円、機械装置及び運搬具（純額）が68百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が140百万円、投資有価証券が73百万円、それぞれ減少したことなどによります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前年度末と比べ942百万円減少し、1,581百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が55百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が368百万円、電子記録債務が157百万円並びに未払法人税等が109百万円、それぞれ減少したことなどによります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前年度末と比べ358百万円増加し、1,206百万円となりました。これは主に、長期借入金が364百万円増加したことなどによります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比べ188百万円減少し、4,643百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上100百万円があったものの、配当金の支払い212百万円があったことなどにより、利益剰余金が132百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金の減少50百万円があったことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ54百万円増加し、671百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の612百万円のキャッシュ・インに対し、390百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加176百万円や売上債権の減少による資金の増加1,255百万円などの資金の増加があった一方で、仕入債務の減少による資金の減少526百万円や未払消費税等の減少による資金の減少244百万円及び法人税等の支払いによる資金の減少230百万円があったことなどが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の231百万円のキャッシュ・アウトに対し、512百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは当期に稼働を開始した新愛知事業所の取得を含む有形固定資産の取得による支出が507百万円あったことなどが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の304百万円のキャッシュ・アウトに対し、175百万円のキャッシュ・インとなりました。これは新愛知事業所取得に係る長期借入金による収入が550百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出131百万円や配当金の支払いによる支出212百万円があったことなどが主な要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. 当連結会年度の東レエンジニアリング株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜売上高＞

当連結会計年度は、アルファフレーム部門においては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件数は順調に推移し、これらの案件の売上高は前年度を上回りましたが、ＦＡ装置関係の設備投資に一時的な調整が見られたことで大口案件は低調な状況で推移いたしました。

装置部門においては、設備投資需要が低調に推移する状況の中、大型設備向けクリーンブースについては、当連結会計年度下半期に需要が減少しましたが、ＦＡ装置については上半期に比較して下半期では売上高を伸長させました。

商事部門におきましては、当連結会計年度の第３四半期まで工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注が、前年度と同水準で推移しておりましたが、第４四半期に入ってからは減少いたしました。また機械設備関係の売上高は好調であった前連結会計年度を下回る結果となりました。

これらの結果、売上高は6,614百万円（前期比75.9％）となりました。

＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞

当連結会計年度は、受注減の状態が断続的となったものの、新愛知事業所の取得など生産設備の拡充と技術者の増員・増強を継続したことから、売上総利益は1,451百万円（前期比73.0％）となりました。

また、販売費及び一般管理費につきましても、経費節減に努めつつも将来に向けた人的投資及び販促・広告活動を推進した結果、1,259百万円（前期比100.8％）と前年並みの実績となりました。

＜営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益＞

当連結会計年度は、売上高・売上総利益が減少であったにもかかわらず、販売費及び一般管理費については前年並みとなったことから、営業利益が192百万円（前期比26.0％）、経常利益が176百万円（前期比23.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益が100百万円（前期比20.4％）と減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及び分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な基準にて会計上の見積りを行っておりますが、実際の数値はこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。なお、現時点では、新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表への大きな影響は見込まれておらず、これに関する重要な会計上の見積は行っておりません。

当社グループの連結財務諸表に係る重要な会計方針については「第５［経理の状況]　１［連結財務諸表等]　（1）［連結財務諸表]［注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）

(注)　契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

(2) 取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）

(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

(3) 継続的売買基本契約書（販売代理店契約）

(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に係る費用の総額は79百万円であります。
　セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) アルファフレーム部門

アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。
　また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。

(2) 装置部門

装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。

自動車部品関係では、洗浄装置において機能アップを図り、多種多様化に対応できるようにバリエーションを強化し、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品においては、難易度の高い自動化ライン装置を確立し、今後の展開を検討しております。
　電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。
　ＦＰＤ業界関係では、大型化や高性能化の要求に対し素早い対応を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は528百万円であり、その主なものは、愛知事業所建設によるものと、それに伴う生産設備増設によるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．開発センターは立山工場と同一敷地内に設置しております。

３．下記事業所は賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。

(注) １ 上記床面積は契約面積を表示しております。

２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

国内子会社は存在しておりません。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2013年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式51,422株は、「個人その他」に514単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式51,422株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

なお、当社は年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。

これらの方針に基づき、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施する方針とし、中間配当として１株あたり普通配当19円を実施いたしました。また、2020年５月８日に開催されました取締役会では、期末配当金として１株あたり普通配当20円を決議いたしました。これにより当事業年度の年間配当金は、前事業年度と同じく39円とさせていただきました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的責任を認識し、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのために経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向け様々な取組みを行って、企業統治の体制の充実を図っております。

今後もコーポレート・ガバナンスの体制の随時見直しを行い、企業としての高い倫理観のもとコンプライアンス体制の確立した企業経営に向け、更なる拡充を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a)　会社の機関の基本説明及び内容

当社の機関設計は、重要な業務執行の意思決定機関である取締役会による監督と、監査役会による意思決定プロセス及び内容を監視、検証する監査役設置会社を選択しております。2020年６月27日開催の定時株主総会では、取締役５名を選任し、その中から、定款及び取締役会規程に基づき選定された代表取締役会長が、取締役会議長及び株主総会議長の役割を担っております。また、当社は、定款、取締役会規程及び重要事項決定権限一覧において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、この定めに従い、取締役会では慎重な審議のうえ、意思決定を行うほか、以下の経営会議、執行役員制度、内部監査といった機関等を適切に機能させ、企業としての適法かつ効率的な運営を行っております。

具体的には以下のとおりです。

（取締役/取締役会）

取締役会は、社内取締役５名と、社外監査役３名（内１名は常勤監査役）の計８名で構成し、業務執行の最高意思決定機関と位置付けております。また、取締役会は代表取締役会長が議長となり、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。なお取締役会では迅速かつ責任のある意思決定を図ることが重要であると考えており、今後もその点に留意した取締役の人員構成を考えてまいります。

（監査役/監査役会）

監査役会は、監査役３名全員が社外監査役であり、その中から常勤監査役１名を選定し、常勤監査役が議長となり、原則月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

なお、監査役には、リスク管理、財務・会計及び企業法務の専門性をもった人材を招聘し、監査役の独立性・実効性を確保することにより取締役の職務への牽制機能の強化を図っております。

全監査役から構成される監査役会では、監査方針・計画の協議、監査進捗状況の確認等を行い、監査役全員が出席して監査役間の情報交換の緊密化により経営の監督機能を高め、監査役の独立性・実効性の確保による取締役の職務への牽制機能の強化に努めております。

（経営会議）

経営会議は、取締役５名、常勤監査役１名、その他の執行役員及び代表取締役が指名する部長又は副部長及びグループ長等で構成されており、代表取締役が議長となり、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。

（執行役員制度）

当社は執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行を分離し、意思決定権限と責任の明確化を図っております。取締役会では迅速で効率的な意思決定による経営を行い、執行役員は業務執行権限の委譲によるスピーディな経営を担っております。執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役の指揮・監督のもと、権限と責任が付与されております。現在、執行役員は８名ですが、迅速かつ効率的な意思決定による経営を維持するために、順次充実させて行きたいと考えております。

執行役員： 営業部長 西尾 謙夫、技術開発部長 野村 良一、製造部長 土山 邦夫管理部長 藤井 透、管理部部付部長（愛知事業所所長） 大茂 達朗技術開発部副部長（立山事業所所長） 山崎 克己営業部副部長 猿田 崇、管理部副部長 浦山 英朗

（内部監査）

内部監査部門として、代表取締役直轄の専任スタッフによる内部監査チームを設置し、監査役及び会計監査人と連携し当社及び子会社の内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に遂行し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。

b)　会社の機関・内部統制の関係概要図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

③　会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組の実施状況

a)　取締役会・監査役会等の活動状況

当連結会計年度においては、取締役会を13回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、監査役会は17回開催され、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行を監査しました。経営会議につきましては、12回開催し、月次決算の会計数値報告を行うほか、経営に関する全般的重要事項を協議し、決定いたしました。

b)　内部統制システムの整備の状況

当社はコーポレート・ガバナンスの取組みとして、組織規程や業務分掌規程等の社内規程の整備、その他内部管理体制の整備などによる管理体制強化と統制組織の充実を図っており、今後も健全で継続的な発展を目指して内部統制システムを構築していくことは、経営上重要な課題であると考えております。
　具体的には、会社法及び会社法施行規則に則り、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、更なる業務の効率及び適正を維持・確保して企業の発展に繋がるよう内部統制システムを随時見直しながら継続的な構築に努めております。なお、改正会社法に係る会社法施行規則の改正に伴い、当社は2015年５月11日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の一部を改正し、当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に注力しております。
　当社は、会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため同法第362条第５項の適用は受けませんが、内部統制システム構築の重要性に鑑み、決議を行っております。

c)　リスク管理体制の整備の状況

当社は企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動が最も重要であると考えており、社内における企業倫理の徹底に取り組んでおります。

リスク管理体制の強化として、事業機会に関するリスク及び事業活動に関するリスクを把握するとともに、適正な業務運営を図り、経営の健全性の確保に資することを目的としてリスク管理規程を制定・施行し、代表取締役のもと損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づいて被害の回避及び被害の拡大防止に努めております。なお、リスク管理規程に則り、年１回取締役会において当社に関わるリスクの見直しを図り、リスクに対する情報共有を行っております。

また、コンプライアンスの強化・構築として倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。また、万一の違反の早期発見のために内部通報制度を設けております。なお、これら社内規程等については、さらに適切で効率的な業務運営が図られるよう、組織変更や業務改善等に応じて随時追加・改正を行っております。

具体的には、業務執行上の最高機関である取締役会においては、月次決算に基づく会計数値のモニタリングを行い、業務遂行上の重要事項については担当部署より取締役会へ上程させ、決議を経て実行しております。監査役にはリスク管理、総務経理及び企業法務、内部監査責任者には経営管理の各専門性を持った人材を招聘し、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっており、会計監査人・顧問税理士・顧問弁護士等の外部機関より適宜アドバイスを頂く体制も構築しております。また、四半期毎に、監査役、会計監査人及び内部監査責任者による三様監査を実施し、コンプライアンス・リスクに関しての情報交換を行っております。

d)　社外役員との責任限定契約

当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、現行定款第28条及び第42条において、社外役員との間で当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。社外監査役である白石康広氏とは既に責任限定契約を締結済みであり、また、2020年６月27日開催の定時株主総会で選任された社外監査役の横溝和久氏及び吉田泰三氏とも責任限定契約を締結いたしました。

当該責任限定契約の内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外役員の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。

e)　当社の子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況

適正かつ効率的で統一的なグループ経営が図られるよう、当社と当社子会社について横断的に協議できるマネジメントコミッティを設置し、マネジメントコミッティを通じて、当社子会社に対し情報発信を行うとともに、当社の経営方針を共有し、当社及び当社子会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保しております。

なお、当社子会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定し、当社の内部監査チームが、当社子会社の業務執行及び法令・定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として、子会社の監査を実施しております。また、当社の監査役も、当社子会社の監査の実効性を確保するため、定期的に当社の内部監査チーム及び子会社の取締役と情報及び意見の交換を行っております。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a)　剰余金の配当

当社は、経営の成果を適正に株主に還元できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

b)　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

c)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の定めに基づき、同法423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

d)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑤　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

取締役の定数を10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注)１．監査役横溝和久、白石康広及び吉田泰三は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役白石康広の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まであり、監査役横溝和久及び吉田泰三の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まであります。

４．取締役社長西川武は、代表取締役会長西川浩司の叔父であります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2020年６月27日の取締役会において、業務執行を担う部門担当取締役に対しても、業務の執行責任を明確にするため、執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時までであります。
　執行役員は８名で、次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外役員といたしまして社外取締役を選任しておりませんが、監査役横溝和久、白石康広及び吉田泰三の３名全員が社外監査役であります。

ところで、当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っており、経営に関する意思決定の多角化を図る目的で社外取締役候補者の人選に努めてまいりました。その結果、第48期定時株主総会では適任者を得ることができ、社外取締役1名を選任いただきましたが、ご本人のやむを得ない事情により本年２月28日に辞任の申出を受けるに至りました。

かかる申出から第49期定時株主総会招集ご通知の発送までの間において、適任者を選定することは時間的に余裕がなく、社外取締役への就任をご承諾いただける適任者を見つけることができませんでした。

なお、当社の取締役の業務執行の監督については、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制を執っていることに加え、取締役会議事録は、捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とすることとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。

このように社外取締役に求められる経営者の「監督」に近い役割については、現時点でも機能していると判断しておりますが、今後の経営環境や事業環境の変化を踏まえ、一層信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を目指すうえで、社外取締役選任の必要性、及び選任する際の適切な人材の確保等、当社といたしましては継続的に審議し、検討してまいりたいと存じます。

a)　社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

３名の各社外役員と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。

イ．各社外役員は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。

ロ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。

ハ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

ニ．各社外役員は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

以上より、横溝和久氏及び白石康広氏並びに吉田泰三氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

b)　社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役３名によって、第三者的、中立的な立場から経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。なお、社外監査役につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。

横溝和久氏は、長年上場企業において品証・環境に関わる部門の要職を歴任され、モノづくり企業にとって重要である豊富な経験、幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。

白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。

吉田泰三氏は、国税庁及び上場企業の経理担当執行役員として培われた会計・税務等の専門的な知識・経験等を有していることから社外監査役に選任しております。

c)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。

イ．当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

ロ．当該会社の主要な取引先又はその業務執行者

ハ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家

ニ．最近において前イからハまでのいずれかに該当していた者

ホ．次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

(ⅰ)　前イからニまでに掲げる者

(ⅱ)　当該会社の会計参与

(ⅲ)　当該会社の子会社の業務執行者

(ⅳ)　当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与

(ⅴ)　最近において前(ⅰ)から(ⅳ)又は当該会社の業務執行者に該当していた者　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は現在３名で、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。監査役監査につきましては、各監査役が監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役及び各部署の責任者等からの業務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人との四半期決算及び期末監査に係る監査結果報告会等に出席するとともに、同報告会後に開催される三様監査に監査役及び会計監査人並びに内部監査チームが出席し、意見交換を行っております。なお、当社の社外監査役としては、上場企業において品証・環境に関わる部門で要職を歴任された横溝和久氏、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有する白石康広氏、国税庁及び上場企業の経理担当執行役員として会計・税務等の専門的な知識・経験等を有する吉田泰三氏を選任しており、各専門的見地から会計分野に関する事項及びコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。

当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。なお、監査役藤島敏夫氏及び社外監査役土屋重義氏は、2020年６月27日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって辞任しており、同定時株主総会において、横溝和久氏及び吉田泰三氏が社外監査役として選任され、それぞれ就任しております。

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。

常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査チームを設置し、各部門に対して内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に実施しております。なお、同チームは監査結果を代表取締役に報告するとともに、改善指導に対する各部門の取組み状況及び効果の確認までをフォローして、各部門の業務の適正性や妥当性の改善を的確に行っております。業務の内容によっては、顧問弁護士、顧問税理士、公認会計士をはじめとして外部の専門家からも意見を取り入れ、適切な対応を行うよう努めております。

また、監査役と内部監査チームとは、監査計画、重点実施事項、監査進捗状況について相互に説明を行う等、原則月１回以上の意思疎通を行い、相互に補完的な関係構築に努めており、内部監査チームは、内部監査実施の都度、監査役へ監査報告を行い、問題意識の共有化を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

2003年３月期以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　髙村　藤貴

指定有限責任社員　業務執行社員　安藤　　武

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上記の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者等及び内部監査チームとのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという有効性などを総合的に評価・勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

ｇ. 会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

故意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価を受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうちもっとも高い額に二を乗じて得た額を損害賠償責任の限度額としております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度における当社への非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導等の委託であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに当社の規模及び事業の特性等の観点から、監査日程及び監査従事者の構成等の要素を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定する手続きを実施しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかの検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、年度毎の予算編成時に役員報酬に関する報酬方針を取締役会で決定し、その方針に則り取締役及び監査役の各報酬総額を定めております。

各取締役の報酬額については、取締役会の決議によって代表取締役会長に一任し、代表取締役会長が各取締役の職務と責任に応じ、年度予算で定めた報酬総額内で報酬額を決定しております。また、各監査役の報酬額については、各監査役の職務と責任に応じ、予算で定めた報酬総額内で監査役会での協議を経て決定しております。

なお、取締役の報酬額につきましては、2013年６月22日開催の第42期定時株主総会において、年額700,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議しております。また、監査役の報酬額につきましては、2004年６月23日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)１．当事業年度末現在の人員は、取締役５名、監査役３名（うち社外監査役２名）の計８名であります。上記の対象となる役員の員数と相違しているのは、2020年２月28日付で退任した社外取締役１名を含んでおります。

２．報酬額合計欄の（　）内書表示は、社外役員全体の報酬等の合計額であります

３．上記のほか、使用人兼務取締役３名に対する使用人給与は5,850千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるための経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）

（当連結会計年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する製作保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．株式会社富山第一銀行株式については、政策保有の意義を検証した結果、保有していた全株式を当事業年度において売却しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナー等に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握すること及びその変更等への的確な対応をすることができる体制の整備を図っております。また、会計基準等の変更等の適用にあたっては、監査法人との協議を十分に行うことで、適切な会計処理を確保することとしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　　　すべての子会社を連結しております。

　　　　連結子会社の数　1社

　　　　連結子会社の名称　NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ．商品・原材料・貯蔵品

総平均法

ｂ．製品・半製品・仕掛品

アルファフレーム部門・・・総平均法

装置部門・・・・・・・・・個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

親会社（当社）においては定率法を採用しております。
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

連結子会社（NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.）においては定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については，リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし，その他のものについてはゼロとしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16 号「リース」（以下「IFRS16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、流動負債の「リース債務」が6,563千円及び固定負債の「リース債務」が6,544千円増加しており、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が20,337千円減少しております。なお、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
       なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権・債務が前

　 　期末残高に含まれております。

※２　国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発活動に係る費用の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、部門区分ごとに、在外子会社については会社単位を基礎に、グルーピングをしております。

当該在外子会社の事業用資産において収益性の低下が生じたため、当連結会計年度において、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとしております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

   (注） 普通株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取り請求により取得した10株であります。

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

   (注） 普通株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取り請求により取得した41株であります。

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車（車両運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については，リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし，その他のものについてはゼロとしております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また、長期的な調達については、安定した資金計画に基づき、銀行借入を利用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その流動性リスクについては、管理部にて適時に資金繰計画を作成しモニタリングすることで、管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。

(3) 長期借入金（１年以内返済分を含む）

これらの時価については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は5,300千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は4,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度30,265千円　当連結会計年度31,253千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

賃借物件の返還時に係る現状回復費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3950%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の３部門体制で事業展開を行っており、当該３事業部門を報告セグメントとしております。
　「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
　「装置部門」は、「アルファフレームシステム」を使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
　「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。

２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。なお、愛知県清須市に建設中の新工場に係る固定資産については、建設途中のため各報告セグメントに配分せず調整額に含めております。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。

２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載を省略しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

(1) 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

(2) 時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品・原材料・貯蔵品

総平均法

(2) 製品・半製品・仕掛品

アルファフレーム部門・・・総平均法

装置部門・・・・・・・・・個別法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については，リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし，その他のものについてはゼロとしております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権・債務が前期末残高に含まれております。

※２　国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている子会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、時価を記載しておりません。

また、関連会社株式はありません。

なお、時価を把握するのが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　（注）前事業年度において、子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損114,827千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳