6419 マースグループホールディングス 有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期の１株当たり配当額80.00円には、ホールディングス化記念配当10.00円が含まれております。

４．第46期の１株当たり配当額80.00円には、創立45周年記念配当10.00円が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社10社（連結子会社７社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、報告セグメントと同一の区分であります。

(1）アミューズメント関連事業

㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズは、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。

(2）自動認識システム関連事業

㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。

(3）ホテル関連事業

㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ、㈱マースネットワークス及び㈱マーストーケンソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社従業員は㈱マースエンジニアリングからの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

①　グループ経営体制の強化

　　今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。

②　サービス体制の充実

　　全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。

③　開発体制の強化

　　当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。

④　組織の強化及び人員配置の最適化

　　事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。

(4) 経営環境

　アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、遊技人口や店舗数が減少傾向にあり、規則改正等に対応した遊技機への入れ替えや受動喫煙対策等の諸問題を抱えております。更には新型コロナウイルス感染症の影響で全国のパチンコホールの営業活動は制限され、新規出店や改装の見送り等、買い控えの傾向が一層強まるものと思われます。

　自動認識システム関連事業におきましては、国内外において設備の更新需要が高まりつつあり、特にＦＡ市場での成長が期待されます。その一方で新型コロナウイルス感染症の影響によるニーズの変化が懸念されます。

　ホテル関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人観光客の減少や不要不急の外出の自粛等で観光業界は大きな影響を受け、厳しい状況が続くものと思われます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。

　また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。

①　アミューズメント関連事業

　　アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルＰＣシステムは、少人数でのホール運営が可能なシステムであり、導入店舗は年度末で1,625店舗となりました。今日では業界標準システムとして業界内に浸透し競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。当社グループ独自のＡｉｒ紙幣搬送システムは、安全性が高く省力化できるシステムであり、着実に導入実績を伸ばしております。今後は市場シェアの拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。

　　当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、販売体制を見直し、2020年４月１日付で株式会社マースシステムズ東日本・株式会社マースシステムズ東海・株式会社マースシステムズ西日本の３社販売体制へ移行いたしました。新体制をもって顧客サービスの品質向上に努めてまいります。

②　自動認識システム関連事業

　　自動認識システム関連事業は、ＡＩやＩｏＴをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にＦＡ市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。今後は海外市場への展開やＭ＆Ａによる事業基盤の強化を推し進めてまいります。

③　ホテル関連事業

　　ホテル関連事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人観光客の減少や不要不急の外出の自粛等で観光業界は大きな影響を受けておりますが、新ブランド「マースガーデンホテル博多」の定着と「マースガーデンウッド御殿場」のブランド力強化を図ってまいります。また、レストラン事業を拡販するため、好立地への出店を進めてまいります。

④　グループシナジーの創出

　　持株会社体制への移行に伴い、各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。

⑤　経営人材の育成及び生産性の向上

　　持株会社体制への移行により各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に３年連続で認定されました。今後も社員の働きやすい環境を整え、社員一人ひとりの生産性の向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　法的規制等について

当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様ニーズに合った製品の開発を進めるとともに、持株会社体制へと移行し、変化するニーズに対し、柔軟に対応できる体制を構築しております。

②　競合について

当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズに合った製品の開発やプロダクトアウト型製品の開発に注力し、製品の優位性や手厚いサービス体制で競合他社との差別化を図っております。また、販売体制の見直しを行い、迅速できめ細かい対応に努めておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　債権の貸し倒れについて

債権残の大きい顧客が倒産した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っております。また、貸し倒れの影響を最小限にとどめるためにグループ会社間で情報の共有化を図っております。

④　情報の管理について

万が一、企業機密や顧客データ等の情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その対策として企業機密や顧客データ等の情報を諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行うとともに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制の構築を行っております。

⑤　訴訟について

当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　投資について

当社グループは、Ｍ＆Ａやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。成長戦略の一つの手段として位置づけるＭ＆Ａは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損会計適用について

当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害について

想定を超える大規模な自然災害が発生し、当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備えた設備を構築するとともにバックアップ体制を整えております。

⑨　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内外の経済活動が停滞した場合や感染した社員が複数出た場合、製造や販売、サービスの提供等の事業活動を縮小又は中断せざるを得ず、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、社員への感染を防止するため、社員教育を行い、時差出勤やテレワーク勤務等を実施するとともに危機管理体制の確立に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題等による影響があったものの、設備投資や個人消費は底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内外の景気は急激に悪化し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高225億62百万円（前期比7.3％減）、営業利益37億99百万円（同19.0％減）、経常利益42億86百万円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23億円（同110.1％増）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、のめり込み防止対策の対応や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え、改正健康増進法施行による受動喫煙対策等の諸問題を抱えており、パチンコホールの新規出店や大規模な改装は限定的となりました。

このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。パーソナルＰＣシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善するシステムとして広く認識され、潜在的な設備の更新需要は見込まれておりますが、業界が抱える喫緊の課題から周辺設備の買い控え傾向は強く、販売状況は厳しいものとなりました。当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は52店舗、当連結会計年度末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,625店舗（市場シェア20.6％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は55店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,824店舗（市場シェア23.1％）となりました。

空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、着実に導入件数を伸ばし、累計1,000店舗への導入が目前となりました。また、ハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、142億66百万円（前期比12.1％減）、セグメント利益は34億７百万円（同16.9％減）となりました。

[自動認識システム関連事業]

自動認識システム関連事業における市場は、電気自動車向けリチウムイオン電池の需要が世界的に拡大し、また、国内においては人手不足を背景とした生産性向上のため、自動化・省力化のニーズが製造業や物流業を中心に高まってまいりました。

自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。当社グループではＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し、提案販売活動を積極的に行ってまいりました。特に世界最高水準の高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した「産業用Ｘ線検査装置」は、市場からの評価が高く、ＦＡ市場での導入が進みました。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、61億86百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は７億66百万円（同7.3％減）となりました。

[ホテル関連事業]

ホテル業界におきましては、中国経済の減速や日韓関係の緊張の高まりによる観光客の減少が懸念されるものの、2019年の訪日外国人数は3,188万人（日本政府観光局発表、推計値）と過去最多を更新し、観光需要は好調に推移いたしました。しかしながら、年明け以降は新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し始め、訪日外国人客の減少により業界の環境は急激に悪化いたしました。

このような状況の中、ホテル運営におきましては、季節要因による繁閑の差が大きいため、需要と供給の状況に応じて価格が変動するダイナミックプライシングを積極的に活用いたしました。「マースガーデンホテル博多」は、博多地区でトップクラスの稼働率を維持いたしました。静岡県御殿場市の「マースガーデンウッド御殿場」は、宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客やリピーターの獲得に努めました。

関連事業のレストランでは、「海鮮処 松月亭博多本店（マースガーデンホテル博多内）」及び「鉄板焼 銀明翠 ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」が、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加いたしました。また、前期から今期にかけて開店した「寿司 銀明翠博多（ホテル日航福岡内）」、「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（新フロア）」、「海鮮処 松月亭博多中洲店」、「和匠 銀明翠ＧＩＮＺＡ（しゃぶしゃぶ、新フロア）」につきましても認知度の向上に伴い、利用客が増加いたしました。

ホテル及びレストランの運営は順調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、足元では稼働が落ち込む等の影響が出てきております。

この結果、ホテル関連事業の売上高は、21億10百万円（前期比4.1％増）、セグメント損失は１億41百万円(前期は１億６百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、223億71百万円となり、前連結会計年度末より８億29百万円減少（前期比3.6％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、42億17百万円（前連結会計年度末は36億52百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益35億51百万円、営業貸付金の減少額11億82百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、37億３百万円（前連結会計年度末は30億56百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億66百万円、投資有価証券の取得による支出10億73百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、13億43百万円（前連結会計年度末は13億34百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額13億43百万円等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。

①　貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　有価証券の減損

当社グループが保有する有価証券について時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。

③　固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は225億62百万円（前期比7.3％減）、販売費及び一般管理費は79億19百万円（同1.1％増）、営業利益は37億99百万円（同19.0％減）、経常利益は42億86百万円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億円（同110.1％増）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］　３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　業績等の概要　（１）業績の項目を参照ください。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は340億34百万円（前連結会計年度末365億89百万円）となり、25億55百万円減少しました。減少の主な内訳は、営業貸付金（30億円から18億17百万円へ11億82百万円減少）、現金及び預金（232億円から223億71百万円へ８億29百万円減少）であります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は243億88百万円（前連結会計年度末226億30百万円）となり、17億58百万円増加しました。増加の主な内訳は、土地（54億34百万円から66億92百万円へ12億57百万円増加）、建物及び構築物（純額）（50億82百万円から61億27百万円へ10億45百万円増加）であります。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は41億68百万円（前連結会計年度末54億74百万円）となり、13億６百万円減少しました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金（24億18百万円から17億94百万円へ６億23百万円減少）、未払法人税等（８億49百万円から３億89百万円へ４億59百万円減少）であります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は28億14百万円（前連結会計年度末25億40百万円）となり、２億73百万円増加しました。増加の主な内訳は、リース債務（６億７百万円から８億21百万円へ２億14百万円増加）であります。

純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は514億39百万円（前連結会計年度末512億４百万円）となり、２億34百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金（480億44百万円から490億９百万円へ９億64百万円増加）であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

第２ ［事業の状況］ ３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

第２ ［事業の状況］ ２ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。

(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の手順に則って研究開発に取り組んでおります。

研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,193百万円となっております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。

(1) 研究開発体制

研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。

(2) 主な研究開発

当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

① アミューズメント関連事業

・ＡＩ分析サービス連携ソフトの商品化

② 自動認識システム関連事業

・超小型固定式コードリーダー(ＰＬＣリンク機能搭載)「ＭＣＲ－Ｆ１００Ｒ」の商品化

・「ＭＣＲ-Ｆ１００」の高分解能タイプ「ＭＣＲ－Ｆ１１０」の商品化

・超極小・難読マーキングに特化した２次元コードハンドスキャナ「ＭＣＲ－Ｈ７２０」の商品化

③ ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

第３【設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、消費税等に係る会計処理方法につき、税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、アミューズメント関連事業において、大阪府泉南市土地建物等取得（840百万円）、宮城県名取市土地建物等取得（1,404百万円）の設備投資を実施いたしました。また、東富士研修棟改修工事（194百万円）の設備投資を実施いたしました。ホテル関連事業においては、新規店舗開店（102百万円）の設備投資を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は2,726百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の富士研修所は、東富士工場敷地内にあるため、土地の表示をしておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,020,024株は「個人その他」に60,200単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が6,020千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りや売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的で継続した企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては安定的で適切な配当水準に業績成果を加味して、利益配分を行うことを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり80円の配当（うち中間配当金45円）を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は51.7％となりました。

内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、開発型企業として全てのお客様の満足を勝ち取るために、お客様本位のシステム作りや、行き届いたサービスを提供し続けると共に、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指しております。

当社は、取締役による迅速な意思決定を行い、かつ取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実のため、株主を始め全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にすることが最重要であると考え、高収益化と財務体質の強化により企業価値の増大を図り透明性の高い経営体制の確立が重要であると認識して、諸施策を実施しております。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

　当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、毎月１回定例の取締役会及びグループ経営会議の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次営業報告に加え、法令・定款に定められた事項の他、重要事項の審議・決裁を行い、各取締役の業務執行状況を監督しております。

　なお、取締役会の構成員は次のとおりであります。

議　長：代表取締役社長　松波明宏

構成員：取締役　秋山裕和、取締役　佐藤敏昭、取締役　春山安成、社外取締役　中村勝典、社外取締役　小林郁夫、社外取締役　洞口治夫

　監査役会につきましては監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役は取締役会及びグループ経営会議の他、重要な会議に出席するとともに監査役会を定期的に開催し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

　なお、監査役会の構成員は次のとおりであります。

議　長：常勤監査役　名取満郎

構成員：社外監査役　安原正義、社外監査役　吉田茂夫

　グループ経営会議につきましては、当社取締役７名及び監査役３名、当社子会社代表取締役社長５名で構成されており、経営上の重要事項の審議及び月次実績報告を行い、原則として毎月１回開催しております。

議　長：代表取締役社長　松波明宏

構成員：取締役　秋山裕和、取締役　佐藤敏昭、取締役　春山安成、社外取締役　中村勝典、社外取締役　小林郁夫、社外取締役　洞口治夫、常勤監査役　名取満郎、社外監査役　安原正義、社外監査役　吉田茂夫、当社子会社代表取締役社長　井出平三郎、当社子会社代表取締役社長　野口智、当社子会社代表取締役社長　高橋丈治、当社子会社代表取締役社長　藤原久信、当社子会社代表取締役社長　妹尾俊幸

　内部監査室は３名で構成され、業務の適正を確保するために社長直轄の内部統制部門として設置されております。年間計画に基づき、当社及び各子会社の各部門の業務執行状況について監査を実施しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するため、社外監査役２名を含めた監査役会による監査を実施しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに、社内の監査部門である内部監査室と情報を共有する体制が整っており、経営の監視機能を十分果たしているため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は法令遵守体制、リスク管理体制等、業務の適正を確保するための内部統制整備の基本方針を決議しております。コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスに関する体制として、当社の経営理念や経営方針に加え、行動規範を新たに制定し、当社の行動規範として整備、体系化しております。行動規範は、部門ごとに掲示した上、社内システムや当社ホームページで常時閲覧できるように整備しており、全役員や全従業員を対象にした教育も適宜行っております。また、内部通報制度を導入し、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者の決定、並びにリスク管理体制を構築しております。予期せぬ自然災害、事故、不祥事等のリスクが発生した場合に備え、連絡網の整備や責任者を決定し、被害を最小限に止めるためのマニュアルを作成しております。

　また、取締役及び執行役員自身が各種リスクの特性を理解し、事案によっては弁護士及び公認会計士に適宜相談して、専門家によるアドバイスを求めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に経営会議を開催することで情報の共有化を図る体制を整えております。また、関係会社管理規程を定め、子会社の重要な意思決定事項については、事前に当社取締役会で審議する他、適宜報告を受け、必要に応じて指導を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動性な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役中村勝典、小林郁夫及び洞口治夫は、社外取締役であります。

２．監査役安原正義及び吉田茂夫は、社外監査役であります。

３．取締役洞口治夫の戸籍上の氏名は、萩原治夫であります。

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります

６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

　　なお、監査役吉田茂夫の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

　社外取締役中村勝典は、公認会計士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役小林郁夫は、弁護士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役洞口治夫は、大学教授としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役安原正義は、弁理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏が所属する特許事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は軽微であり、他の取引及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役吉田茂夫は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、選任にあたっては経歴や当社との取引関係を踏まえ、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するために社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。社外監査役は、監査役と取締役会及び経営会議の他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、監査役会で作成した監査計画に基づいて監査を実施し、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

　社長直轄の内部監査室（３名）は、年間計画に基づき、当社及び子会社の定期的な監査を実施し、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は常勤監査役１名、社外監査役２名からなる監査役会を設置し、経営監視を行っております。

　社外監査役吉田茂夫は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて監査を実施し、原則として毎月１回定例の監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。更に内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

　当社は、当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

（注）全回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものであり、小林郁夫は６月26日

　　　に監査役を退任し、取締役に就任しております。

②　内部監査の状況

　業務の適正を確保するために社長直轄の内部統制部門として内部監査室（３名）を設置し、年間計画に基づき、当社及び各子会社の各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、内部監査室は監査役と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。内部統制の評価ならびに業務の適正性及び有効性を監査し、その監査結果は代表取締役社長及び監査役に報告しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

１年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　須永　真樹

指定有限責任社員　業務執行社員　杉江　俊志

ニ．会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名となります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価につきましては、監査役会が「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制、当社グループへの理解度、監査費用等を総合的に勘案して判断しております。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、太陽有限責任監査法人の会計監査の経過、結果を検証し、適性・適切であるとの判断しております。

ト．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第45期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

　第46期（連結・個別）　太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

　 ①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　 太陽有限責任監査法人

　 ②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　 有限責任監査法人トーマツ

(2)　異動の年月日

　　　 2019年６月26日

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　 2018年６月28日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　 該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年６月26日開催予定の第45回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたることや監査費用の相当性等を総合的に検討した結果、新たに会計監査人を選任することといたしました。太陽有限責任監査法人を候補者とした理由は、会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制、当社グループへの理解度、監査費用等を総合的に勘案して適任であると判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

　イ. 監査公認会計士等に対する報酬

　ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して支払っております。

　ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ニ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

　ホ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定されておりませんが、監査法人からの見積書をもとに当社の規模及び事業の特性等総合的に検討し決定しております。

　ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等を確認し、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、報酬等の額について判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。当該限度額については、取締役は1990年５月25日開催の第16回定時株主総会において決議された年額300百万円（ただし、使用人分給与は含まない）とし、監査役は1994年６月29日開催の第20回定時株主総会において決議された年額30百万円（ただし、使用人分は含まない）と定めております。

また、その決定方法は、各取締役の報酬額は取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．　上記には、2019年６月26日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名ならびに2019年９月17日に逝去により退任した取締役１名を含んでおります。

２．　退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。また、上記の他、逝去により退任した取締役に対し2019年10月15日開催の当社取締役会において決議された弔慰金を以下のとおりとしております。なお、本件については当社第46期定時株主総会にて承認を得ることを前提としております。当該金額には、過年度における取締役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額67,200千円が含まれております。

　　　　　　　　　　取締役１名　100,800千円

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、その範囲内で各取締役個人の役割や継続的な企業価値向上と業績向上へのインセンティブに資するよう、代表取締役社長が個別の報酬額を立案し、取締役会で決議しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式としております。

②　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であります。

　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式については、投資先企業との取引その他の関係の維持・強化等事業活動上の必要性、リターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に検討して合理性が認められる場合に保有いたします。なお、主要な保有株式に関しては毎年取締役会において保有の合理性について検証し、保有継続の是非を確認いたします。

　当事業年度は、取締役会における検証を踏まえ、一部の株式について売却を完了致しました。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2020年４月20日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更点等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

　　連結子会社の名称

㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ、㈱マースコーポレーション、㈱マースネットワークス、㈱マースウインテック、㈱マーストーケンソリューション、㈱マースプランニング

なお、当社は2019年４月１日付で当社の連結子会社である㈱マースエンジニアリングの事業の一部を会社分割（新設分割）し、㈱マースシステムズに承継させるとともに連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　3社

　非連結子会社の名称

㈱マーステクノファクトリー、㈱マースコーア、マース東研(上海)電子貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－社

(2）非連結子会社３社及び関連会社１社に対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

　①　子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２）たな卸資産

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル事業用資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～65年

機械装置及び工具器具備品　２～20年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　①　販売目的のソフトウェア

販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

　②　その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループ事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
　但し、今後の経過次第では翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1)　減損損失を認識した資産

(2)　減損損失の認識に至った経緯

　東京都小金井市の建物及び構築物、土地については、使用見込みがたたなくなったため遊休資産とし、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　ホテルについては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)　減損損失の金額

　建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,432,957千円

　機械装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,048千円

　土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　629,486千円

(4)　資産のグルーピング方法

　当社グループ資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

(5)　回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価を基礎として算定しております。遊休資産については路線価等の指標に基づいて自社で算定しております。

※４　投資有価証券評価損

　　　当連結会計年度において、投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らし合わせて、必要な資金調達をしております。

一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業貸付金及びリース債権及びリース投資資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は全て４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。

リース債務は主に、アミューズメント関連事業に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、各グループ間での情報交換を行い、かつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券及びデリバティブ取引については、定期的に時価を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部において適時資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*)受取手形及び売掛金、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*)受取手形及び売掛金、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

現金及び預金は、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金並びに (3) 営業貸付金

受取手形及び売掛金並びに営業貸付金は回収期間別に区分し、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としております。

(4) リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産は、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金並びに(3)未払法人税等

支払手形及び買掛金並びに未払法人税等に関しては、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

リース債務は、一定期間ごとに分類し、無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた額により算定しております。

（注）２.　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式

　　　　 　（単位：千円）

*１前連結会計年度の非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式456,492千円が含まれております。

*２当連結会計年度の非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式465,506千円が含まれております。

また、これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）４.　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額　821,784千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額　902,385千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について、705,607千円減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
　但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
　この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入している全国情報サービス産業厚生年金基金の代行部分について、2017年７月１日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けております。

２.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44,053千円、当連結会計年度43,183千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.66％　　（2018年３月31日現在）

当連結会計年度　0.68％　　（2019年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度剰余金42,557,535千円、当連結会計年度剰余金42,744,078千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が25,892千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社において前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が25,997千円減少したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c)　税務上の繰越欠損金356,338千円について、繰延税金資産43,266千円を計上しております。当該繰延税金資産43,266千円は提出会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.1％は、「連結子会社の税率差異」1.8％、「その他」△1.7％として組み替えております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　　当社の連結子会社である株式会社マースエンジニアリングは、2019年４月１日付で事業の一部を新設分割により、新設する株式会社マースシステムズに承継いたしました。

⑴　取引の概要

　①　対象となった事業の名称及びその事業内容

　　　アミューズメント機器の販売

　②　企業結合日

　　　2019年４月１日

　③　企業結合の法的形式

　　　　株式会社マースエンジニアリングを分割会社とし、新設会社である株式会社マースシステムズを承継会社とする新設分割となります。

　④　結合後企業の名称

　　　株式会社マースシステムズ（当社の連結子会社）

　⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　当社グループは、各事業会社においてそれぞれの役割や責任で事業の拡大や経営人材の教育等を推し進め、グループ企業価値の持続的な成長を促すことを目的として、アミューズメント関連の販売事業を新設会社に分割することにいたしました。

⑵　実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において遊休資産及び賃貸用不動産を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　 （単位：千円）

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「自動認識システム関連事業」及び「ホテル関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。

「自動認識システム関連事業」は、主に医療、教育、図書館、ＦＡ分野においてＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提供を行っております。

「ホテル関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「マースガーデンホテル博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、マースガーデンホテル博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠GINZA」を営業しております。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,780千円には、セグメント間取引消去5,438千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△134,218千円が含まれております。

　　　 （2）セグメント資産の調整額19,665,817千円には、セグメント間取引消去△63,460千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等19,729,277千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。 

　当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△231,549千円には、セグメント間取引消去3,900千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△235,449千円が含まれております。

　　　 （2）セグメント資産の調整額19,444,493千円には、セグメント間取引消去△72,320千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等19,516,814千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。 

【関連情報】

　前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）