5391 エーアンドエーマテリアル 有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  2017年10月１日付けで当社普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第17期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４  第18期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４  2017年10月１日付けで当社普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第17期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第17期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

　　また、第18期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載しています。

５  第18期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

当社は、2000年10月１日、株式会社アスク(旧  朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。

主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設・建材事業

不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………  当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。
なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。

耐火二層管の製造、販売………  子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。

鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………  子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社を経由して子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。

工業製品・エンジニアリング事業

不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………　当社が仕入販売をしております。

工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………　子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。

保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………  子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱が設計、施工をしております。

自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………  子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。

その他

不動産の賃貸等

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合で内数であります。

４　特定子会社に該当致します。

５　アスク・サンシンエンジニアリング㈱、エーアンドエー工事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等     アスク・サンシンエンジニアリング㈱

エーアンドエー工事㈱

６　資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、エーアンドエーマテリアル労働組合(248名)が組織されている他、アスクテクニカ労働組合(104名)、アスク・サンシンエンジニアリング労働組合(123名)及び朝日珪酸工業労働組合(13名)が組織されております。

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。

１）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。

２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。

３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。

４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

１）経営戦略

当社グループは、2018年度から2020年度の3ヵ年計画となる「2020中期経営計画」において、「持続的な発展を実現し、企業価値を高める」をグループスローガンとして、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、最終年度となる2020年度には売上高450億円、営業利益30億円の達成を目指しております。

２）対処すべき課題

建設・建材事業におきましては、材料販売は不燃化粧板を中心に抗菌性、耐薬品性、耐擦傷性等の機能性に優れた高付加価値商品の充実、工事については施工現場への週休２日制の導入や施工員の高齢化等の問題を見据え、省力化工法の開発や施工しやすい商品の開発を目指してまいります。また、輸出につきましては、既存の商品に加え、新商材の拡販を積極的に推進すると共に、新たな販路を構築し、海外販売体制の強化を図ってまいります。

工業製品・エンジニアリング事業におきましては、材料販売はインドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業と非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」事業の周辺諸国への展開、工事についてはメンテナンス診断及び技術的サービス向上による新規顧客の獲得を目指します。また、保冷用パーライト充填材抜取工法を開発し、産業廃棄物のリサイクルシステムの確立を図ってまいります。

３）成長戦略

 建設・建材事業では、建設現場の作業環境の改善を重視した新製品および新工法の開発、工業製品・エンジニアリング事業では、船舶向けＬＮＧ燃料タンク防熱工法を開発する等、環境保全に配慮した企業活動を積極的に推進することで、社会と経済の持続的発展に貢献してまいります。
　なお、当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、今後も内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき整備・運用に注力してまいります。
 ４）経営環境

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済が大きく減速することが懸念されており、当社グループを取り巻く環境におきましても、民間の設備投資が抑制され、厳しい経済環境となることが予想されます。
　建設・建材事業では、工事の中断、新規着工の遅れ等により、工期のずれ込みによる売上高の減少が想定されます。工業製品・エンジニアリング事業では、自動車関連事業部門の売上高減少及び民間設備投資の縮小による工事受注額の縮小が懸念されます。また、輸出先の動向により海外売上高の減少が想定されます。以上のような懸念事項はありますが、独自の高い技術力のある製品・サービスを更に拡大すること及び環境配慮型等の新製品を市場に投入することで対応する方針です。また、従来より取り組んできた働き方改革、特にテレワークの完全実現に向けてスピードアップする予定です。ＩoＴの推進と合わせ、生産性を向上させ、グループ事業の成長を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは「2020中期経営計画」を達成するための経営指標として、中期経営計画最終年度の「売上高目標450億円」、「営業利益目標30億円」を掲げております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動、経済情勢のリスク

当社グループの事業領域に関連する業界の動向は、長期的傾向としては住宅、非住宅分野ともリフォーム市場の増加要素はあるものの、新築投資の減少傾向が続くものと思われます。

工業用諸材料及び保温保冷工事の分野においても、国内関連市場の景気動向により受注及び価格の両面において予断を許さない状況にあります。このような状況下において、著しい景気変動や経済情勢の悪化があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 債権におけるリスク

当社グループは顧客に対し売掛金や受取手形等の債権を有しており、与信管理及び債権の保全には十分に注意しておりますが、顧客の経営状況が悪化した場合には債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。

(3) 製品の品質維持のリスク

当社グループが生産する製品につきましては、万全の品質管理体制のもとに品質・性能の確保に努めておりますが、それらの製品に予期せぬ重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に影響を与え、また、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業活動のリスク

当社グループはインドネシア等東南アジアにおいて事業を展開しておりますが、これら海外での事業においては通常予期しない政治的混乱、急激な金融情勢の変化、現地政府による突発的な法規制等のリスクが存在いたします。

このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での活動に支障が生じ、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 石綿問題に係るリスク

今後、石綿による健康障害に対する補償・支援費用の発生の他、損害賠償請求訴訟の提訴により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 災害に係るリスク

当社グループは生産拠点、営業拠点等複数の事業場を国内外に有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の災害が発生した場合には、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症等の流行に係るリスク

新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症拡大により、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。

(8) 財務制限条項に係るリスク

当社グループは資金の効率的な調達を行うため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　(9) その他のリスク

作業環境への配慮、法規制の改正・強化への対応、安全管理の徹底等には十分注意をしておりますが、労働災害、不測の事故等により企業価値や業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にありましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱といった世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から経済活動の減速懸念が強まり、先行き不透明な状況となりました。

当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、高水準の建設需要が続きました。

工業製品・エンジニアリング事業領域では、鉄鋼業界において中国経済の成長鈍化による世界的な市況の悪化を受け、国内外で需要は減少傾向が続きましたが、電力業界では主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要が順調に推移しました。

このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は完成工事高20,347百万円を含み42,761百万円（前期比3.6％増収）、営業利益3,181百万円（前期比19.8％増益）、経常利益3,151百万円（前期比20.1％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,992百万円（前期比0.9％増益）となり、「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」の最終年度の営業利益目標である3,000百万円については１年前倒しで達成しました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　建設・建材事業

材料販売につきましては、主力商品であるけい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」が、公共物件、工場、商業施設向けに旺盛な需要を受け、前年度に引き続き好調な出荷となりました。また、海外では台湾、韓国向けに出荷が順調に推移いたしました。内装不燃化粧板は、施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物の量の低減となる、テープのみで施工が可能な新たな工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」が施工現場に広く浸透し、好調な出荷状況となりました。次に、耐火二層管は、新築マンションの着工件数が減少傾向のなかにあっても、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けの出荷が寄与し、底堅く推移いたしました。

材料販売全体の売上高は13,893百万円（前期比4.9％増収）となりました。

工事につきましては、耐火被覆工事は、首都圏の再開発事業、全国的に大型商業施設、宿泊施設向けを中心に旺盛な工事引き合いが続いており、現場の施工員不足が懸念されるなか強みである施工力を活かし、完成工事高は前年同期を大きく上回りました。また、当社の内装不燃化粧板を使用した建材工事も堅調に推移し、完成工事高は6,226百万円（前期比8.6％増収）となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は20,120百万円（前期比6.0％増収）となりました。

  工業製品・エンジニアリング事業

鉄鋼関連は、世界最大の鉄鋼生産国である中国経済の成長鈍化を受け国内外で市況が低迷し、ステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」の出荷が減少しました。船舶関連では、韓国や中国メーカーとの価格競争により国内造船需要が弱含むなかにあっても防火区画の多い客船や特殊船向けの防熱材等の出荷は前年同期並みを確保いたしました。自動車関連は、国内外で先行き不透明な状況が続いておりますが、プラント関連では、火力発電所の安定的なメンテナンス需要に加え、技術、施工、品質管理等、総合的な現場対応の実施により国内外で非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」の販売が好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。また、諸産業の分野では、電力、石油化学プラント等の配管、炉内用保温、耐火材は、受注が増加し出荷は好調に推移しました。

材料販売全体の売上高は8,476百万円（前期比4.6％減収）となりました。

工事につきましては、旺盛な工事引き合いが続いており、現場の作業員不足による工期の遅れが懸念されるものの、バイオマス発電の建設工事をはじめ、プラント向けメンテナンス工事、大型物流施設断熱パネル工事等が好調に推移し、完成工事高は14,121百万円（前期比5.6％増収）となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は22,597百万円（前期比1.5％増収）となりました。

  その他

不動産賃貸収入につきましては、売上高は44百万円（前期比12.5％減収）となりました。

  生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

  当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③  販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,877百万円減少し、39,468百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,012百万円減少し21,563百万円となりました。この主な要因は現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し17,905百万円となりました。この主な要因は機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,717百万円減少し17,328百万円となりました。この主な要因は短期借入金が減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,673百万円減少し7,903百万円となりました。この主な要因は長期借入金が減少したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,513百万円増加し14,236百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少し1,797百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、2,818百万円（前期は2,670百万円の増加）となりました。この主な要因は仕入債務の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、663百万円（前期は661百万円の減少）となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、3,753百万円（前期は2,492百万円の減少）となりました。この主な要因は短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出により資金が減少したこと等によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資本の財源

当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに生産設備の増強、改修等に係る投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

②資金の流動性

手許の運転資金については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、当社及び国内子会社において当社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって重要な見積りや仮定を行っておりますが、特に連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積りは、下記のとおりであります。

①繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、経営者が承認した事業計画に基づき、将来の課税所得を見積りしております。その結果、回収可能性が認められない金額については評価性引当額を計上しております。

将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮し、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②退職給付債務及び退職給付費用

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主として数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計上しております。割引率については、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、長期期待運用収益率については、資産構成別に過去の利回りを基礎として決定しております。

割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③たな卸資産の評価

当社グループのたな卸資産の連結貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。評価額については過去の販売実績や足元の販売動向を基礎として算定しておりますが、製品の品質に重要な欠陥が生じた場合や、将来の市場環境に重要な影響を与える要因が発生した場合には、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、2020中期経営計画の基本方針に沿った開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、事業推進本部、各事業本部の技術部、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は479百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

建設・建材事業

建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事は省人化等の新工法、断熱被覆工法、耐火被覆工法等の開発を行っております。

当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニースに対応するための高機能化粧板の開発、けい酸カルシウム板耐火間仕切壁「ＦＰハイラック13・13耐火」の上市等を挙げることができます。

当事業に係る研究開発費は186百万円であります。

工業製品・エンジニアリング事業

自動車関連では、シール材では先進国向け高性能ガスケットの開発、摩擦材ではブレーキ用ライニング材のほか、モーター用摩擦材の開発にも取り組んでおります。また、プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手、保冷材、耐火被覆材等の研究開発に取り組んでおります。

船舶関連では船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。また、ＲＣＦ規制に伴い、各種工業製品についてＲＣＦフリー化に取り組んでおります。

当連結会計年度における主な成果は、自動車用を主としたシール材・摩擦材の開発、不定形断熱材の施工性改善、環境配慮型ディスクロールの開発推進、保冷用高強度発泡樹脂製品の生産技術、船舶関連の認定取得、工業用非金属製伸縮継手を含む各種工業製品のＲＣＦフリー化等を挙げることができます。

当事業に係る研究開発費は292百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は964百万円であります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

建設・建材事業においては、建築材料製造設備の維持更新、原価低減、効率化等のため、総額513百万円の投資を実施いたしました。

工業製品・エンジニアリング事業においては、樹脂複合材の新製品製造、摩擦材・シール材製造設備の維持更新、原価低減、効率化等のため、総額255百万円の投資を実施いたしました。

また、全社的な資産として195百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は０百万円であります。賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３　上記の他、連結会社へ賃貸している主要な設備は、次のとおりであります。
朝日珪酸工業㈱・・・土地(帳簿価額　715百万円　43千㎡)

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は31百万円であります。賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)１ 自己株式18,469株は「個人その他」に184単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。

なお、自己株式18,469株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２ 上記「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式が1,317単元含まれております。

なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

３ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)                            369千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)             　                 165千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)             　           101千株

(注)２　資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式 131千株は、業績連動型株式報酬制度

　　　「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う当社株式であります。

　　　　なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

(注)３　2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行並びに三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、SMBC日興証券株式会社及び株式会社三井住友銀行を除き、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個）、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い資産管理サービス託銀行株式会社(信託E口）が所有する当社株式が131,700株（議決権1,317個）含まれております。なお、当該議決権の数1,317個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2020年３月31日現在

(注)  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式131,700株は、上記自己株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、2017年８月31日より、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程によって定められたポイントが付与されます。対象役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象役員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に応じた当社株式等について、退任後に本信託から給付を受けます。本信託による当社株式の取得は、あらかじめ当社が拠出する資金を原資として、取引市場又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施いたします。

②本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

当社が2017年８月31日付で金銭信託した172百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口））が取引市場を通じて2017年８月31日から2017年10月31日にかけて当社株式136,200株を取得いたしました。今後取得する予定は未定であります。

③本制度による受託権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付いたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当事業年度及び当期間の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理サービス株式会社(信託E口)が保有する当社株式131,700株は含めておりません。

なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

２　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、健全な企業活動による利益の確保と拡大を目指し、安定した収益に基づきその一部を配当として株主の皆様に還元すること並びに継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としております。

本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、中間配当として１株当たり25円、期末配当については１株当たり30円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、株主にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が最重要課題であると認識しており、

  1)  忠実義務と善管注意義務に則った経営の意思決定と執行並びに報告と監督

  2)  コンプライアンス、リスク管理、報告と監査、情報の管理と適時開示等の内部統制システムの構築と的確な運用

  3)  アカウンタビリティー及びディスクロージャーによる企業の透明性の確保

  4)  社会的責任の遂行と全てのステークホルダーとの良好な関係の構築

を基本方針としてその実現に努め、今後もコーポレート・ガバナンスの更なる強化、見直しを行ってまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　 ⅰ）企業統治体制の概要

1）当社のガバナンス体制といたしましては、会社法上で規定されている株式会社の機関として株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を基本として定めております。

イ．取締役会

取締役会は、取締役７名(内、社外取締役２名)で構成される他、必要に応じ執行役員の出席を求め、監査役も出席の上、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。

ロ．監査役会

監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の監査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

監査の実効性を高め質的な向上を図るため、会計監査人との会合を定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めております。また、代表取締役と定期的会合を開催し、相互認識と信頼関係を深めるようにしております。

監査役は、必要に応じて内部監査に立ち会う他、定期的に内部統制部の報告を聴取する等、内部統制部との連携を図っております。

なお、社外監査役２名は当社に対する利害関係はありません。

ハ．経営会議

社長、管掌役員を構成員とする経営会議を設置し、常勤監査役も出席の上、会社の重要な業務執行に関する事項を審議し、取締役会で決定された範囲での決定を行うと共に、事業部門の執行業務の経過及び結果の報告を受けております。

ニ．執行役員

経営の意思決定及び監督と業務執行のそれぞれの機能の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役が担う「会社の意思決定と監督」という機能とは別に「会社の一定領域の業務執行」という機能を担う役員として位置付け、業務執行の迅速性と機能性を高めております。
なお、一部の執行役員は取締役を兼務し、業務執行場面の問題を経営政策に反映させやすくしております。

ホ．内部統制委員会

内部統制システムを経営と直結させ、一元的に運営・推進していくために内部統制委員会を設置し、内部統制・リスクマネジメント本部長を委員長として、内部統制システムに関する体制を構築すると共に、コンプライアンス、リスク管理、情報管理を統括しております。

ヘ．会計監査人

会計監査人につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査人は監査役会へ監査及び四半期レビューの計画説明を実施し、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに四半期レビュー結果説明を、期末には監査結果説明を実施しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎議長・委員長、〇構成員、□出席者）

2）取締役の選任については、取締役会で決議された候補者を株主総会の決議により選任しております。取締役の報酬については、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で取締役会の決議により定められております。

3）監査役の選任については、監査役会の同意を受けた候補者を株主総会の決議により選任しております。監査役の報酬については、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で監査役会の決議により定められております。

4）弁護士には、随時、法務やコンプライアンスに関する指導や助言を受けております。

5）企業の社会的責任を果たし、企業価値を継続的に増大させていくと共に、全てのステークホルダーにおける安心感・安定感の確保を目的として内部統制システムの整備を推進しており、この内部統制システムを経営と直結させ、一元的に運営、推進していくために、内部統制・リスクマネジメント本部長を長とした内部統制委員会を設置し、委員会を運営する事務局として内部統制部が当たります。また、内部統制が実質的に機能するため、法令、法規の遵守状況の監査は総務部法務グループ、内部統制に係る監査は内部統制部が社内監査を実施しております。

6）コンプライアンスについては、法令、法規を遵守し、社会的な倫理に則した企業活動を遂行するため、内部統制委員会を設置し、「行動規範」、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス宣言」及び「コンプライアンス規程」を整備し、社内への周知と啓蒙を行っております。また、コンプライアンスに反する行為を早期に把握し、損失を最小化するため、ヘルプライン制度の主旨の徹底を図り、機能を充実、強化しております。ヘルプライン受付窓口は、グループ内受付窓口については内部統制部内に、当社子会社の社内受付窓口については各社総務部署内に、社外受付窓口については当社が指定している弁護士事務所内に設置しております。

　 ⅱ）当該体制を採用する理由

　当社は上記取組の結果、客観的な立場から経営を監視する体制が機能していると判断し、現在の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

1)内部統制システムの整備の状況等

当社グループは、業務の適正並びに効率的運用、事業目的の達成に係わるリスクの低減、企業価値の向上、企業の持続的発展及び全てのステークホルダーにおける安心感・安定感の確保を目的として次のとおり内部統制システムの構築と的確な運用を図るために「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり取締役会で決議しております。

①内部統制システムに関する取締役会の責務と取締役及び執行役員の基本的義務

イ．当社の取締役会は、業務執行の適正を確保するための体制の構築について決議し、内部統制システムに関する取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。

ロ．当社の取締役及び執行役員は、取締役会の決議に従い内部統制システムの構築、整備、運用に関する役割と責任を負う。

ハ．当社の取締役または執行役員は、取締役会において、内部統制システムの構築、整備、運用状況について年２回(中間、最終報告)の報告を行う。

②当社グループの取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令、定款その他社内規程等に適合することを確保するための体制

イ．当社は、コンプライアンス、内部統制に係る諸規程を整備の上、グループ規約に基づき会社の規模や業態に応じてこれらを当社子会社に適用し、周知徹底を図る。

ロ．取締役、執行役員及び従業員は、「経営理念」、「行動規範」、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス宣言」に沿って行動し、法令、定款その他社内規程等を遵守する。

ハ．取締役、執行役員及び各職位者の職務、権限、責任の範囲を明確にするため、会社の規模や業態に応じて関連規程を整備し、その周知徹底を図る。

ニ．内部統制の実効を確保し、遵法の徹底を図るための教育、研修体系を整備の上、取締役、執行役員及び従業員がこれを受講し、自己啓発を図る。

ホ．内部統制システムを経営と直結させ、一元的に運営、推進していくために、内部統制委員会を設置し、当該委員会を運営する事務局は内部統制部が当たる。

へ．内部統制委員会は、法令、定款、社会通念、社内規程及び企業倫理の遵守を推進する。

ト．日常業務において、内部統制が実質的に機能するための自主、自立的な内部管理の徹底を図ると共に、内部監査規程に従い内部統制部による監査を実施する。

チ．総務部法務グループは、法令、法規に関する遵法の指導、管理を行う。

リ．従業員は、法令、定款違反、社内規程違反または社会通念に反する行為等が行われていることを知った時は、「ヘルプライン制度運用規程」に基づきヘルプライン制度を利用する。ヘルプライン受付窓口(当社の内部統制部長、当社子会社の総務責任者または当該規程にて定める弁護士)は、直ちに、受付内容を内部統制部長に報告し、内部統制部長は、内部統制・リスクマネジメント本部長及び監査役に報告する。報告を受けた内部統制・リスクマネジメント本部長は、当該報告事項を社長に報告する。

ヌ．ヘルプライン制度の主旨の徹底と機能の充実を図り、利用者の保護を図ると共に、利用者は、責任をもって公正に当該制度を利用する。

ル．経営に重要な影響を与える事項が発生した場合には、当該部署は、直ちに管掌役員または各本部長に報告する。

③当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役及び執行役員は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、重要な契約書、その他適正な業務執行を確保するために必要な文書その他の情報を、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等の社内規程に基づき作成の上、適切に保存する。

ロ．取締役、執行役員及び監査役が前記の情報を常時閲覧できるよう管理する。

ハ．取締役及び執行役員は、重要な営業秘密、ノウハウ、機密情報や、個人情報他法令上保存、管理が要請される情報等が漏洩しないよう管理を徹底させる。

ニ．情報の開示は、東京証券取引所の開示ルールに従い適時適正に行う。

ホ．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護規程」、「営業秘密管理規程」等の周知を図り、情報の管理を徹底させる。

④損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、当社グループにおける事業目的の達成に係るリスクを回避し、または、当該リスク発生により生じた損失の極小化を図るため「リスク管理規程」を定める。

ロ．「リスク管理規程」に基づきグループ全体におけるリスクの認識とその共有化及びリスクの分析を行い、リスク発生の未然防止、及び顕在化したリスクを極小化するために規程、マニュアル、ルール等を整備し、リスク管理の徹底を図る。

ハ．日常業務におけるリスク発生の未然防止のための内部管理の自主的実施とその充実及び徹底を図ると共に、会社の規模や業態に応じて内部監査及び法務監査体制を強化する。

ニ．人命リスク及び経済的リスクが大きい大規模災害、火災等重大事故に対応するため「有事への対応に関する管理規程」を定め、人命を優先し、かつ、地域社会への影響や損害の極小化を考慮した対策を図る。

ホ．経営に重要な影響を及ぼす虞のある危機が発生した場合は、「危機管理規程」及び「有事への対応に関する管理規程」に基づき、緊急対策本部を設置し、事態への対応を図る。

へ．当社は、「与信管理規程」を定め、商取引の安全性を高めて債権の保全を図る。

⑤当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督と業務執行のそれぞれの役割を明確にし、執行役員に一定領域の業務を委ね、その迅速性と機能性を高める。

ロ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき当社子会社の管理を行う。

ハ．当社は、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する規程を整備し、会社の規模や業態に応じて当社子会社にこれに準拠した規程を整備させる。

ニ．当社は、取締役会を原則として１ヶ月に１回開催し、経営の重要な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督を行い、取締役及び執行役員は、取締役会において職務執行状況の報告を行う。

ホ．当社の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、当社グループの重要な業務執行に関する事項を決定すると共に、取締役及び執行役員は、当社グループの重要な業務執行について報告を行う。

へ．当社グループは、三事業年度を期間とする当社グループにおける中期経営計画を策定し、事業年度ごとにグループ全体の予算配分等を定め、その実績について評価を行う。

ト．日常の職務執行に際しては、「決裁規程」等に基づき権限と責任の委譲を行い、業務を遂行させる。

⑥当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、当社の取締役及び子会社の取締役または子会社を所管する当社の部署の長が出席する会議を定期的に開催し、当社グループの営業成績、財務状況等重要事項について報告を行う。

ロ．当社は、子会社の取締役または子会社を所管する当社の部署の長に対し、経営に重要な影響を与える事項が発生した場合における当該事項の報告を義務づける。

ハ．内部統制委員会は、子会社各社に、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針の主旨を周知徹底し、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社各社に、経営管理の実効性を確保する体制を整備させる。

ニ．当社は、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針及びグループ規約に基づき整備、改訂される当社の規程、ルールを参考に会社の規模や業態に応じて子会社の規程、ルールを整備させる。

ホ．内部統制委員会は、当社グループ全社を網羅するものとし、当社グループに内在する諸問題及び重大なリスクについて、当社グループ全体の利益の観点から協調して審議を行い、可能な限り情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。

ヘ．内部統制部は、「関係会社管理規程」に基づきグループ統制の観点から内部統制指導を行い、必要に応じて監査を行う。

⑦財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．当社グループは、金融商品取引法及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(金融庁)に基づき、「財務報告に係る内部統制基本方針書」を定める。

ロ．当社グループは、「財務報告に係る内部統制基本方針書」に基づき財務報告の信頼性を確保することに努める。

⑧当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（監査役スタッフ）に関する事項

イ．当社の監査役スタッフは、内部統制部所属員より選任し兼任させる。

ロ．当社は、当社の監査役の職務遂行上、適切な人員を確保する。

⑨監査役スタッフの取締役からの独立性及び監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．当社の監査役に命じられた業務に関しての監査役スタッフに対する日常の指揮命令権は、当社の監査役にあり、取締役その他の指揮命令を受けない。

ロ．監査役スタッフは、当社の監査役が行う監査に必要な調査及び情報収集の権限を有する。

ハ．当社の取締役及び執行役員は、監査役スタッフとしての従業員の人事考課、異動等について、当社の監査役と事前に協議を行う。

⑩当社グループの取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．当社グループは、当社の監査役の職務執行のため、当社の監査役に対し、経営に重要な影響を与える事項及び当社グループにおける重要な業務執行について報告を行う。

ロ．当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、監査役の要求に応じて報告、情報提供を行う。

ハ．当社の管掌役員または各本部長は、当社の監査役に対し、重要事項発生報告（当社子会社からの報告を含む。）の内容について報告を行う。

ニ．内部統制部長は、当社の監査役に対し、ヘルプライン制度の受付内容（当社子会社の受付内容を含む。）について報告を行う。

⑪前記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

イ．当社は、当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還を請求した時は、所定の手続を経た上で、遅滞なく、当該請求に係る費用または債務を処理する。

⑬その他監査役監査の実効性を確保する体制

イ．当社は、当社の監査役が取締役会決議に基づいて整備される内部統制システムに関し、当該取締役会決議の内容及び取締役が行う内部統制システムの整備状況を監視し検証できる体制を確保する。

ロ．当社の監査役は、当社の取締役会に出席する他、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて重要な報告を求めることができる。

ハ．代表取締役は、当社の監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換の他、意思の疎通を図る。

ニ．内部統制部は、当社の監査役に対して監査計画、監査結果等について報告を行うと共に、情報交換、意見交換等連携を図る。

⑭反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制

イ．当社は、市民生活の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは一切の関係を持たず、これら勢力からの不正、不当な要求に対しては、毅然たる態度で拒否する旨を「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス宣言」に定め、反社会的勢力を排除し、関係を遮断する。

ロ．反社会的勢力に対応する統括部署を総務部とし、関係部署及び外部機関との連携を整備する。

ハ．当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払い、何らかの関係を持った場合は統括部署を中心に関係部署及び外部機関と連携し、速やかに関係を解消する。

⑮ＩＴの活用

イ．基幹システムに内部統制を有効に機能させる仕組みを織り込み、日常の業務プロセスにおけるＩＴ統制を整備し、運用の強化を図る。

2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

①法令等遵守（コンプライアンス）に関する取組み

当社は、法規範、倫理規範（社会規範、モラル等）、社内規範（コンプライアンス基本方針、コンプライアンス宣言等）の遵守をすべての取締役、執行役員及び従業員に徹底しております。また、不正行為等の発生を未然に防止するため、当社グループの役員を対象とした「役員コンプライアンス研修」を実施すると共に、職員については、定期的に開催する内部統制推進会議等において、各規範の遵守状況を確認し、必要に応じて改善及び指導を行いました。さらに、当社グループすべての取締役、執行役員及び従業員がヘルプライン制度を利用できるようにするため、当社グループの社内及び社外にヘルプライン受付窓口を設置しており、ヘルプライン制度の啓発活動に努めました。

②職務執行の効率性確保に関する取組み

当社は、原則月１回開催する取締役会の他経営会議等により、経営に関する重要事項を審議、決裁し、取締役の職務執行に対する必要な監督を行う等、業務執行の適正及び効率性を確保しました。さらに、当社グループは、「関係会社管理規程」等に基づき、当社グループ全体の管理体制を整備し、内部統制に関連する諸規程の共有化を図っております。

③損失危険（リスク）の管理に関する取組み

当社は、リスクマネジメントの目的、体制及び手法を定めた「リスク管理規程」を整備すると共に、リスク対応策を取りまとめた「リスク認識一覧表」を見直しました。また、内部統制・リスクマネジメント本部を設置し、当社グループのリスクを一元的かつ実効的に管理する体制を構築しております。

④財務報告に対する信頼性の確保に関する取組み

当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制を構築し、社内規程等に従って運用、実施しています。また、内部統制部は、財務報告の信頼性を確保するために、当社グループを対象として、監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査報告を行うと共に改善及び指導を行いました。

⑤監査役の監査体制

当社では、監査役会を原則月１回開催し、監査に関する重要事項の決定、報告及び意見交換等を行っております。

監査役は、各種会議への出席や重要書類等の閲覧により、監査の実効性を確保しております。監査役スタッフとしては、内部統制部所属員より選任し兼任で配置され、内部監査部門との連携強化が図られております。また、監査役は、会計監査人及び社外取締役との定期的なコミュニケーションを実施しております。

3)リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業目的の達成に係るリスクの回避、顕在化したリスクの低減を図るために必要なリスク管理に関する取り決め、取扱い、手続等を「リスク管理規程」として定め、リスク管理の徹底を図っております。

なお、「リスク管理規程」において、認識すべきリスクの管理者を定め、リスクの見直しを隔年で実施し、「リスク認識一覧表」の更新を行うことが定められております。 

4)取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

5)取締役の選任の決議要件

当社は、会社法第309条第１項に定める取締役の選任決議について、会社法第341条の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

6)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議(特別決議)について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

7)株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

①自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

②取締役及び監査役の責任の減免

会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令の定める限度において免除すること。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③中間配当

会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うこと。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにするためのものであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　(注) １  取締役田倉榮美及び東海秀樹は、社外取締役であります。

２  監査役毛利裕及び松井功は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社では、コーポレートガバナンス強化の観点から、「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」との機能分担を行い、取締役の職責の明確化と取締役会の活性化並びに日常的業務執行の機動性向上と迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、８名で、管掌業務を執行する執行役員は次のとおりであります。

なお、＊は取締役兼務者であります。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　当社は、社外役員の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任するにあたっては、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する基準等を参考にしており、社外取締役２名、監査役会設置会社として社外監査役２名を選任しております。このうち、社外取締役２名と社外監査役１名を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、当該役員らにより、独立、公正な立場での取締役の職務執行の有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整備しております。

　社外取締役田倉榮美氏は弁護士であり、法務面における豊富な経験と専門知識をもとに当社の経営に対して適切な助言と監督を行っていただき、コーポレート・ガバナンス機能を更に強化できるものと判断したことから、独立社外取締役として選任しております。

　なお、同氏は株式会社アスク（現 株式会社エーアンドエーマテリアル）の社外監査役に1997年６月から2000年６月まで就任しておりましたが、退任後10年以上が経過しており、退任後、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の地位を有しておりません。また、同氏と当社は法律顧問契約を締結しておりましたが、同氏に対しての弁護士報酬の支払は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役東海秀樹氏は国税局での豊富な経験を持った税理士として企業税務に精通していることに加え、会計に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営に対して適切な発言と監督を行っていただくことができると判断したため、独立社外取締役として選任しております。

　なお、同氏は当社の顧問税理士として2014年９月から2018年３月まで委嘱契約を締結しておりましたが、その後は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の地位を有しておりません。また、同氏に対しての顧問税理士報酬の支払は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　同氏はミニストップ株式会社の監査役、新日本空調株式会社の監査役を兼職しております。

　社外監査役毛利裕氏は長年の金融機関での業務経験及び常勤監査役としての実績に加え、企業経営者としての経験並びに知見を有することから独立社外監査役に選任しております。

　なお、同氏の兼職はなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役松井功氏は、財務及び会計並びに企画に関する豊富な経験や知見を有することから、独立社外監査役に選任しております。

　同氏は太平洋セメント株式会社の執行役員建材事業部長、太平洋プレコン工業株式会社の取締役、太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング株式会社の取締役及び小野田ケミコ株式会社の監査役を兼職しております。

　なお、太平洋セメント株式会社は当社の大株主であると共に、主要原料のセメントの購入先でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　なお、社外取締役２名及び社外監査役２名と、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

　　　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

　　　　部統制部門との関係

　社外監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を定期的に開催し、社外監査役と内部統制部　においても相互の連携を図るために、必要に応じて情報交換を行っております。  

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役１名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催しております。

　常勤監査役、毛利裕氏は長年の金融機関での業務経験及び常勤監査役としての実績に加え、企業経営者としての経験並びに知見を有しております。

常勤監査役、大和田彰氏は当社及びグループ会社の経営者としての豊富な業務経験と実績があり、グループ全体に対する深い知識と理解を有しております。

　非常勤監査役、松井功氏は、財務及び会計並びに企画に関する豊富な経験や知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役は、年次の監査役会監査計画に基づき監査を実施し、当社の本社、事業場及び子会社の実情を現場において把握し、その業務が会社方針・施策に従って適法かつ適正に行われていることを確認するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認検証しております。

監査役は、取締役会のほか経営会議や内部統制委員会、事業場長会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査できる体制をとるとともに、監査の実効性確保のために内部統制部及び会計監査人との情報交換会、グループ会社監査役との連絡会を開催し、監査機能の向上を図っております。

 　②内部監査の状況

内部監査は、経営者の目標管理方針に基づき監査方針を定め、コンプライアンスの遵守、リスク管理、情報管理、業務管理及び内部統制の整備、運用状況等の年次監査計画を作成し、経営会議の承認を得て内部統制部(部長１名、一般社員４名)が監査を実施しております。

また、内部統制部と監査役の相互連携については、情報交換を定期的に開催し、内部統制部と会計監査人においても相互の連携を図るために、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

なお、これらの監査については、監査報告書の回覧等により経営に対して適宜報告がなされております。

③会計監査の状況

イ．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　　　ロ．継続監査期間

45年以上

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  三浦　太、唯根 欣三

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他　20名

　　　ホ．会計監査人の選定方針と理由

  監査役会は、会計監査人選任・再任について、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。

　　　ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

  監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

　該当事項はありません。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　　　ニ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めておりま　　す。

　　  ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等は、各期の業績、貢献度、目標達成度等を総合的に勘案して決定しております。

当社の取締役の報酬等に関する決議は、1991年６月27日開催の第117回定時株主総会であり、取締役の報酬限度額は月額18百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）としております。また、監査役の報酬等に関する決議は、1993年６月29日開催の第119回定時株主総会であり、監査役の報酬限度額は月額5百万円以内としております。

当社の取締役の報酬制度は、基本報酬（月額報酬）と、会社業績に連動する業績連動型報酬により構成されております。

当社の取締役の基本報酬等の額又はその算定方法については、取締役会により委任された代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各期の業績、貢献度、目標達成度等を総合的に勘案し、社外取締役との協議を経て決定しております。

　業績連動型報酬は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、業績連動指標は営業利　益を採用しております。取締役の役位ごとに設定したウェイトを用いて業績達成度に応じたポイントが制度対象者に毎期付与され、取締役退任時に累積ポイントに基づく株式給付、金銭給付を行う制度設計としております。

　なお、社外取締役及び監査役については、業績連動型株式報酬制度は採用しておりません。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。  

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、密接な取引関係を有する等、経営戦略等の観点から保有する合理性がある銘柄について、取引金額及び配当等の便益や株価変動リスクと資本コストとを比較検証し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、政策保有株式を限定的に保有することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２　㈱クワザワ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、小野建㈱、ＪＫホールディングス㈱、中外炉工業㈱、東海運㈱、㈱東京エネシス、アイカ工業㈱、日立造船㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位11銘柄について記載しております。

　　　３　当社は、特定投資株式における定量的保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

４　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得すると共に、専門的情報を有する団体等が主催する研修やセミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                8社

(2) 連結子会社の名称

アスク・サンシンエンジニアリング㈱

㈱アスクテクニカ

朝日珪酸工業㈱

関東浅野パイプ㈱

㈱エーアンドエー茨城

㈱エーアンドエー大阪

エーアンドエー工事㈱

アスクテクニカインドネシア(P.T.Ask Technica Indonesia)　(3) 非連結子会社の名称

アスク沖縄㈱

(4) 非連結子会社について

連結の範囲から除いた理由

アスク沖縄㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の数　　1社

会社等の名称

アスク沖縄㈱

持分法の範囲から除いた理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が少なく、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、アスクテクニカインドネシア(P.T.Ask Technica Indonesia)は12月31日であり、他の７社は３月31日であります。
なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、当該決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

未成工事支出金

個別法による原価法

(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が７～45年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

請負に係る工事の引渡し後の補修サービスの費用の支出に備えるため、補修サービス費用見込額を計上しております。

④  受注工事損失引当金

当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しております。

⑤　訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

1)  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2)  消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

3)  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

4)  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年３月31日公布法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた9,292百万円は、「受取手形及び売掛金」7,098百万円、「電子記録債権」2,194百万円として組替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた109百万円は、「固定資産売却益」9百万円、「投資有価証券売却益」41百万円及び「その他」58百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」156百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△2百万円、「その他」158百万円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得支出」△０百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得支出」△０百万円、「その他」△45百万円は、「その他」△46百万円として組替えております。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託について)

当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

ロ．会計処理

株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171百万円、136,200株、当連結会計年度166百万円、131,700株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、連結会計年度末残高に含まれております。 

※４　受注工事損失引当金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※５  土地の再評価

連結財務諸表提出会社は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法により算出

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　　ります。

※２　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※３  その他の営業収入は固定資産に係る賃貸料等であります。

※４  その他の営業費用は固定資産に係る賃貸経費等であります。

※５  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※６　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※７  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※８　関係会社清算益

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

持分法適用非連結子会社でありましたASK SINGAPORE PTE.LTD.の清算に伴うものであります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

※９  減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。

　当連結会計年度において、宮城県仙台市の事業用資産については、事務所の移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は路線価等を用いて合理的に算定しております。

  また、建物等の回収可能価額は今後の使用見込みがないことから、回収可能価額を零として算定しております。

　大分県大分市の製造設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　当該製造設備の回収可能価額は、その使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零と算定しております。

　埼玉県熊谷市の製造設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであるため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　当該製造設備の回収可能価額は、正味売却価額等により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を用いて合理的に算定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。

　当連結会計年度において、大阪府大阪市の事業用資産については、売買契約を合意したため、資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。

　埼玉県熊谷市の製造設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　当該製造設備の回収可能価額は、正味売却価額等により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を用いて合理的に算定しております。

※10  石綿健康障害補償金

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首136,200株、当連結会計年度末136,200株）を含めております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　                        　      　   387株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１.2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式136,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

　    ２.2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式136,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式136,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首136,200株、当連結会計年度末131,700株）を含めております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　                        　           330株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　株式給付信託（BBT）における給付による減少                           4,500株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１.2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式136,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

　    ２.2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式       131,700株に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式131,700株に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し運営しております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金を目的とし、長期借入金は設備投資に係る資金調達を目的としております。

営業債務、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照下さい。)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)１  金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出する方法によっております。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券①その他有価証券」には含めておりません。

(注)３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について22百万円（その他有価証券の株式22百万円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、2017年12月１日より従業員の選択制による確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度49百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)と遊休不動産を有しております。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27百万円(主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は△51百万円(特別損失に計上)であります。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円(主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は遊休資産への振替206百万円であり、主な減少は減損損失51百万円であります。当連結会計年度の主な減少は遊休資産の売却146百万円であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設・建材事業」は、不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、耐火二層管の製造、販売、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(注) １   「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

２ （1）セグメント利益の調整額△1,298百万円は、セグメント間取引消去 159百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,458百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額 2,088百万円には、セグメント間債権債務消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,107百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額 19百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 142百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

３   セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日 至 2020年３月31日)

(注) １   「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

２ （1）セグメント利益の調整額△1,472百万円は、セグメント間取引消去 140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,612百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額 2,316百万円には、セグメント間債権債務消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,326百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額 41百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 195百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

３   セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

（注）減損損失の調整額51百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  第18期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度136,200株、当連結会計年度133,085株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度136,200株、当連結会計年度131,700株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１  当連結会計年度における四半期情報等

２  訴訟

当社は2020年３月期末現在において、建設作業等に従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づく国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法の定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。

１）横浜第１陣集団訴訟

2017年10月27日東京高等裁判所から、国及び当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金160百万円を計上しております。

２）東京第１陣集団訴訟

2018年３月14日東京高等裁判所から、１審判決と同様に企業に対する損害賠償は認めない判決の言渡しがありました。

３）京都第１陣集団訴訟

2018年８月31日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業10社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金41百万円を計上しております。

４）大阪第１陣集団訴訟

2018年９月20日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業８社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金44百万円を計上しております。

５）福岡第１陣集団訴訟

2019年11月11日福岡高等裁判所から、国及び当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金65百万円を計上しております。

上記に記載のとおり個々の高等裁判所の判決に基づき、訴訟損失引当金を計上しておりますので、最高裁判所の判決が確定した場合においても、損益に与える影響は一定の範囲に留まるものと考えております。

それ以外の訴訟については、各地方裁判所及び各高等裁判所にて係属中であります。当社としましては引き続き適切な訴訟対応を図ってまいります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】